2011年8月31日
[バーンズ&ノーブル] 電子ブック好調で赤字縮小

バーンズ&ノーブルが第1四半期の決算を発表しました。売上高は14億2,000万ドルで2%増、最終利益高は5,660万ドルの赤字だったのですが、昨年同時期の赤字が6,250万ドルだったので数値は少し改善されています。

この理由として挙げられているのが電子書籍リーダーと電子書籍の好調で、つまり紙書籍のマイナスを電子書籍がカバーしているというわけなんですね。

ボーダーズが破綻し在庫一掃セールをやってまして、競合他社の売上に少なからぬ影響を及ぼすだろうと言われている中なので、挙げられているこの理由は興味を引きますね。

また電子書籍に対して投じている投資が実を結んでいるようだとアナリストがコメントしてまして、投資家サイドの評価も悪くない。


アメリカの書籍市場が大きく変わりつつあるのを実感します。

鈴木敏仁 (04:48)


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2011年8月30日
[ダラーゼネラル] 第2四半期決算、大幅増収増益で絶好調

ダラーゼネラルが絶好調です。
第2四半期の決算ですが、売上高11.2%増、最終利益高25%増、既存店成長率5.9%増と大幅な増収増益を記録、結果を受けて通年の業績見通しを上方修正しました。

客数と客単価と両方ともに上がっているようで、分野では消耗必需品が強く、とくに食品がよく売れたとしています。
食品が売れると荒利が悪化するが0.1%減にとどまり、一方新たなレイバーマネジメントプログラムの導入とマーチャンダイジングプロセスの改善で経費率が0.4%下がり、これが利益高の大幅増につながった、とのこと。

また食品売場を大きくしたフォーマット、ダラーゼネラル・マーケット(57店舗)が好調で徐々に増やしていくようです。このフォーマット、開発以降しばらく音無しだったのですが、ようやくプロトタイプができあがったようですね。


ウォルマートと好対照の業績で、低価格帯の小型店舗企業群に売上高を奪われている巷間言われていることを説明するような業績ではないかなと。


今年の新店予定数は625店舗、改装予定数は575店舗、予定通りだそうで、来年中の1万店舗超えが射程距離に入ってきたようです。

鈴木敏仁 (03:20)


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2011年8月29日
Rooftop Garden(屋根上農園)の可能性

ある情報サイトで知ったのですが、グローサリーストアの屋根の上を利用し、温室の水耕栽培で青果を育てて販売するという取り組みが存在するのだそうです。

屋上で取れた旬の青果を階下の売り場で販売するというわけで、ローカル仕入れのさらにローカルという意味で、ウルトラ・ローカルと呼ばれているそう。

このアイディアを実現しようとしているのが設計や建設を請け負っているブライトファームズというベンチャーで、すでにスーパーマーケット10社と合意、そのうちの5社は大手なのだそうです。

ホームページ上の説明によると、グロサリーストアは設計や建設に費用を出す必要はなく、また運営もブライトファームズが行うそう。ただし生産された農産物をブライトファームズから仕入れるという長期の契約を結び、ブライトファームズはこれによって利益を出すというビジネスモデルです。

分かりやすく言うとグロサーリーストアは屋根の上という場所を貸し、屋根の上で生産された青果を買い取って売場で売るということですね。


けっこうおもしろい取り組みですよね。
今後が楽しみです。

鈴木敏仁 (02:20)


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2011年8月26日
[ターゲット] 2017年までに年商1,000億を目指す

ターゲットが投資家に語った中期計画によると、2017年までに年商1,000億ドルを目標としているそうです。
昨年度末の売上高が657億8,900万ドルなので成長率は52%、年率にすると毎年7%近い売上高成長を見込んでいることになりまして、かなり強気というか、明るい目標を持っていることになります。

リモデル店舗と自社クレジットカードによる5%リワードプログラムの好調を引き合いに出して、経済環境は予断を許さないがそれを乗り越えて成長できる、というような内容のコメントをCEOのグレッグ・スタインハフェルがしているのですが・・・

ほんとうに可能なんでしょうかね。

ただなにかと批判が多いウォルマートと比較して、ターゲットは好調なんだということは事実として分かると思います。

鈴木敏仁 (03:13)


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2011年8月25日
[ペイレスシューソース] 457店舗を閉鎖、資本の売却を検討か

ペイレスシューソース正確にはペイレスではなくコレクティブブランズですね。
所有しているペイレスとストライドライトのトータル4,844店舗中(ペイレスは4,461店舗)、不採算な475店舗を閉鎖すると発表しました。
年内に300店舗(うちペイレスは300店舗)を撤退し、残りは3年以内に閉鎖するとしています。

同時に"株主価値を向上させるための戦略的財務的な代替案を検討中"とし、大手コンサルタント企業を雇ったことを明らかにしていまして、はっきりとは言明していないものの状況から資本の売却を検討しているのだろうと推測されています。

第2四半期の決算では3,500万ドルの赤字を計上、店舗と店舗名ののれんと、二つを減損して赤字となっています。


全体のおよそ10%の閉鎖というのは小さくないです。
低価格帯の靴チェーンストアは業績を追っていないのですが、あまり良くないようですね。
店舗を増やす過ぎて景気の悪化が直撃したということでしょうか。

ダラーゼネラル、ファミリダラー、ウォルマート等々、靴を低価格で売る強い企業は他にも少なからず存在しますから、当然のことながら競合も業績悪化の一因でしょうね。

鈴木敏仁 (03:06)


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2011年8月24日
[ロウズ] iPhone4万2,000台を導入

先週の決算発表時のCEOロバート・ニブロックによるコメントです。店頭在庫のチェック、ハウツービデオの紹介、ネット販売サイトの利用、といった目的ため、店員向けに4万2,000台を年末までに導入するそう。

例えばお客に商品の有無を聞かれたときにその場で確認し、なければ他店舗の在庫を探して確保する、またはネット販売へ誘導する。
また使い方が分からないという人にハウツービデオを見せる。

非常に優れたツールですよね。


先週はもう一つ、アーバンアウトフィッターズが同じく決算発表で、モバイルPOS導入店舗数を107店舗から全176店舗に導入すると言っています。
こちらはiPodのTouchを使っているようですね。

今のところノードストロムとJCペニーがiPadを使用したモバイルPOSを実験中、ホームデポはファーストフォンと呼ぶモトローラベースの携帯端末を今年の3月の時点で3万台導入しています。


店員にスマホ(またはタブレット)を持たせるという動きなのですが、確実に広がっていくのではないかと思ってます。
これにモバイルPOS機能をつけるのかどうか、例えばディスカウントストア業界ならホームデポやロウズに続くのはどこか、などなど、興味は尽きません。

鈴木敏仁 (03:35)


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2011年8月23日
[CVSケアマーク] インフルエンザ予防接種の販促キャンペーン

先週ウォルグリーンが全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になったことをエントリーしましたが、CVSとライトエイドも全店舗展開したことを相次いでリリースしました。どうやらウォルグリーンに刺激されたようですね。

CVSが7,200店舗、ライトエイドが4,700店舗、ウォルグリーンの7,700店舗と合わせると、実に19,600店舗でインフルエンザの注射を受けることができるわけです。
一つの大きなインフラができあがったと言っても過言ではないように思うのですが、どうでしょう。


さてユニークなのは、CVSが販促キャンペーンを実施している点です。名称は"You vs. Flu"(あなた対インフルエンザ)、つまり自分とインフルエンザが対決するというような表現で、なかなか秀逸なネーミングですね。

保険がカバーされない人が現金で支払う場合は29.99ドルで、現金払いの患者には5ドルの値引きクーポンが提供されます。


日本において、インフルエンザ予防接種のキャンペーンが一企業によって展開されるなどありえないでしょうし、値引きクーポンがもらえるなんてさらに考えられないことでしょう。

医療と金儲けを一緒にするなんてと目くじらを立てる人がいそうですが、しかしこれに釣られて注射をすれば病気になる人が減ることになるかもしれず、一概に批判するのはナンセンスでしょうね。

鈴木敏仁 (04:21)


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2011年8月22日
[アンドロニコス] 経営破綻し連邦破産法11条を申請

北カリフォルニアのローカルスーパーマーケット、アンドロニコスが連邦破産法11条を申請し経営破綻しました。
金融企業とDIPファイナンスによる資金調達を交渉していて、最終的には投資企業への売却を考えているようです。

経営状態が悪いという話は業界では周知の事実で秒読み状態ではあったのですが、グルメ型のスーパーマーケットとしてよく知られた企業なので実際にニュースを聞くとちょっと驚きますね。


90年代に拡大戦略を取ったのですが失敗、借金が残って資金繰りを悪化させたというのが破綻への道筋で、よくあるパターンです。

昨年には経営陣を総入れ替え、ホールフーズとセイフウェイから人材を招聘したのですが時すでに遅しでした。


本質的にはおそらくホールフーズとの競合に原因があるのでしょうが、ある時期からアソートメントにこだわりを感じなくなってしまい、経営陣の手腕にも問題があったように思っています。

今後存続できるのかどうかは微妙なところでしょうね。

鈴木敏仁 (02:17)


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2011年8月19日
[バーンズ&ノーブル] リバティメディアが2億400万ドルを出資

バーンズ&ノーブルがリバティメディアから買収提案を受けたのが5月のことでした。
リバティによる提案額は10億ドル、しかし資金調達と株式市場への懸念が大きくなって買収を断念、優先株による投資に切り替えたようです。

1株当たり17ドルで普通株式への転換が可能で、すべて転換すると全株式の16.6%にあたるそう。
またリバティは取締役2人の席を獲得しています。


この投資、リバティの興味は電子書籍リーダーのヌックにあるそうで、店舗とか書籍とか、一切指摘がない点がおもしろいです。
バーンズ&ノーブルも今回調達した資金をヌックへの投資に利用すると言っていまして、他は言及していません。

リバティはヌックを通じて何かを配信するようなことを考えているんでしょうかね。
現状の電子書籍を読むデバイスだと、リバティにどういうシナジーがあるのかよく分かりません。

これから何を仕掛けてくるのか楽しみなところです。

鈴木敏仁 (02:28)


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2011年8月18日
世界でもっとも訪問者数が多いネット販売サイトは・・・

当たり前なのですがアマゾンです。
ただ数値があったので資料としてエントリーしておきます。

対象は大手ネット販売サイトで、6月のユニークビジター数(総数は13億8,000万)におけるシェアによるランクです。
出所はcomScore。

1位:アマゾン 20.4%
2位:eベイ 16.2%
3位:アリババ 11.3%
4位:アップル 9.7%
5位:楽天 4.2%


eベイはオークション主体、アリババと楽天は場所貸しのいわばショッピングセンター、アップルはエンタメですから、単純に総合小売企業としてやはりアマゾンがダントツですね。


ちなみにウォルマートが6位で数値を上昇させているそう、ネット戦略についてはさんざん叩かれてますが、規模的には実はかなり大きいしシェアを徐々に上げてはいるんです。

鈴木敏仁 (12:52)


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2011年8月17日
[ウォルグリーン] 全店舗で予防接種が可能に

ここ数年のインフルエンザの流行を背景として、ウォルグリーンは店頭での予防接種プログラムを急速に拡大してきたのですが、7,700店舗すべてで摂取が可能となったようです。

同社の2010年度の実績はインフルエンザが540万接種(前年比で4倍)、H1N1が200万接種。

全米最大の予防接種プロバイダーだそうです。


日本では医療従事者だけに限定されてますが、アメリカでは注射そのものが資格制のようで、薬剤師でも一定期間のセミナー出席と試験を通れば接種できるようになるようです。
ためしにウォルグリーンで予防接種を受けたときに薬剤師から聞きました。

全7,700店舗で可能になったと言うことは、1万人以上の薬剤師が資格を取ったことを意味しています。


予防接種は400億ドル市場で、ウォルグリーンはこのシェアを取りつつ、インストアクリニックなども含めて"ファーマシーの新たなモデルの構築に挑んでいる"と表現できるのかもしれません。


トゥイッターR2Link

鈴木敏仁 (01:47)


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2011年8月16日
[ウォルマート] 増収増益も米国事業の既存店成長率は依然マイナス

ウォルマートが第2四半期の業績を発表したのですが、実際の数値から私が得る印象と紙面の報じ方に若干の温度差があって、おもしろいのでエントリーします。

連結売上高は1,086億ドルで前年比5.5%増、最終利益高は38億ドルで前年比5.7%増、従って収益は増収増益でした。

【売上高成長率】
・米国ウォルマート:0.4%増
・海外事業:16.2%増
・サムズ:9.5%増

【既存店成長率】
・米国ウォルマート:0.9%減
・サムズ:5.0%減
・米国トータル:0%

全体としては増収増益ですが、伸びを引っ張っているのが海外事業という構図にかわりはありません。


注目したいのは既存店成長率です。0.9%減で、四半期ベースで9回連続のマイナスとなりました。ところが昨年の同時期が1.8%減でして、かなり改善してきているんですね。
6ヶ月単位で見ると、今期が1.0%減で、前期は1.6%減、こちらも改善している。
数値を見る限り、下げ止まったのかなという印象を持ちます。

まあ四半期ベースの数値比較なんてほんとうはあまり意味はなく、歳末も含めた年間ベースで見てみないとはっきりとは言えませんけどね。
とりわけウォルマートは規模が大きいですから、短期間に大きく上げたり下げたりするということはないので、若干長めに状況を観察する必要があります。


でも大方のマスコミにとって現時点でまだマイナスであることが重要なようで、ネガティブな見出しが躍っています。
例えばWSJ誌のタイトルはWal-Mart Loses Edge(ウォルマートはエッジを失っている)で、ばっさりです。


そういえば先週、ネット販売や商品部の組織編成の変更や人の異動がありました。
改革でサム・ウォルトンから直接影響を受けた人の多くがやめてしまい(または解雇された)、あの独特なウォルマート文化が染みついている人が少なくなってしまった。

私が懸念しているのはここ一点でして、組織や人材のリストラクチャリングがあるたびに大丈夫なのかなと。

企業はやはり人材がすべてですからね。

鈴木敏仁 (02:02)


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2011年8月15日
[ターゲット] プレタマンジェがシティターゲット内に出店

ターゲットが開発する予定の小型フォーマット、シティターゲット内にプレタマンジェが出店することが発表されました。
シティターゲットの一号店は来年の7月にシカゴのダウンタウンにオープン予定で、ここにテナントとして入るようです。


英プレタマンジェはアメリカでの知名度はいまひとつで、調べてみたら33店舗しかないんですね。2000年の進出なので外食業界の成長度としてはかなり遅いほうです。
店舗はほとんどマンハッタンに集中しています。


プレタマンジェとしてはターゲットの知名度に乗っかって他都市に進出していけるメリットがありますね。
ターゲットとしてはおそらくプレタマンジェがもたらしてくれるかもしれないフレッシュなイメージの向上でしょう。食品を強化はしていますが、ターゲットのイメージの中にファッションはあっても総菜を中心としたフレッシュな食品の商品群はほとんど存在しませんからね。


結果が楽しみな取り組みじゃないでしょうか。

ただ一年先というのがどうもしっくりこない。
随分のんびりした新店開発だなと思ってます。

鈴木敏仁 (01:46)


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2011年8月15日
「デパートメントストア業態に復調の兆しか?」Vol.15,No.33

アメリカ流通eニュース

 業態としてのピークを越えて10年以上に長きにわたってシェアを下げ続けてきたデパートメントストア業態に、どうやら復調の兆しが見えてきたようだ。8月初旬に発表された第2四半期の決算によると大手各社ともに好調な数値が並んでいる。資料によると小売業界全体に占めるDept業界のシェア低下が底を打った気配があり、短期的な復調というわけでもなさそうなのである。

*****

 米商務省発表の数値を元にしたシンクタンクの資料によると、1970年代後半に9%を超えていたシェアが毎年右肩下がりでコンスタントに落ち、1990年代後半に6%以下へ、2000年代後半には3%を切ったのだが、2009年の2.9%を底として、2010年は2.5%、そして今年の予測は2.6%と、わずかではあるのだが上向き始めているのである。数値が上向くのは実におよそ30年ぶりということになる。
 この資料でひょっとすると何かが起きているのかもしれないと気づき、各社の決算数値を拾ってみた。
【メイシーズ】売上高59億3,900ドル(前年比7.3%増)、最終利益高2億4,100万ドル(前年比63.9%増)既存店成長率6.4%(半期5.9%)
【コールズ】売上高42億4,800万ドル(前年比3.6%増)、最終利益高3億300万ドル(前年比16.5%)、既存店成長率1.9%(半期1.6%)
【JCペニー】
売上高39億600万ドル(前年比-0.6%)、最終利益高1,400万ドル(前年比0%)、既存店成長率1.5%(半期2.7%)
【ノードストロム】売上高27億1,600万ドル(前年比12.4%)、最終利益高1億7,500万ドル(前年比19.9%)、既存店成長率7.3%
【ディラーズ】
売上高14億4,170万ドル(3.8%増)、最終利益高1,760万ドル(158.8%)、既存店成長率6.0%
 五社ともに増収増益なのだが、加えて既存店成長率がおしなべて良い数値である点が目につく。JCペニーのみ売上高が前年比でマイナスなのだがこれはカタログ販売からの撤退によるものである。すべてネット販売に移行するためでありネガティブな要素ではない。
 Dept業界の数値は常時追っておらず詳しい数値を検証するのは久しぶりのことなのだが、考えてみるとこの一年ぐらい各社供に既存店成長率が高めで推移している記憶がある。シンクタンクの調査数値でトレンドに突然気づいたというのが正直なところだ。

◇変わりつつあるデパートメントストア業態◇
 なぜ復調しはじめたのだろうか。
 SPAと呼ばれる垂直統合型のビジネスモデルではなくサプライヤーに頼る点と、チェーンストアと言いながら各店舗に大きな裁量が与えられてマーチャンダイジングがバラバラであった点など、仕組みの複雑さが衰退の原因だと言われてきたものなのだが、実はいまはこれが強みになっていると指摘されている。
 つまり全店舗のマーチャンダイジングを統一しない分、失敗が修正しやすく柔軟に対応できるというのである。
 他では買えない限定コレクションの開発と成功も大きい。メイシーズのマドンナ、JCペニーのメリー・ケイトとアシュリー・オルセン、コールズのローレン・コンラッドなど、芸能人を利用したブランドが客足に貢献していると言われる。
 このセレブリティ戦略がティーン層へのアピールに成功、いままさに現在進行形で商戦真っ盛りの新学期セールではDSに次いで行きたい業態としてDptが挙げられてもいるのである。Dpt業態の顧客層の高齢化はながらく問題視されてきたのだが、改善しつつあるというわけだ。
 荒利ミックスできる他部門の存在も指摘されている。例えばキッチン用品を値下げして客数を上げて衣料は定番価格を維持する、逆も可能、というわけである。衣料しかないだけではなくラインも絞られているアパレル専門店ではこれができない。
 個人的には顧客層のシフトが大きく寄与しているように思っている。マーケティング、あるいはブランディング戦略が成功してティーン層のイメージを変えたというわけなのだが、これはもっとも難しい取組課題の一つであり、もし本当にそうだとしたらDptの復調は本物だろうと考えて良いかもしれない。
 まだしばらく数値を追う必要はあるのだが、Dpt業態が変わりつつあることは確実なようだ。

鈴木敏仁 (12:55)


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2011年8月12日
[ファミリーダラー] 7,000店舗目をオープン

昨日ファミリーダラーが7,000店舗目をオープンさせました。場所はテネシー州のメンフィス。

競合企業のダラーゼネラルの店舗数は昨日のプレスリリースでは"9,500店舗以上"となっています。先日の業界セミナーではダラーゼネラルの幹部が9,800店舗と言ってましたので、おそらくリリースはアバウトな数値を使っているのでしょう。
おそらくかなり近い将来、1万店舗を突破しますね。


双方を足すと1万7,000店舗、これがすべて直営です。
コンビニのようにフランチャイジングではない。

それとダラーゼネラルは全店舗の99%が黒字だと聞きました。おそらくファミリーダラーも同じような数字ではないかと思うので、まあつまりほとんどの店舗が利益を生み出しているというわけです。


一店舗あたりの売上高はたいしたものではないのですが、儲けの出る店舗とし、チェーン展開し、これを集積させることで大きな収益を上げる。
チェーンストアとはこういうものだという典型例じゃないでしょうか。


トゥイッターR2Link

鈴木敏仁 (01:13)


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2011年8月11日
[ウォルグリーン] 健康保険の販売を開始か

ウォルグリーンが今秋にも健康保険の販売を開始するのではないかと報じられています。ウォルグリーンはノーコメント。


オバマ政権によるヘルスケア改革の一環で、2014年までにヘルス・インシュランス・エクスチェンジという健康保険を取り扱う仕組みが作られます。
まだ目にしたことがないので具体的にこうだとは言えませんが、各健康保険を見比べながら加入を検討できるような場所なのでしょうね。現状は保険会社と直接契約するか、または企業が保険会社と契約し福利厚生の一環として保険がカバーされるか、どちらかだったのですが、もう一つ選択肢が増えると言うことなのだと思います。
エクスチェンジを通すと直接保険会社と契約するよりも安くなるということなので、不特定多数をグループ化することがその主要機能だと推測するのですが、詳しくはまだ分かりません。

(エクスチェンジとは取引所という意味ですので、直訳すると健康保険取引所となりますが、訳語としてはなんとなくしっくりこないですね。誰かがこれからいい訳語を作ってくれることでしょう)


エクスチェンジには政府が関与する公的なものと、そうではないプライベートなものができる予定で、ウォルグリーンが販売するのは後者においてとなります。

資料によると公的エクスチェンジができる前に私的エクスチェンジがいくつか立ち上がってお客を奪おうとしているようです。


ウォルグリーンが目指しているのはヘルスケアサービスのワンストップショップでして、処方薬、インストクリニックでの簡易医療サービス、予防注射ときて、ここに新たに健康保険が加わるというわけです。

鈴木敏仁 (02:16)


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2011年8月10日
[フレッシュ&イージー] 小型フォーマットの実験を開始

フレッシュ&イージーがさらに小さなフォーマットの実験を始めるようです。
新たに開発する店舗の面積は、売場が3000sqf(85坪)で総面積は4000sqf(113坪)、現行のフォーマットがおおよそ1万sqf(282坪)なので、3分の1程度の面積となります。
おおよそコンビニエンスストアと同じぐらいのサイズですね。

今後数ヶ月の間に3店舗をオープンさせて実験するそう、すでにロケーションは決めているようですね。

マーチャンダイジングについてはまだ検討段階、ただ資料を読むにフレッシュをメインに据えるようなので、ニューヨークのマンハッタンにあるような総菜ストアのような感じになるのでしょうかね。


マンハッタンのような人口が密集している大都会を除いてアメリカにはこのタイプの店がほとんどありません。
昔はあったのでしょうが、スーパーマーケットが駆逐してしまいました。一つは車社会、一つはまとめ買い文化、に理由があります。

ほとんど存在しないだけに価値はありそうですが、しかしニーズがないから存在しないとも言え、この実験の行方は注目できると思っています。

鈴木敏仁 (02:22)


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2011年8月 9日
[ベストバイ] 自動販売機の展開を強化、250ヶ所へ

ベストバイは家電商品の自動販売機(アメリカではキオスクと呼ぶ)を150ヶ所展開しています。空港を中心とした人の交通量の多い場所に設置しているのですが、新たな設置場所を開拓して来年中に100ヶ所さらに増やす計画であることを明らかにしました。

資料では、空港、駅、カジノ、ハイウェイのレストエリア等に設定していて、現在はディズニー、大学のキャンパス、フェリーの駅などに新たに設置中と資料にあります。


ベストバイの自動販売機名称はベストバイ・エクスプレス、販売している商品はPCアクセサリー、デジカメ、ストレージ器機、ヘッドフォンなどです。

これ、売れるのかどうかよく分からなかったんですが、拡大すると言うことは売れているんですね。
家電商品の購買行動とは通常はプランを立てて買う、いわゆる目的買いです。目の前に自動販売機があるからいきなり衝動買いするようなものではない。

それでもいきなり買うチュエーションってあるんだろうなということと、そのシチュエーションが起こる場所ならば売れるのでしょうね。


3年ほど前にこれを増やし始めたときは結構懐疑的に見ていたので、今回の拡大発表はけっこう意外でした。

ちなみに、これ、ベンダーがいると思います。
ただの憶測ですが、ベストバイはリスクをあまり取っていないような気がしています。

鈴木敏仁 (02:33)


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2011年8月 8日
「デイリーディールでロイヤルなお客を獲得できるのか?」Vol.15,No.32

アメリカ流通eニュース

 フラッシュマーケティングという言葉がある。定義についてウィキから引用してみる。
「商品やサービスの提供にあたり、割引価格や特典がついたクーポンを期間限定でインターネット上で販売する手法。一般に24時間から72時間程度の短時間(フラッシュ)に、集客と販売および見込み顧客の情報収集が行われるという特徴を持つ」。
 詳細はウィキをさらにご参照いただくとして、要は短期間の値下げプロモーションをネットで提供する仕組みのことである。ネット販売企業は昔からこの類の企画は実施してきているのだが、グルーポンがシステマチックに広範囲に提供する仕組みを構築し、その手法が一躍注目を浴びるようになった。
 グルーポンは2008年の創業からわずか3年目の今年に上場して250億ドルを調達している。仕組みに対する期待から買われているのだろうが少々過熱気味で、個人的にはバブっているのではないかと少々懸念している。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:53)


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2011年8月 8日
[ウォルマート] BJ'sホールセールクラブに買収提案か

すでに投資企業によるバイアウトが決まっているBJ'sホールセールクラブにウォルマートが買収提案していたことを地元紙が報じました。
時期は4月のことで買収提案額は30億ドルだったそうです。投資企業によるBJ's買収額は28億ドルで、つまりBJ'sは安い方に買われることを選択したことになるわけです。

理由は公にはなっていないのですが、証券取引所に提出されている文書の記載や状況から、ウォルマートは買収後にオーバーラップする店舗の売却に乗り気では無く、そうすると当局から買収にストップがかかる可能性が高く、確実な方を選んだのではないかとしています。


さてここから分かることは、ウォルマートが成長戦略を転換した可能性が高いということですね。この10年以上、買収せず自前成長で伸びることを是としてきた企業が買収も辞せずという戦略に変わった。

スーパーセンターによる成長の頭打ちが転換を促したわけです。


一時期ライトエイドを買収するのではないかという噂が業界で流れたことがあります。ライトエイドの弱い企業体質を考えると、企業を買収するというよりも立地を買うというのが正しいと思うのですが、あながちただの噂と聞き流すことはどうもできないような気がしますね。


トゥイッターR2Link

鈴木敏仁 (01:37)


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2011年8月 8日
「デイリーディールでロイヤルなお客を獲得できるのか?」Vol.15,No.32

アメリカ流通eニュース

 フラッシュマーケティングという言葉がある。定義についてウィキから引用してみる。
「商品やサービスの提供にあたり、割引価格や特典がついたクーポンを期間限定でインターネット上で販売する手法。一般に24時間から72時間程度の短時間(フラッシュ)に、集客と販売および見込み顧客の情報収集が行われるという特徴を持つ」。
 詳細はウィキをさらにご参照いただくとして、要は短期間の値下げプロモーションをネットで提供する仕組みのことである。ネット販売企業は昔からこの類の企画は実施してきているのだが、グルーポンがシステマチックに広範囲に提供する仕組みを構築し、その手法が一躍注目を浴びるようになった。
 グルーポンは2008年の創業からわずか3年目の今年に上場して250億ドルを調達している。仕組みに対する期待から買われているのだろうが少々過熱気味で、個人的にはバブっているのではないかと少々懸念している。

*****

 先日、日本のとあるローカルチェーンレストランのオーナーと話をする機会があった。グルーポンについて質問され、「バーゲンハンターばかりでロイヤルなお客は少ないと言われていますよ」と答えたところ、「実はまったくそのとおりでホッパーばかりなのです、確認できてよかった」という言葉が返ってきた。
 ホッパーという表現は外食業界用語だろうか。あちこち飛び回るという語感でなかなかしっくりくる言い回しだ。実はその効果は一時的なものに過ぎないという調査結果がアメリカではだいぶ前から出ているのだが、日本の実務家の見方と一致したというわけである。
 その調査結果からいくつかコメントを拾ってみよう。ちなみに日替わりで作られる販促ディールという意味でアメリカではデイリーディールを使うことが多い。
「このプログラムには飽和というリスクが大きい。バーゲンから感じるスリルに対する免疫が作られて最終的にはスリルを感じなくなる。"今だけ"や"大安売り"といった売り文句で10通近い販促メールが毎日届くと、いま買わなければならないと思わせることが極めてむずかくなる。もしどれもいつも値下げされていると、値下げ価格が新たな定番価格となってしまう。」(消費者心理専門の学者)
「ネット購買者の52%が過剰なデイリーディールに飽きていて、ほぼ同じ50%強の人が半額まで値下げされていれば買うかもしれないと答えている。」(ネット企業による調査)
「デイリーディールに対して最初は熱狂的に興味を持ち友人や家族と共有しようとするが、時間が経つにつれて共有しなくなる。古典的な現象だ。」(外食産業への影響を調査している大学教授)

◇価格販促が持つ宿命をどう克服するか◇
 フラッシュマーケティングと言うと何か特別なマーケティングのことかと勘違いしやすいのだが、デイリーディールと言われると分かりやすいのではないだろうか。毎日提供される特別なディールというわけで、言ってみれば日替わりの目玉のようなものである。日本のスーパーマーケットでは時間制の割引まで存在することを考えると、とりたてて珍しい手法というわけでもない。
 違いはネットで不特定多数に訴求し、あらかじめまとまった数のお客による購買約束をとりつけておくことぐらいか。どのぐらい売れるか事前に分かる点は、蓋を開けるまで分からない店頭販促に比べると便利かもしれない。
 いずれにしても本質は値下げ販促であってそれ以上でも以下でもなく、だから必ず飽きられるというリスクを背負っているわけだ。それゆえ上記のような調査結果が出てくるというわけで、よく考えればごく当たり前の結果とも言える。
 また本質的にバーゲンハンターであるがゆえにロイヤルカスタマーになる可能性も低いということなのだろう。新規顧客開拓の初期ツールにはなりそうだが、来店してディール商品を買ってもらい、それからどうやって儲けさせてもらうかが難しそうだ。
 スーパーマーケットのビッグYグがグルーポンで実験したことについては書かせていただいた。グルーポンで集客し、FSPと連動させ、店頭でカードを使うことで大幅な値下げが適用されるという仕組だ。購買履歴の分析と組み合わせることで新たな何かができるかもしれないという期待も感じるのだが、しかし結局は新たな販促の一つで終わるのだろうという気もしている。
 グルーポン型の新たな販促手法に対する小売や外食の正しいアプローチは、深入りもせずしかし無視もせずという姿勢ではないだろうか。過剰な期待をかけると痛い目に合うかもしれないという警戒感だけは持っているべきだろうと思っている。

鈴木敏仁 (01:05)


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2011年8月 5日
[A&P] EDLPプロジェクトを中止

A&Pは昨年の3月からローワープライス・プロジェクトという名称でEDLP戦略に取り組んでいました。対象アイテム数は1万。
しかし客数が落ちて利益も悪化したので6月に中止したと発表しました。

ハイローどっぷりできた企業が価格戦略をEDLP化するのは簡単ではありません。
過去トライしたスーパーマーケット企業は何社か存在しますが、必ず客数が一定ラインまで落ちます。ここで我慢できないと失敗するわけなのですが、数値を公開しなければならない上場企業には少々難しい取り組みなんですね。

こんなことは分かっていて取り組んだと思いたいのですが。
個人的には、また繰り返しているよ、という感想です。

12月に経営破綻してますから、財務的にも耐えられる状態ではないのでしょうね。


ちなみに再建計画の提出期限の延長を裁判所に申請しました。
状況はかなり悪そうです。

鈴木敏仁 (12:40)


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2011年8月 4日
[ウォルマート] 5ヶ月間で8,000万人以上の来店客数減

ウォルマートの来店客数が2月から6月までの5ヶ月間に前年比で8,280万人も減ったというニュースが流れました。報じているのはブルームバーグ、内部メモ情報としてましてウォルマートによる公的アナウンスではありません。

企業規模が大きいと、減る客数の規模もやたら大きいですね。
日本の人口が約1億2,800万人とすると、日本の60%の人が減ったことと同じとなります。
また資料で調べたらエチオピアの人口とほぼ同じ。

もちろん来店客数だから複数回来ている人もいるわけで、そのままの数値がすべて他店舗へ行ってしまったわけではありませんが。

またこの間の既存店成長率はマイナス2.6%だったそう。


証券アナリストがコメントしているのですが、不振の原因の一つは低所得層がいまだ厳しい状況にあるからなのだが、ウォルマート自身にももちろん原因があって、それが価格イメージだ、としています。

1,500人を対象とした調査では、ウォルマートに行かない理由は品揃えよりも、価格だとする比率が高かったそう。

同社はプロジェクトインパクトでアソートを絞りすぎてしまい、戻している最中なんですね。
でもそれ以上に低価格イメージが損なわれてしまったことが大きいのだとしているわけです。

詳しくは書きませんが、価格戦略も大きく変えましたからね、ウォルマート。
それが如実に影響してしまったというわけです。


一度離れた顧客を戻すのは、新たな顧客を獲得するよりも難しいというのは、有名なセオリーです。

米国内ウォルマートの不振の根はけっこう深そうです。

鈴木敏仁 (02:34)


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2011年8月 2日
[CVSケアマーク] ミニットクリニックの診療患者数が開業以来1,000万人を突破

傘下のインストアクリニック、ミニットクリニックが2000年の開業以来、診療患者数が1,000万人を超えたと発表しました。
短いニュースなのですが、ふと現状確認と言うことで、気になってエントリーしています。

このリリースには今後5年間に毎年100ヶ所ずつ増やしていくと書かれていまして、このプランからは、インストアクリニックというビジネスモデルがそろそろアメリカ人にも受け入れられ始めた、損益分岐点を超える施設が出てきた、といったことを推測することができるように思います。

新しい医療コンセプトですから受け入れることのできない保守的な人がやはり少なくないこと、リテールに比較して投資額が高く損益分岐点を超えるまで時間がかかること、などなどビジネスモデルとしてのハードルが多く、安易に増せないというのが実情なんですね。

だから各社ともにここ数年増やすスピードをスローダウンしていました。
ですからミニットクリニックによる成長プランを知り、ひょっとすると環境が変わった可能性があるのかなと感じたのでした。


参考までに、アニュアルレポートによると年度末で、ミニットクリニックは560ヶ所、テイクケアクリニック(ウォルグリーン傘下)が352ヶ所となっています。

もう一つ参考までに、ここでは分かりやすくインストアクリニックとしていますが、アメリカではコンビニエント・ケア・クリニックと総称することが増えています。
小売店内のクリニックとは限らないからですね。
小商圏の便利なロケーションにあるクリニックならすべてを含もうとする業界の意図が背景にあります。

鈴木敏仁 (12:33)


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2011年8月 1日
「シアーズのネットビジネス強化」Vol.15,No.31 08/01

アメリカ流通eニュース

 シアーズのマーケティング担当責任者(CMO)にネット販売企業の元役員が就任することが分かった。食品のネット販売で著名なフレッシュダイレクトのマーケティング&企業戦略担当だった人物だ。フレッシュダイレクト以前もネット販売企業やネット系サービスでの経歴を持つ女性で、つまりネットビジネスのスペシャリストである。
 今年初頭、同社がCEOとして据えたのがネットワーク機器メーカーのアバイアの元役員であった。3年間空白だったCEOポジションがようやく埋まることになったわけなのだが、テクノロジーをキャリアパスとして持つ人材によるリテール経営能力に疑問の声が上がったものである。
 今回の人事とつなげてみると、シアーズ(と言うよりもエディ・ランパート)がこれから何をしようとしているのか透けて見えてくる。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:51)


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2011年8月 1日
[ボーダーズ] ネット販売サイトを含む知的財産を競争入札へ

ボーダーズが知的財産をオークションにかけることを発表しました。
含まれるのは、会社名、ロゴ、トレードマーク、ネット販売サイト、顧客リスト、等々。
裁判所から8月10日に正式認可をもらい、実施するのは9月14日、数百万ドル程度の金額になるだろうとしています。

これら一連の清算プロセスを請け負っているのが以前も書いたヒルコとゴードンブラザーズで、このオークションも彼らが仕切っています。
11月13日までに在庫や什器など店頭のすべてを流動化するという契約なんだそうです。


ちなみにこのオークション、買う会社がネット販売を復活させるのかどうか興味津々ですね。サーキットシティやリネンズンシングスなど、一度破綻した会社名を他社がネットで復活させたケースはアメリカでは多いのですが、今回はカテゴリーが書籍ですから。

ボーダーズの知名度は非常に高いですから、復活する確率は低くないだろうとは思っています。

鈴木敏仁 (01:02)


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