2017年10月13日
[ターゲット] グーグルアシスタントを通した音声注文に対応

ターゲットがグーグルエクスプレスを通してグーグルアシスタントに対応し、音声認識デバイスによる注文を可能としました。
グーグルアシスタント対応としたのは、私の知る限り、ウォルマート、ホームデポに次いで大手はこれで3社目です。

対アマゾンを目的とした"グーグル連合"が、音声認識デバイスを軸として形成されつつあるように思っています。

アメリカでこれからさらに参加する企業が増えるのかどうかに注目なのですが、日本でも発売されましたから、どの小売企業が最初に参加を表明するのか、そこから日本でも連合へと進むのか、も焦点となってきましたね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2017年10月 9日
ウォルマートが返品プロセスをデジタル化

ウォルマートが返品プロセスのデジタル化による効率化を開始しました。

ネットで買ったもものをアプリで確認、返品したいものを選択し確定、店舗に行ってカスタマーデスクでQRコードをスキャンし、品物を渡して終了。

通常は、カスタマーデスクに商品を持ち込み、レシート上のコードをスキャンし、データを確認し、IDを提示し、中身を確認し、といった一連の処理プロセスがあるのですが、このうちのレシートスキャンからIDの提示までのプロセスを、アプリを使うことで事前に行いカウンターでは省略するということのようです。

今のところ可能なのはネットで買ったものだけですが、来年の早々には店頭で買ったものも対象とするとしています。
ウォルマートのレシートにはコードが印字されているので、おそらくアプリでこれをスキャンすることになるのでしょう。

返品プロセスの一部をデジタルまたはモバイルに置き換える取り組みは、ウォルマートが最初なのではないかと思います。

鈴木敏仁 (07:37)


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2017年10月 6日
[ウォルマート] グーグルのデバイス購入で25ドルのクーポンを提供

ウォルマートによるグーグルのスマートスピーカーを使用しての買物が今月からスタートしました。
これを販促するために、グーグルホームとグーグルホームミニをウォルマート・コムかグーグルエクスプレスで買うと、グーグルエクスプレスでのウォルマートの買物で使える25ドルクーポンの提供を開始しました。

おそらくグーグルも協賛しているのでしょうが、25ドルという金額はウォルマートとして大きめで、このプログラムに対する力の入れ方が分かるというものです。

グーグルエクスプレスには30社以上の小売企業が参加していますので、グーグルホームで音声対応する企業はこれから増えるのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (12:57)


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2017年10月 3日
ウォルマートが宅配のスタートアップを買収

ウォルマートがニューヨークに本拠を置く宅配サービスの方アップ企業買収しました。
会社名はパーセル、創業は2013年、本拠地がニューヨークのブルックリンで、ニューヨークの短時間宅配をノウハウとした企業です。

ウォルマートの目的は人口が密集したニューヨーク中心街での同日宅配ですね。
ジェットはすでに一部の商品に限定して、無料の同日宅配をやっているそうなのですが、買収でコスト削減に繋げたいよう。
ウォルマートのほうはこれから取り組んでいくようです。

資料を読むに、データ的なところに買収の価値を見出したような印象を受けています。
ニューヨークのビルの情報を画像も含めてデータベース化し宅配時の効率化を図っているようなんですよね。
デリバリー時のお客とのコミニケーションについてもきっちりシステム化しているようです。

人を雇うだけなら買収する必要もなく自分でもできますから。

アマゾンのプライムナウと真っ向勝負です。

鈴木敏仁 (08:50)


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2017年10月 2日
米リドルが苦戦中か

リドルがアメリカ担当の役員を入れ替えた、売り上げが思わしくないのだろうという記事をフォーブスが掲載しました。

広すぎる、装飾に金をかけすぎている、非食品が多すぎる、と3つが原因として指摘されてます。

私の知る限り価格はアルディ並みで、破壊的な競争力を持っているわけではなく、一気に拡大していくのはリスクが大きいなと思っていました。

テスコも失敗してますしね。
海外事業は簡単ではありません。

これからフォーマットの修正がかかるかもしれませんね。
出店スピードの見直しも必要になることでしょう。

鈴木敏仁 (11:36)


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2017年9月29日
イケアがクラウド型家事代行サービスのタスクラビットを買収

イケアがタスクラビットというスタートアップ企業を買収すると発表しました。

タスクラビットは家事を有料で誰かにやって欲しい人と、やる暇がある人をつなげるマーケットプレイスを運営している企業です。
クラウド型代行業、ギグエコノミーといった言葉で表現されるビジネスで、インスタカートやウーバーの家事代行版です。

おそらくニーズはあるんですよね。
ただ認知度がまだ低い。
だから先行企業と比較すると認知度が低くて、業績も振るっていなかったようです。

イケアが買う目的は組み立て家具の組み立て代行です。

知っている人は知っていると思いますが、ベッド等の大きめのイケアの家具は組み立てるのにけっこう力と時間が必要なんですよね。
女性や高齢者にはけっこうきついでしょう。

これを廉価に代行するサービスをイケアがこれからクラウド型サービスで提供するというわけです。

アプリがいつ統合されるかといった詳細は不明。
イケアはARを利用したデザイン機能をアプリに組み込んだりして、デジタル化を急いでいます。

鈴木敏仁 (01:16)


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2017年9月25日
ローカライゼーションとセントラリゼーション

先週、ホールフーズがサプライヤーによる店舗営業を禁止する御触れをだしたことをメディアが報じました。メーカーや卸が店舗に行って商品を直接売り込むのを禁止して、すべて本社扱いにするというわけですね。

ホールフーズはチェーンストアの中でも大きな店舗裁量を特徴とするビジネスモデルを持っています。
ローカル商材の仕入れを店舗が決めることができる。

これを中央に集めるということは、効率化を優先するということを意味します。
経費削減です。

一方、クローガーが今日、ローカルサプライヤーが売り込みやすいように専用のポータルサイトを開設したと発表しました。
コメントを読むに明らかにホールフーズを意識しています。

サプライヤーが直接店舗で売り込むことはできないようですが、簡単に入れる入り口を作ったぞと言ってるわけですね。

チェーンストアにはいろいろなタイプがあります。
日本では、中央集権型がチェーンストアだと思い込んでいる人が非常に多いのですが、そうではない。

例えばトレーダージョーズには棚割というものが存在せず、店舗が自由に決めています。
アソートメントもプラノグラムも店が決める。
発注も端末を使わず、店頭在庫量を目視で確認しながら、昔ながらのやり方で発注してます。

このやり方で、400店舗を超えて、年商は100億ドル(日本円換算で1兆円超)を超えています。

チェーンストアというものには、ローカライズする方向と、セントラライズする方向と、2つの方向性があり、それぞれの度合いをどうするかはその企業の戦略が決めることです。
別に中央集権型だけがチェーンストアではない。

メディアが勘違いするのは良いとして、小売業界人にも勘違いしている人がいるのが日本の問題だと思っています。

ちなみにホールフーズはやりすぎると失敗するでしょう。
マススーパーではないんだから、店舗が好き勝手にマーチャンダイジングするのり代を残しておかないと、つまらない店になってしまいます。

鈴木敏仁 (02:14)


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2017年9月22日
[ウォルマート] 留守宅に直接宅配する実験を開始

ウォルマートが、スマートロックを販売するオーガスト・ホームと組んで面白い実験をはじめました。
一回だけしか使えないパスコードを宅配人に渡し、宅配人がこのコードを使ってお客の家のスマートロックを解錠、ドアを開けて商品を家の中まで配達するという試みです。
"冷蔵庫までストレートに配達"とうたっていて、つまり宅配人は要冷蔵品商品は冷蔵庫まで持って行くというわけです。

シリコンバレー商圏でオーガストのスマートロックをすでに使っている顧客を対象にすでに実験しているそうです。

ジェット・コムがアパートのメインエントランスでスマートロックを使う実験をNYではじめていて、今回のプログラムはこれを一歩進めて一般住宅に広げたコンセプトと言うことができます。

当然セキュリティが心配になるわけですが、屋内の防犯カメラで宅配人の動きを監視することで解決というわけです。

メインエントランスの場合はドアを開けてもまだ公共な空間なわけで、私的な空間に入るのはやはり難しい。
このハードルを越えるために防犯カメラをカメラを使うと。
これは思いつきませんでした。

それでも見知らぬ人に家に入られるのは嫌だと言う人の方が多いと思うのですが、割り切ってしまう人も一定数いることでしょう。

配達先として車のトランクを使うという話が以前ありましたがまったく進んでおらず、車を飛び越してとうとう留守宅への配達の実験が始まりました。
成否が気になる実験ですね。

鈴木敏仁 (12:06)


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2017年9月15日
クローガーがレストランを開発、その意図とは?

クローガーがレストランをオープンさせます。名称はキッチン1883、オープンは10月後半、場所はケンタッキー州、マーケットプレイスの新店に作るようです。
ファザードの写真を見る限り店内ではなくて横にくっついている感じで、おそらく店内から出入りもできるレイアウトになっているのでしょう。
提供するのはランチとディナー。
ちなみに1883は創業年だそうです。

グローサラントという表現がありますが、イータリーのように渾然一体とさせているわけではなく、"レストラン併設'という表現が良いようですね。

スーパーマーケットがレストランを開発するのは、最近ではハイヴィーが作ってます。
たしかHEBもやっていたような。
これから増えていくように感じています。

開発責任者がこんなことを言っています。

"Our goal is to create a gathering place that offers a genuinely delicious place to relax and experience our food,"(vice president of culinary development and new business)

"我々の目的は、リラックスし、我々の料理を経験できる、ほんとうに美味しい場所を提供し、人が集まる場を創造することにある"

キーワードは2つ。
"gathering place(人が集まる場)"と"experience our food(食の経験)"

日本でのセミナーでお話ししたこととシンクしてます。
ECと戦っていくためには、徹底的なディスカウントか、人が集まる場所を作るか、2つしかない。
人が集まる場を作るとは何なのか、その答えの一つが、レストラン、というわけです。

鈴木敏仁 (12:22)


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2017年9月13日
人工知能のパテントで負ける日本

Eコマースを含む小売分野の人工知能に関するパテントはグローバルで2012年から5年間で1,200ほど出願されていて、多くがアマゾン、Eベイ、フェースブック、マイクロソフト、IBMの5社が占めているそうです。
Netscribesという調査分析会社が明らかにしました。

国別では、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ諸国、の順番とのこと。

日本は上位になく、日本企業も上位にない。
この分野、日本は負けみたいな感じがしますね。
日本の小売業界は気づいてもいない感じですし。

資料にはアマゾンがリアル店舗の顧客監視システムやレコメンデーションシステムでパテント申請しているという記述があり、おそらく前者は例のレジなし店舗に関わるパテントのことだろうと思うのですが、後者のようにその他の領域でも申請していて、つまりECだけじゃなくてリアル店舗でも考えられる人工知能はどんどんパテントを取ってしまおうということをやっているんですね。
おそらくホールフーズで活用していくことになるのでしょうし、今後さらに買収するであろうリアル小売企業や、アマゾンゴーのような自ら開発するフォーマットでも使っていくのでしょう。

日本の遅れを考えると、暗澹とした気分になります。

鈴木敏仁 (12:12)


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