2020年2月21日
レスリー・ウェクスナーがCEOを辞任

LブランズのウェクスナーがLブランズのCEOを辞任し、同時にビクトリアズ・シークレット株の55%を投資企業のシカモアに売却し連結から外すと発表されました。

ウェクスナー、やっと退任なのですが、Lブランズの取締役として残るようなので、院政を敷く可能性は残されてます。

彼はもう82才で、トレンドに大きく左右されるアパレル業界では少し厳しいですよね。
ビクトリアズ・シークレットが変化できずに世の中に取り残されてしまったのも、彼の感度が鈍ってしまったからだとしか言えないわけです。

でも創業者って会社は自分の大切な持ち物だという感覚があって、そうそう簡単に手放せないようなので、しょうがない一面もありますね。

ウェクスナーの凄さは、リミテッドで垂直統合型の製造小売をはじめて成功させたことと、それ以来次のブランドを作り成功させ続けてきたことにあります。
既存のブランドを変化させるよりも、違うブランドを開発する手法を取ってきた。
ブランドというものは簡単に変化させることのできる代物ではないですから、その手法は正しい。
ところがビクトリアズシークレットとバス&ボディワークス以来、次の成功例を作ることができなくなってしまった。

そして変化させなかったので既存のブランドがどんどん陳腐化していった。

例えば、ビクトリアズシークレットはセクシー路線で成功しましたね。
これを突然いま流行のナチュラル志向に変えることはできない。
だから取るべきだった手法の一つとして考えられるのは、新興デジタルブランドを買収して次の別ブランドとして育てることでした。
ウェクスナーはそういうことをやってきた人なんですよね。

結果としてリミテッドも含めて過去の自分の作品とも言えるブランドを売却せざるをえなくなり、Lブランズとして残ったのが2つで、そのうちの1つのビクトリアズシークレットも過半を売却し、最後に1つだけ残して引退というわけです。

小売業界で革新を起こしたイノベーターがまた一人消え、時代の移ろいというものを感じざるをえません。

鈴木敏仁 (03:09)


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2020年2月17日
ピアワンインポーツが連邦破産法11条の適用を申請して破綻

先月初頭に940店舗中の450店舗の閉鎖を発表したばかりのピアワンインポーツが、連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
自力再建はしないようで、3/23をデッドラインとして買収企業を探すとしています。

適用申請した時点での資産価値は4億2,660万ドルで、一方の負債総額は2億5,830万ドルだそう。
負債が資産を超えているわけではないので、資産整理はスムーズに進みそうです。
ただブランド名といった知的財産は売れそうですが、事業そのものは難しいかもしれませんね。

破綻の理由としてデジタル化の遅れを指摘するメディアがほとんどですが、マーチャンダイジングが飽きられたというのが最大の理由だと思いますよ。
いつ行っても同じような雰囲気の店作りとアソートメントでしたから。
ホームファッションはその名の通りファッションなので、飽きられないための変化に対する努力はアパレル専門店と同じだろうと思います。

鈴木敏仁 (02:46)


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2020年2月12日
フォーエバー21、モールデベロッパーのサイモンが買収

連邦破産法11条の適用を申請して破綻し、裁判所管轄下で売却と清算の双方を選択肢として検討していたフォーエバー21ですが、モールデベロッパーのサイモンとブルックフィールド、それとブランドの知的財産をマネッジするオーセンティック・ブランドグループの三社がジョイントで買収することが決まりました。

総額は8100万ドル、最盛期には40億ドルを売った企業ですから、8100万ドルは激安と言って良いでしょう。

なぜ家主が店子を買収するのか。
リーススペースが空いてしまうと、他のテナントからクレームが来て、最悪家賃を値下げせざるを得なくなるからでしょう。
とにかくとりあえず営業を継続させることを最優先する。

いったんダメになった企業を再生できるかどうかは別問題。
サイモンがどう手を打つのか楽しみですね。

鈴木敏仁 (04:37)


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2020年2月10日
グローバル流通最新トレンド2020 アメリカ視察ツアー@NY

今年のアメリカ視察はNYとしました。

NYはホテル代が高めなのと交通混雑が激しく低効率なので可能な限り避けたい視察地ではあるのですが、ウォルマートIRL、ノードストロム新店、アマゾンゴー、スチュー・レオナルド新店、ハドソンヤーズ等々、いま見るべき店舗が目白押しということもあり、選んでみました。

6/7~6/11の3泊5日です。
ぜひご参加下さい!

アメリカ視察ツアー@NY

鈴木敏仁 (05:21)


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2020年2月 7日
米セブン、アマゾンゴー型のスキャンなし/レジなし店舗を実験中

日本であまり報じられていないようなので共有します。

米セブンが本社内で社員に限定して、商品スキャンなし、レジなしの、アマゾンゴー型システムの実験を始めたようです。
テクノロジーを提供している企業は不明。

アメリカでは数社がすでに実店舗で稼働させはじめているのですが、やはりアイテム数は少なく、商品形状も大きいものに限定されます。
店舗数もまだ少ない。

ただ米セブンがはじめたことで、まだどれも実験段階ですが徐々にですが広がりつつあるようです。

ちなみにアマゾンはすでに23店舗なので、定義上はすでにチェーンストア化しています。

鈴木敏仁 (02:29)


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2020年2月 4日
メイシーズ、125店舗の閉鎖を発表

メイシーズがこれから3年間に125店舗を閉鎖すると発表しました。
メイシーズ店舗は現在約400店舗とのことなので全体の3割に達します。
おそらくリース切れに合わせて順次閉めていくのでしょう。

また本社全社員数の10%にあたる2,000人の解雇や、例えばサンノゼのテクノロジーオフィスの閉鎖など、人員やオフィスの整理にも着手します。

メイシーズは15年前のメイデパートメントストアとの統合時がピークで店舗数は800ありました。
すでに半分まで減って、これからさらに減らしていくということになります。

JCペニーは株価が低迷して取引所から上場廃止勧告受けてますし、デパートメントストア業界は相変わらず不調です。

鈴木敏仁 (01:33)


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2020年1月29日
ビタミンショップがLAフィットネスと提携

サプリメント専門店チェーンのビタミンショップがフィットネスクラブのLAフィットネスと提携、LAフィットネス内にテナント出店する実験を開始しました。

現在9ヶ所で稼働中、面積は約28㎡、ビタミンショップの店員が接客、3月まで実験して結果によっては増やしていくとしています。
ビタミンショップの店舗数は750店舗、LAフィットネスは700ヶ所。

このカップリングは相性が非常に良いのではないでしょうか。
良いところに目を付けたなと思います。

ちなみにビタミンショップは、どの企業かは不明ですがデパートメントストアとも協議中としています。

鈴木敏仁 (03:40)


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2020年1月24日
アマゾンによる1-dayデリバリーが持つインパクト

アマゾンによる1-dayデリバリーが持つインパクトを投資業界は低く見過ぎている、というレポートを投資アナリストがリリースしました。
2005年の2-dayデリバリーを開始したときに売上成長率は22%だったが、導入後5年間の平均成長率は32%だった、と。

現在のアマゾンの売り上げ成長率は鈍化傾向があるのですが、再び上げに転ずるだろうとしています。

アマゾンはデリバリー日数を1日短くするために10億ドル単位(日本円で1000億円)で投資しているわけですが、そのリターンは売上成長率の回復だ、というわけですね。

その余波は競合他社にも波及していて、みな宅配日数の短縮化に余念がない。
そして恩恵を被るのは消費者ということになります。
どんどん便利になる。

アマゾンのおかげでアメリカのフルフィルメント環境は急速に進化しているのです。

鈴木敏仁 (02:51)


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2020年1月22日
マイヤー、期限切れ間近の生鮮を値引きして売るアプリを全店展開へ

対象カテゴリーは、精肉、青果、鮮魚、総菜、ベーカリー。
専用アプリを利用、店員が期限切れが近い商品をリストに登録、お客はそれを見て購入し決済、注文を受けた店員が準備し、お客は店に行ってピックアップ、という流れとなります。
値下げは最大で50%だそう。
昨年の11月から4店舗で実験をしていたもので、年末までに全246店舗へ水平展開します。

アプリを提供しているのはカナダに本拠を置くFlashfoodという会社で、アプリも同名です。

廃棄ロスをデジタルで減らす取り組みの一つ、ということができるでしょう。

とある経済雑誌の記事で、デジタル=ネット販売(または日本人が大好きな標語のオムニチャネル)と勘違いしている見出しを目にしたのですが、デジタルは傘のような最上位概念で、ネット販売はやるべきコトの一つに過ぎないですよね。
デジタルテクノロジーの使い道は一杯あって、その一つがこういった廃棄ロス削減なのです。

鈴木敏仁 (04:02)


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2020年1月20日
ライブトーク第6弾!

株式会社アイジーエーの五十嵐義和会長、五十嵐昭順社長を迎えてのライブトークです。

鈴木敏仁 (02:08)


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