2020年6月 5日
インスタカート、C&Sホールセールと提携して3,000店舗をデリバリー対象店舗として追加

インスタカートが食品ホールサラー最大手のC&Sホールセラーと提携、取引先の中小スーパーマーケット3,000店舗を新たに宅配可能店舗として加えました。
ホールセラーとは2年前にスーパーバリュと提携してしているのでこれで2社目ですね。

インスタカートがカバーしている店舗数は現在2万5,000店舗強、食品のオンデマンド型短時間宅配プロバイダーとしてたぶん最大で、一人勝ち状態。

この数ヶ月は需要が急増していて、おそらく初めて黒字化するとみられています。
もうすぐ上場と言われて久しいのですが、はやいところ財務内容を公開してもらいたいところです。

鈴木敏仁 (02:50)


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2020年6月 3日
モール運営企業、社債の利払いできず債権者と協議へ

モール運営企業のCBLプロパティーズが社債の利子118億ドルを支払えず、債権者との協議に入っていると報じられました。
猶予期間は1ヶ月で、この間に債務リストラができないとデフォルト、おそらく破綻となるでしょう。

テナントが営業できないので家賃収入が途絶え、その結果として利払いがストップするという、負のドミノがとうとう発生しました。
モール運営業界では初のことだそうです。

小売や外食という中心軸が弱まって周辺業界ではバタバタと破綻が出始めているのですが、ショッピングセンターは資産規模が大きいので周囲に与える影響は大きそうです。

ちなみにCBLが運営している商業施設は108ヶ所だそうです。

鈴木敏仁 (01:05)


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2020年6月 1日
パーティシティがデットエクイティスワップを債権グループに提案

パーティシティが社債を保有する債権者に、株式への転換によるデットエクイティスワップを提案、財務リストラによる生き残りを図っています。
保有企業全体の98%に受け入れてもらう必要があり、現在の時点で52%が受け入れているそうです。

パーティシティはここ数年苦戦しているのですが、理由の一つがヘリウムガスの高騰です。
アメリカではパーティ時に風船をたくさん飾る習慣があって、それをこの企業は飯の種にしてきたのですが、原価が上がって儲からなくなってしまった。

それと昨年のハロウィーン時のコスチュームがあまり売れなかったようですね。
ネットにシフトしてしまい、その対応に遅れた。

それはそれとして、この企業も外食業界と同じでで、人が集まることを制限する「新しい生活様式」の犠牲になりそうだということに改めて気づきました。
パーティはしばらく低需要でしょう。

現在875店舗を展開していますが、縮小均衡は避けられないのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (02:45)


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2020年5月29日
ウォルマートが中古衣料ECのスレッドアップと提携

ウォルマートが中古衣料ECのスレッドアップ(ThredUp)と提携しました。
ウォルマートのサイト内にスレッドアップのページが作られています。

35ドルの買い物で送料無料、店頭で返品可能、なのでウォルマートのECポリシーに準じていますね。
マーケットプレイス扱いとのことなので、売れたら手数料を引いてスレッドアップに返すという契約かと思います。

スレッドアップはギャップやメイシーズなど複数の衣料リテーラーとも提携していますが、ECサイトに独立ページを作るというやり方ははじめてです。

双方の思惑は、スレッドアップにとってはウォルマートの集客力による拡販、ウォルマートにとっては若年層を中心とした新しい客層の取り込み、といったところでしょう。

鈴木敏仁 (03:00)


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2020年5月27日
アマゾン、ラストマイルのシェアが全米4位に

アマゾンが自前で運営しているラストマイル(宅配)事業が個数ベースの推定シェアでアメリカ4位だというレポートを証券会社が公開しました。

FedEx:34.6%
UPS:26.3%
USPS:17.3%
アマゾン:12.8%
その他:8.9%

我が家のまわりにも絶えずアマゾンのバンが走っているので、これは腑に落ちる数字です。

アマゾンはFedExやUPSがピーク時に対応できないことに業を煮やして自前化の強化をはじめたという経緯があるのですが、それをどんどん拡大し、ついでに他社に売り始めています。
ラストマイルのAWS化、新たなアマゾン経済圏の形成へ、といったところですね。

この数字を見るに、USPSを抜くのは時間の問題でしょう。
大手2社に肉薄するにはまだ時間がかかるだろうがいつか必ず手が届くだろう、というのが業界で言われていることですが、意外と早くそういうときが来てしまうのかもしれません。

鈴木敏仁 (02:07)


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2020年5月26日
ホームセンター大手二社の業績比較

おもしろい比較記事があったので、それをそのまま共有します。
ホームデポとロウズの第1四半期決算の結果。

既存店成長率
ホームデポ:7.5%増
ロウズ:12.3%増

売上高成長率
ホームデポ:7.2%増
ロウズ:11.3%増

最終利益高成長率
ホームデポ:10.6%減
ロウズ:27.8%増

EC成長率
ホームデポ:79%増
ロウズ:80%増

ホームセンターはエッセンシャルなビジネスとみなされて営業継続してきて、人が家にこもったことでDIY需要が急増したことが売上高増につながっています。

食品業界と同様の業績アップなのですが、ホームデポは利益のみマイナスで、リリースを読むに特別ボーナスなどの社員に対する還元でマイナスとなっているようです。
ホームデポはトータル8億5,000万ドルを投じ、一方のロウズは3億4,000万ドルで、両社に大きな差があります。

総体としてロウズに軍配が上がる結果ですが、福利厚生の考え方で両社若干の温度差が表面化、といったところかなと思います。

鈴木敏仁 (02:20)


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2020年5月22日
TJマックスQ1決算、売上高19.2%減、最終利益高は8億8,750万ドルの赤字

TJマックスが第1四半期決算を発表したのですが想定通りの減収減益でした。
売上高19.2%減、最終利益高は8億8,750万ドルの赤字。

この企業、というよりもオフプライスストアというビジネスモデルは宝探しにあって、それをネット上では再現できないとしてネット通販をやっていないため、店が営業できないとまったく売れません。
なので減収と大幅な赤字は必然と言えます。

ただもともと業績の良い企業ですから強気ですね。
「営業が再開しつつあるのでまずは閉店したため積み上がった現在の在庫を大幅な値引きでクリアにする」
「それが終わったらフレッシュな商品がフローし始める」

おそらくフレッシュな商品とはこの数ヶ月に工場や問屋に積み上がっている過剰在庫で、これを大幅な底値で仕入れて売るということでしょう。
というか今まさに仕入れているところかなと。

こういう不透明なときにディスカウント業態は強いのです。

鈴木敏仁 (03:11)


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2020年5月19日
ピアワンインポーツ、再建を断念して清算へ

2月に破綻し投資企業も含めて買収相手を探していたピアワンインポーツが、断念して清算すると発表しました。
在庫や知的財産を競売して終わりとなります。
スケジュールは、7/1が登録締め切り、7/8が競売、7/15が公聴会。

コロナに時期がぶつかってしまったと言う不運はもちろんありましたが、コロナがなくても買収相手を見つけるのは難しかったことでしょう。
この会社も一時期はよく知られた企業だったんですけどね。
日本に進出を企てたこともありました。

おそらくこのニュースは日本ではスルーだろうと思い、鎮魂の意味を込めて取り上げておきました。

鈴木敏仁 (01:47)


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2020年5月13日
ウォルマートが3度目の現金ボーナスを支給

ウォルマートが3度目の現金ボーナスの支給を発表しました。
フルタイムの時給ワーカーが300ドル、パートタイムと臨時雇用の時給ワーカーが150ドル、6月5日の時点で働いている店員が対象で支払日は6月26日だそうです。

今回の予算は3億9,000万ドル。
4月初旬のボーナスがトータル3億6,500万ドル、4月下旬の別枠のボーナスが1億8,000万ドルで、今回の3回目も加えて現時点での総額は9億3,500万ドルとなります。

キャッシュレスの時代に現金支給という点がとても良い。

アマゾンは一部の従業員との確執が報じられていますが、ウォルマートにはその手のネガティブなニュースは小さいのは除いて今のところありません。
一部の店舗で店員の集団感染出したりしているんですけどね。

オペレーションの上手さが抜きん出ていて、この非常時に明らかな勝ち組となっています。

鈴木敏仁 (04:36)


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2020年5月11日
モール運営企業がテナント救済に50億ドルを用意

モール運営企業のブルックフィールドが、営業停止で資金繰りが逼迫しているテナント救済に向けて50億ドルを用意する計画を明らかにしました。
非支配株主持分の株式を取得して運営資金を提供するとしています。

対象となる企業の最低売上高は2億5000万ドルとなっているので中堅以上の企業となりますね。
複数の機関投資企業が参加する模様。

フォーエバー21を救済したのはサイモンとこのブルックフィールドとABG社(ブランド管理企業)でした。
アメリカの大手モール運営企業には弱くなったテナントに投資して支えるという動きがもともとあって、今回の計画もその延長線と言うことができそうです

鈴木敏仁 (02:08)


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