2021年10月13日
ベストバイが英カレントヘルスを買収

ベストバイがイギリスに本拠を置くカレントヘルスという会社を買収すると発表しました。
たぶん収益に大きな影響のある規模ではないので買収額は発表されていません。

カレントヘルスが提供しているのは、患者のモニター、テレヘルス、患者とのコミュニケーションサービス、ウェアラブルデバイスを使って患者の状態をインサイツとしてリアルタイムで提供するサービスなど。

ベストバイヘルスの責任者のコメントが核心を突いてます。
「コンシューマーテクノロジーの未来はヘルスケアの未来とダイレクトに直結している」

日本の家電業界でこんなことを言う人はいなんじゃないですかね。

ベストバイはヘルスケアに大きなポテンシャルを見いだしているのですが、人的サービスを主眼に置きながら商品をからませていくような戦略を取ってます。
ウォルマートもテレヘルス企業を買収しましたし。

英語ではcrack the code(暗号を解読する)と言いますが、どう参入すれば良いのかまだはっきり分からないが、とにか先行投資をして走っていくといったところだと思います。

鈴木敏仁 (03:57)


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2021年9月30日
ホールフーズ、創業CEOのマッキーが来年中に引退

ホールフーズの創業CEO、ジョン・マッキーが来年の9月1日をもって引退すると発表しました。
後継として現COOのジェイソ・ブシェル(Jason Buechel、発音未確認)が指名されています。

アマゾンによるホールフーズの買収が発表されたのが2017年の6月で、引退が2022年9月ということは、丸5年です。
おそらく買収ディールの条件としてマッキーが5年間CEOとして留任することが含まれていたものと推測します。

マッキーがアマゾンの傘下で管理されるような人とはとうてい思えず、長くやめずにいるなあと思っていたのですが、ちょうど5年とキリが良いので、たぶんそういうことでしょう。

まだ来年の話ですが、これでホールフーズは名実ともにアマゾン傘下の一企業になります。

マッキーが今のホールフーズで満足しているとは思えず、やめてからの次の一手があると思っているのですが、どうなるでしょうね。

鈴木敏仁 (01:01)


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2021年9月29日
ウェビナーのご案内 10/08開催

16回目のウェビナーのご案内です。

【グローバル流通最新トレンド】 ライブアップデート #16

【日時】2021年10月08日 10:00開始(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】 鈴木敏仁
                   矢矧 晴彦(経営コンサルタント)         
【受講料】4,000円
【申込締切】 2021年10月07日 10:00

鈴木敏仁 (04:49)


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2021年9月22日
アマゾン、生体認証のアマゾンワンを拡大へ

今日もウォールストリートジャーナルが、アマゾンがデパートメントストアを開発する、試着室にテクノロジーを導入する、という記事を載せていたのですが、やっぱりデパートじゃないような気がします。

出店する場所がコミュニティ型ショッピングセンターで、もし衣料や雑貨が混在するならばターゲット的なフルラインディスカウントストアですよね。
ディスカウントでないというならば大型バラエティストアですが、ターゲットは低価格を前面に押し出していませんしね。
また衣料だけならばコールズと同じで衣料専門店です。

モール内ならばデパートの可能性はありますが、面積が30,000sqfとされているので、標準的なデパートが100,000sqfだから小さすぎる。

認識の相違はデパートメントストアの定義の違いからきているのでしょうが、業界人としては気になるんですよね。
いずれにしてもこの記事を読んで日本的な百貨店をイメージすると見間違うことでしょう。

さて今日はもう一つ、手のひら認証のアマゾンワンを地元シアトルの競技場、クライメイト・プレッジ・アリーナでの利用を開始するというニュースが報じられました。
入場する時の認証に手のひらを使うとういうわけです。
エンタメ業界大手のAEG社と契約して大規模イベントで使い始めるとすでに発表されていますが、これで2つめです。

それとアマゾンゴーのJWO技術を使った店も競技場内にオープンするようです。
こちらもアマゾンワンを導入するそう。

アマゾンワンはホールフーズやアマゾンブックスといったリアル店舗にも導入すると言っているので、これから確実に増えていきそうですね。
顔認証と違って端末の場所を選ばないので、生体認証としては手のひらの方が有利だと私は考えています。

鈴木敏仁 (03:08)


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2021年9月14日
アマゾンとエンタメ企業が提携、生体認証をコンサート入場時に利用へ

アマゾンとエンタメ大手のアンシュッツ・エンターテイメント・グループが提携、手のひら認証のアマゾンワンをデンバーのレッドロック・アンフィシアターが利用を開始すると発表しました。

ユーザーは入り口で手のひらをかざして登録し、いったん登録したらそれ以降のイベントで入場可能になります。
アマゾンのアカウントを持っている必要はないそう。

大型イベントの入場で生体認証を利用するのはこれが最初ではなく、顔や目を使った技術は数年前から存在しました。
開発しているのはクリアという会社で、空港でのセキュリティ短縮にも使われています。

今のところアマゾンワンはアマゾンゴーでの利用に限られていて、私も店舗の決済利用しかイメージできなかったので、コンサート入場での利用は意表を突かれつつ、なるほどそれはありだなと納得したのでした。

"顔"は端末の設置場所を選びますが、"手"は設置場所を選ばないので、後者の方が有利だと私は思っており、今後のポテンシャルは小さくないでしょう。

鈴木敏仁 (10:49)


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2021年8月27日
シュナックス、AIロボットを全店舗展開へ

ミズーリ州に本拠を置くスーパーマーケットチェーンのシュナックス(111店舗)が、棚や床といった店頭を管理するAIロボットを全店展開すると発表しました。
シュナックスは売上高30億ドル強の中堅SMです。

この店頭管理ロボット、ウォルマートが実験をやめてしまいどうなるかと思いきや、はじめて本格導入する企業が現れて、まだまだ死んだ技術ではないということが分かりました。

棚の状況を把握するには、天井からカメラをぶら下げる(天井が低い場合は直接付ける)、棚にカメラを付ける、またはロボットに巡回させる、の3つになると思うのですが、どれが一番コスパが良いのか、試行錯誤しながらこれから時間をかけて徐々に判明してくるでしょう。

鈴木敏仁 (04:05)


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2021年8月20日
アマゾンはデパートメントストアを開発するのか

WSJ紙が関係者からの情報として記事にしたのでバズりましたが、アマゾンがデパート開発を検討しているという話が浮上しています。
面積は30,000sqfだそうなので850坪ぐらい、標準的なデパートが100,000sqfだから小さい、何を売るのかははっきりしていない、という情報までです。

モールに出店するとは書いてないんですよね。
記事にはJCペニーのファザードやモール内の様子の写真が使われているので、ペニーやメイシーズのような業態をイメージしてしまいますが、モールに出るとは記載がない。

であるならば、850坪程度の店舗面積ならばモールではなくてコミュニティ型ショッピングセンター、つまりウォルマートやホームデポが入っているようなセンターに出る可能性がありますよね。
取り扱うカテゴリーが分からないので業態を想定できないのですが、CSC出店で850坪程度なら少なくともデパートとは呼ばないでしょう。

実はアマゾンは過剰在庫処分用のアウトレットを一昨年に検討し、昨年のパンデミック勃発で立ち消えになったという情報があります。
ひょっとするとこれが再浮上しているのかもしれない。

ということで、非食品フォーマットを開発しているという理解でとどめるのが良いと思っています。

鈴木敏仁 (03:48)


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2021年8月 7日
ウェビナーのご案内 9/09開催

15回目のウェビナーのご案内です。

【グローバル流通最新トレンド】 ライブアップデート #15

【日時】2021年9月09日 10:00開始(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】 矢矧 晴彦(経営コンサルタント)
     鈴木敏仁     
【受講料】4,000円
【申込締切】 2021年9月08日 10:00

鈴木敏仁 (02:18)


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2021年8月 5日
ゴーパフ、10億ドルを調達して企業評価額は150億ドルに

短時間コンビニ宅配のゴーパフが10億ドルを調達して企業評価額が150億ドルに達したことが報じられました。

110円換算で1兆6,500億円ですね。
3月の調達ラウンドが11億ドルで評価額は89億ドルだったそうなので、半年弱で2倍近くまで増えたことになります。

大学の同級生2人が創業したのが2013年、8年で150億ですからたいしたものです。
インスタカートがそろそろ上場だろうとみられていますが、この企業も数年以内に上場でしょう。

ちなみにこの企業のビジネスモデルはドアダッシュやインスタカートとは異なり、ダークストアと在庫を持った上でのウルトラファスト宅配です。

鈴木敏仁 (02:03)


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2021年7月27日
日本のアマゾンは売上高で実質2位

アマゾンの売上高がイオン、セブン&アイに次いで3位に浮上したという記事が出ました。
Amazon、国内売上高2兆円超 イオンやセブンは減収

セブンの年商には2兆円の海外事業が含まれているので、これを除くとアマゾンは日本国内実質2位となります。
もしセブンの海外事業を含めるのであれば、アマゾンの海外事業も含めないと条件が不統一ということになるので、もし含めるならばアマゾンは日本でトップということになりますよね。

アメリカの小売業界でAWSを使っている企業は、ナイキやルルレモンなど強いブランドを持っている企業や専門店チェーンといったアマゾンと直接競合しない企業のみです。
またプライムナウを使う企業はいなくなってしまい、他社へ売ることを前提とした事業として持つ意味がなくなったのでアマゾンフレッシュに統合してしまいました。

ところが日本ではAWSを使う小売企業はけっこう多く、プライムナウを使う企業すら存在する。
アマゾンは姿が見えないので競合としてなかなか認識できないのでしょうが、敵に塩を送って自分で自分のクビを締めているようなものだとそろそろ気づいてほしいものです。

鈴木敏仁 (01:15)


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