2012年2月27日
[ウォルマート] ロサンゼルスにネイバーフッドマーケット出店か

ウォルマートがロサンゼルスでネイバーフッドマーケット1号店の出店ロケーションの契約をしたようです。情報はロイター、ウォルマートからの情報としてますが、プレスリリースは出ていません。
また"申請を出した"で、"契約を交わした"とはしていない業界誌もあって、正確なところはまだ分かりません。

場所はチャイナタウン、高齢者向け住居コンプレックスの1階にロケーションするそう。
面積は33,000sqf(およそ1,000坪)、出店時期などは不明とのこと。

ウォルマートのネイバーフッドマーケットによるロサンゼルス進出は随分前から言われてきているんですが、なかなか実現してきませんでした。
今回も組合の反発があるでしょうし、またダメになる可能性は高いと思います。


ちなみにウォルマートマーケットではなくて、ネイバーフッドマーケットなんですよね。
ダラスの新店はウォルマートマーケットになっているんですが、メディアやプレスリリースではネイバーフッドマーケットで、どちらが正式名称なのか正直分かりません。


<追記>
本日より研修コーディネートで再び出張となります。今回は9日間とちょっと長いです。
おそらく今回もエントリーしている時間はなかなか取れないと思うので、一週間ほどお休みいただきます。
ご容赦いただければ幸いです。

鈴木敏仁 (08:47)


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2012年2月24日
[プロクター&ギャンブル] 総社員数の1割にあたる5,700人をリストラ

P&Gが大規模なリストラプランを発表しました。非製造部門以外の人員をトータルで5,700人解雇、その他、マーケティング費用の削減や組織編成の見直しといったリストラで、2016年までに100億ドルのコスト削減を目指すとのこと。非製造部門以外の社員数は5万7,000人だそうなので、全体の10%の人を減らすということになります。

米国企業の人員削減によるコストコントロールはよくあることなのですが、けっきょく調子の悪い企業に限られていて、アメリカでも優良企業は人を切るということをあまりしません。とくにP&GやGEといった有名な企業は雇用調整というものをあまりせず、人材を保持する傾向が強いです。
そういう意味で、今回のP&Gによる大規模人員削減はインパクトが大きい。
なんでも175年間の歴史なのかで、大きなリストラは今回のも含めて2回しかないそうです。

大手CPGメーカーもいまは大変な時期なんだなと言うことを感じますね。

鈴木敏仁 (05:41)


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2012年2月23日
[シアーズホールディングス] 31億4000万ドルの赤字を計上、11店舗を売却へ

シアーズが第4四半期と通年の業績を発表したのですが、大幅な赤字決算で、相変わらずの苦戦を続けています。
第4四半期の売上高は124億8,400万ドルで前年比4%減、赤字は24億300万ドル、既存店成長率は3.4%減でした。
通年では、売上高415億の前年比2.5%減に、赤字は31億4,000万ドル、既存店成長率は2.2%減。

損益計算書を見ると、荒利益率25.5%に対して、販売管理費率が25.7%となっていて、経費超過状態です。
ここには店舗閉鎖に伴うコストなどが含まれているとしているのですが、それだけなのでしょうかね。

売上が減っている理由としては、コットンと燃料の高騰、在庫超過、暖冬による冬物衣料の不振、アプライアンスと家電の需要減、を上げています。
どれもシアーズ固有の問題というわけでも無く、競合企業が増収増益している現状では原因として説得力はあまりありません。


このリリースと同時に11店舗の売却などリストラりプランを発表しています。
売却によって7億7,000万ドルを確保するとしているのですが、こうやって切り売りしながら息を継いでいくのだとしたら、シアーズの将来は暗いとしか言いようがありません。

鈴木敏仁 (01:11)


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2012年2月22日
[ウォルマート] 第4四半期の既存店成長率はプラスを記録

ウォルマートが2011年度の業績を発表しました。
とりあえず、売上高と既存店成長率を。

【売上高】
連結売上高:$264,186(5.9%)
米国事業:$264,186(1.5%)
海外事業:$125,873(15.2%)
サムズ:$53,795(8.8%)
(売上高単位は100万ドル、カッコ内は前年比)

【既存店成長率】
米国内連結:0.9%
米国事業:0.2%
サムズ:5.1%

売上高は5.9%増ですが、その多くを海外とサムズが引っ張っていて、米国内の1.5%増はインフレを考慮するとおそらくフラットではないかと思います。既存店成長率はかろうじでプラスですが、これもインフレを考えると実質的にはプラスではなく、限りなくフラットに近いマイナスといったところではないでしょうか。

歳末を含む第4四半期については、米国内ウォルマートの既存店成長率は1.5%のプラスでした。四半期ベースで9回マイナスを続けた後に、今回で2回連続でプラスとなったわけです。ただプラスにはなったもののアナリストの予測を下まわっていて、論調はネガティブな意見が占めています。
個人的には歳末商戦開始日のブラックフライデーに異常なほどの混雑を見ており、ウォルマートの強さを実感したものなのですが、それがそれほど数値に反映されてはいないようです。

お客はウォルマートに来ている。
ただ客単価が増えない。

といったところでしょうか。

米国内ウォルマートは大型低位株のような存在になってしまって、飛躍的な売上アップはもはやないと私は思っているのですが、今回の数値はそれを表しているように感じています。

鈴木敏仁 (05:59)


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2012年2月21日
[アマゾン] キンドルファイヤーがサムスンを抜いてタブレットPC市場2位へ

本日はウォルマートの決算発表があったのですが、情報が全部出揃うまで待ちたいので明日エントリーします。
ということで今日はアマゾンのニュース。

キンドルファイヤーがサムスンを抜いて、アップルのiPadに次いでタブレットPC市場で2位になったそうです。
2011年の第4四半期で、iPadが57%、キンドルファイヤーが14%、サムスンが8%なのだそうですが、市場への投入が11月ですから、ものすごい勢いで売れているということになります。
(数値は調査会社による予測、アマゾンはこういう数値を公開しないことで有名な会社です)

アマゾンは市場拡大のために赤字で売るということをよくやるので、キンドルファイヤーも赤字販売で、安いためよく売れているのでしょうが、アマゾンというネットリテーラーが端末を拡販することでこれから何が起こるのか、非常に興味がわくところであります。


<追記>
出張中、時間的な余裕がなくほとんどエントリーできませんでした。来週も出張なのですが、けっこうハードなスケジュールなので、おそらくまたエントリーができなくなると思います。ご容赦の程お願い申し上げます。

鈴木敏仁 (06:13)


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2012年2月14日
サンフランシスコがレジ袋を全面禁止に

環境破壊という観点でレジ袋を使用禁止にする動きが大都市にあるのですが、サンフランシスコ市が市内の全商業施設においてレジ袋の使用を禁ずる規制を可決しましました。アメリカでは紙袋も店頭で使用するのですが、これに対しては一つにつき10セントをチャージするとのこと。発効は今年の10月から。

サンフランシスコはレジ袋規制で全米に先駆けてまして、すでに大型店舗での使用を禁じており、今回はそれが拡大されるわけです。サンフランシスコの後に続きワシントンDCやサンノゼなど同様の規制を採用する市が出てきているそうなのですが、今回の発効によってレジ袋に関して全米でもっとも厳しい市となりました。


レジ袋は、これを作っている化学製品メーカーが強力なロビー活動をしていて、そうそう簡単に規制には至らないと見られています。
ですから今回のニュースには少々驚きました。

私は日本語で言うところのマイバッグを使っていまして、正直レジ袋は必要ないのですが、しかし周囲を見ると気にしている人はけっこう少ない。
アメリカ人の意識はまだまだ低いですね。
ですので、こういう規制から入らないとおそらく変わらないのでしょう。

私が住んでいる大都市としてのロサンゼルスも後を追うのかどうか、注目したいと思います。


<追記>
本日より一週間ほど小売視察のコーディネートです。アップデートのテンポが乱れると思いますが、ご容赦ください。

鈴木敏仁 (10:21)


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2012年2月13日
[スーパーバリュ] 新プライベートブランドを取引先にも供給

スーパーバリュはいまプライベートブランドの整理に着手していまして、エッセンシャル・エブリデーという新しいブランドを主力に育てようとしています。その代わり、今まで存在したPBを廃止してゆく。いまのところ、フレイバライト(スーパーバリュの主力PB)、リッチフード(東海岸用PB)、ホームライフ(アルバートソンズ)を廃止して、エッセンシャル・エブリーデーと入れ替えることまでは決まっています。
来年初頭までに2,400アイテムに増やすとのこと。

このPBを取引先にも販売することを発表しました。
取引先はおよそ3,000店舗、ただしSelected Storeとあるので、直営店舗と競合しない、または取引先の小売企業が気にしない、という独立スーパーで販売することになるようです。


例えばセイフウェイがOオーガニックの他の小売企業での拡販にトライするという例は過去あるのですが、卸が直営店舗と取引先に同じブランドを供給するという例は多くはないですね。

スーパーバリュのCEOクレイグ・ハーカートは、直営店舗と取引先としての独立小売企業とを並列に並べてシナジー効果を上げたいと目論んでまして、このPB戦略もその一貫なのでしょう。
今までは、競合問題もありますし、小売事業と卸事業の間には大きな壁を作っていたし、それが常識でったあったため、かつてない難しい取り組みと見られています。


ちなみにセイフウェイの試みはあまりうまく行っていないように思います。

鈴木敏仁 (04:24)


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2012年2月10日
[フレッシュ&イージー] モバイルスキャニングを実験中

モバイルスキャナーとはお客が自ら携帯スキャナーを持ち、買い物中に商品をスキャンし、レジではそのスキャナーを渡せばすぐに合計金額が出てくるというシステムです。フレッシュ&イージーのプログラム名はScan As You Shop、一店舗での実験です。

現在アメリカでは唯一ストップ&ショップがこのモバイルスキャニングを350店舗で実施しているのですが、そのほかに導入している企業はたぶん存在しないはずです。理由はたぶんコストだと思います。

セルフレジが普及した今、次のステップはモバイル化でしょう。
専門店業界では店員が端末を持って、レジではなくその端末で清算できるようなシステムが普及し始めています。端末にiPhoneやアンドロイド端末を使用する企業も出てきている。

そうすると、お客にスキャナーを、という時代も来るのかもしれませんね。
これにFSPを絡ませると、スキャナーに販促を表示できるので、効果がぐっと上がるのですが、当然ストップ&ショップもフレッシュ&イージーもFSPカードに連携させています。

鈴木敏仁 (06:35)


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2012年2月 9日
[ウォルマート] カナダの設備投資プランを発表

ウォルマートがカナダの設備投資プランを発表しました。新店、改装、リロケーションで投資額は7億5000万ドル、対象としている73店舗の半分以上はスーパーセンターに転換するとのこと。またこれにはターゲットから取得したゼラーズ39店舗も含まれています。

ターゲットによるカナダ進出の詳細が徐々に明らかになってきている中、おそらく受けて立つためにスーパーセンター化を急ぐということなのでしょうね。
ターゲットのカナダ進出一号店は来年の早々のことですから、その前に半分以上を改装してしまうということでしょう。

カナダは広大な国ですが人口が少ないので小売業界は寡占化しています。そういう状況の中で、ウォルマートとターゲットの競合が始まることがどういう影響を及ぼすのか、興味は尽きません。

鈴木敏仁 (06:34)


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2012年2月 8日
[スーパーバリュ] リストラで800人を解雇

スーパーバリュが800人を解雇するというニュースがリリースされました。対象は店頭レベルではなくほとんどは本部や管理組織で、今年度末までに削減を終わらせるとしています。

総社員数は135,000人、比率からすると微々たるものではありますが、同社もそろそろそういう財務状況なのかなという印象を持ちます。

リストラは諸刃の剣です。経費削減になるが、優秀な人材が抜けて行くリスクもある。

スーパーバリュの復調への道筋はいまだ見えてきていないようです。

鈴木敏仁 (04:26)


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2012年2月 7日
コインスターがベライゾンと組んで、レッドボックスとストリーミングのカップリングを開始

DVDのレンタルキオスクレッドボックスとはスーパーマーケットやディスカウントストアの入り口に設置されるDVDの自動レンタル機、コインスターはレッドボックスを展開している企業です。
ストリーミングとのカップリングとは、一枚ごとの料金ではなく定額制で、リアルなディスクとストリーミングの両方を提供しようという試みです。

ベライゾンは電話会社ですが、ケーブル回線によるブロードバンドアクセスを提供しており、これにビデオコンテンツを載せる事業を新たに開始する、この事業にパートナーとしてリアルなディスクを貸し出すレッドボックスを絡ませた、ということのようです。
ジョイントベンチャーの資本のほとんどはベライゾンが所有する模様。ビジネスの開始は今年後半になります。

ベライゾンとしては一から始めるのでレッドボックの既存の顧客を利用したい、レッドボックスとしては市場がこれからリアルからストリーミングへと少しずつ移行していくと予測される中で新たな道筋を作りたい、といったところでしょうかね。


このジョイントの競合はストリーミングに力を入れ始めたネットフリックスということになります。
リアルDVDに関して言うと、ネットフリックスがメールオーダー、レッドボックスが自販機、という違いがある。

もちろんベライゾンがどれだけコンテンツを提供できるのかがカギなのですが、メールオーダーと自販機と、リアルではどちらにお客が利便性を感じるかという競合となるわけです。

ベライゾン+レッドボックス(ストリーミング+自販機) 対 ネットフリックス(ストリーミング+メールオーダー)、ですね。


ウォルマートがレッドボックスとの契約を延長したというニュースがリリースされたばかり。
ブロックバスターの破綻以来、この分野も凄い勢いで動いています。

鈴木敏仁 (05:30)


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2012年2月 6日
働きたい優良企業100社ランキング

フォーチュン誌による恒例のランキングがリリースされています。
100 Best Companies to Work For

以下、小売企業を抜粋。

4位:ウェッグマンズ
8位:REI
11位:ザッポス
32位:ホールフーズ
34位:ナゲットマーケット
55位:メンズウェアハウス
61位:ノードストロム
62位:ビルダベア・ワークショップ
66位:クィックトリップ
78位:パブリックス

いつもの講評で申し訳ないのですが、日本で100社ランクを作って小売企業が何社入るでしょうか。
10社ランクインと言うことは全体の1割が小売企業と言うことになりますので、アメリカにおいても小売業は比較的働きやすい業界と言えるようです。

特筆すべきは、この10社中、4社がスーパーマーケットだという点でしょう。
日本にもそういう時が来て欲しいものだと切に願いますが、現状はというと・・・

鈴木敏仁 (04:21)


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2012年2月 3日
[ウォルマート] 女性500人が差別でEEOCにクレームを提出

ウォルマートでいま働いている、または働いたことのある500人の女性が、給与と昇進で女性差別があったとしてEEOC(雇用機会均等委員会) にクレームを提出しました。

2001年に同様の理由で数人の女性が裁判を起こし、集団訴訟としての認められるのかどうかが争点となって最高裁まで争われ、昨年の6月に不可という判決が出たことはエントリーしました。

[ウォルマート] 米連邦最高裁が性差別訴訟を集団訴訟とは認めず

全企業を通してシステマチックに差別が行われたわけではないから集団訴訟としてまとめて扱うことはできないというのが最高裁の判断だったわけですが、逆に言うとエリア別、ケース別に訴訟を起こせば良いということになるわけです。
今回は5つの州の女性がまとまってクレームを提出したようです。

またEEOCにクレームを出したと言うことは、今度は裁判所ではなくEEOCが主体となるわけですね。
おそらくまずクレームの内容を整理し、場合によってはウォルマートに和解を持ちかけ、破談となるとEEOCが後ろ盾となって訴訟が起こされる、というステップになるのでしょう。

原告側が戦略を変えた、ということですかね。
原告側と言うよりも、集団訴訟を生業とする弁護士企業、という表現が正しいかな。


この問題、いろいろ考えさせられます。
こういうことをコツコツ積み重ねてきたことでアメリカの女性の地位は向上してきた。日本の企業内における差別はまだまだ根が深いものがあります。
一方、訴訟によって企業から金をかすめ取ろうとする弁護士や一般人もアメリカには非常に多い。まずはとりあえず訴訟、という感じですから。

一時期、"ウォルマートはひどい会社だ"プロパガンダが流布したことがありましたが、こういう背景があるんだということを我々日本人は知っておく必要があると思います。

鈴木敏仁 (05:25)


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2012年2月 2日
[アップル] 単位面積当たりの売上高は全米一

アップルストアの単位面積当たりの年間売上高は4,709ドル/スクェアフィートだそうです。CNN/Money誌が報じたもので、記事ではホワイトハウスの単位面積当たりの不動産価格$4,752と比較して、ジョークですが"アップルストアはホワイトハウスと同じ価値だと"主張しています。


平方メートル当たりになおすと$50,687ドル。
いまの為替レートだと3,862,000円。円高を考慮しても400万円以上はあるということになりますね。

しかもアイテム数が圧倒的に少ない。

ちなみにアメリカでアップルストアに次ぐのはティファニーの$2,974で、2,000ドル近い差があります。

余談ですが、英ディクソンのブロウェットをトップに据えた人事を"ギャンブル"だと表現している記事がありました。
これだけの繁盛チェーンストアを引き継ぐわけですから、ブロウェットの責任も重いですね。

鈴木敏仁 (03:21)


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2012年2月 1日
[バーンズ&ノーブル] アマゾン出版による書籍の販売を中止

アマゾンはここ数年出版事業を強化しています。自らが執筆者と契約し、自らが本を出版し、販売する。出版社や問屋(日本だと取り次ぎ)を通さない分、執筆者もアマゾンも利益が高くなる。

特に昨年出版事業の経営に長く携わる人材をヘッドハントし強化姿勢が鮮明になっていたのですが、バーンズ&ノーブルが対抗するためにアマゾン本の販売中止を正式に発表しました。

アマゾンは競合企業に対し紙版は流通させるがデジタル版はダメ(つまりアマゾンでないと買えない)という流通戦略を取っていて、バーンズ&ノーブルはこの戦略に対して反対声明を出しています。
つまり両方売れるならまあとりあえずいいけど、デジタル版を規制するなら両方売らないよ、ということですね。


このアマゾンの出版事業は書籍流通を大きく変えるポテンシャルがありまして、ビジネスウィーク誌が特集記事を掲載したばかりです。

これ、言い換えると書籍分野にPBを作っているわけで、よく考えると凄いことなんですね。書き手を守るという名目の下ガチガチに規制して業界を守ろうとしている日本の書籍流通業界では考えられないことじゃないかと思います。

バーンズ&ノーブルだけじゃなくて、中小の独立書籍店もアマゾン本を置かない可能性が高い。

アマゾンがどう対処するのか。
このバトルは行方をきっちり見守って行く必要があります。


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鈴木敏仁 (03:48)


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