2017年2月24日
[ウォルマート] 昨年度の売上高は4,858億7,300万ドル

ウォルマートの決算をごく簡単にまとめておきます。

[連結]
売上高: $485,873(0.8%増)
最終利益高:$13,634(7.2%減)

もう少し時間がかかりそうですが、5,000億ドル到達が少しずつ近づいてきました。
ちなみに1ドル110円換算で53兆4460億円。

[米国ウォルマート]
売上高:$307,833(+3.2%)
営業利益高:$17,754(-7.0%)
既存店成長率:1.4%増

(単位:100万ドル)

営業利益が落ちているのは従業員への投資(給与、福利厚生、教育等々)を増やしたからで、これは既定路線です。

アメリカの食品はこの一年強デフレを起こしていまして、放っておくと既存店はマイナスとなります。
さらにウォルマートはEDLPに回帰して販促を減らし、売価を下げるということをやってます。
これで結果が出るのだろうかと思っていたのですが、 最終的に既存店はプラスでした。

何かとくに変わったことをしているわけではなく、従業員の待遇改善といういわば基本に立ち返って、これを売上増につなげた、と。
ウォルマートについてはネガティブなことを言う人もいますが、やっぱりこの企業はいまだに強いなと言うのが私の評価です。

鈴木敏仁 (01:57)


Bookmark and Share
2017年2月22日
[アマゾン] 送料無料の最低注文金額を値下げ

ウォルマートが決算を発表しましたが、これは次として、面白いニュースを先に。
アマゾンが送料無料となる最低注文金額を49ドルから35ドルに値下げしました。

実は15日にアマゾンで買い物をしたのですが、そのときに、「あれ、変わってるんじゃないか?」と思ったのですが、あまり考えずに買い物を済ませてしまいました。
これをメディアが報じはじめたのがおとといで、ああなるほどな、と。

アマゾンはまったくアナウンスしておらず、いつから下げたのかも分かっていないようなのですが、少なくとも先週の水曜日には下げていたことになります。

ウォルマートが先月末に無料2日配送の最低注文額を35ドルとしており、アマゾンの今回の値下げはあきらかにこれに対抗したものです。

送料バトルとでも言いましょうか。
ウォルマートとアマゾンの激しいつばぜり合いなのですが、送料はこういう価格競合の対象になるのだという好例かと思います。

鈴木敏仁 (04:23)


Bookmark and Share
2017年2月20日
インストアピックアップで増える人件費

全国メディアがクローガーのインストアピックアップ(クローガーによるプログラム名はクリックリスト)について報じています。
このために新たに雇う人員数は25~35人でこのうちの3人がフルタイマーだとのこと。

これを読んで考え込んでしまうのはただ一つ、この人件費を補うだけの売上増を見込めるのかどうかということです。

ウォルマートは、インストアピックアップは客単価を上げると言ってます。

短期的に見た場合、こういうプログラムで既存店売上高がポンと上がる可能性はあるでしょう。
ただ胃袋の大きさは限られてますから、突然大食いになるわけではなく、まとめて買う量が増えるということですよね。
もちろん新規顧客が増えれば良いわけですが、小商圏のスーパーマーケットでこれは限られている。
スーパーマーケット業界は、人口増と価格インフレがない限り、本質的にはゼロサムゲームです。

とすると、アマゾン等に持って行かれてしまう売上を防御する目的が一番大きいということになる。
そのために30人近く増員するわけです。

この30人分の人件費とは、もともとお客が負担していた買い物という作業コストです。
この作業コストがECの普及でこれから店側にシフトしていく。

このトレンドはもはや止められず、とするとこれでどう利益を確保できるのかということに小売業界は取り組んでいかねばならないわけです。
いやうちは関係ない、と回避することはたぶん不可能。
大変な時代が来たなあ、などとあらためて考えてしまったのでした。

鈴木敏仁 (03:10)


Bookmark and Share
2017年2月17日
バークシャー・ハザウェイがウォルマート株を売却

ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが所有していたウォルマート株の大半を売却したそうです。
2005年に投資を開始し2009年がピークで、売却をはじめたのが昨年からのようです。
理由は当然株価が上がらないことにあります。

ウォルマートには"もう少し早くに投資しておけば良かった"ということを言っいたらしい。
つまり機会を逃したと。

また、"旧来のブリック&モルタルリテーラーはEコマース大手との競合に苦戦している"というコメントがあって、今回の売却は、"リテールのメインプレーヤーが入れ替わったことを示唆している"、"終わりの始まりだ"、などとメディアが書いています。

一方、バフェットの投資スタンスは自分が分からない領域には手を出さない、なのでIT系にはほとんど投資してこなかったのですが、アップルの株を積み増しはじめたのだそうです。

バフェットの動向はいまの小売業界を象徴しているんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (02:26)


Bookmark and Share
2017年2月15日
[アマゾン] 全米最大のメンバーシップ小売企業へ

アマゾンがサブスクリプションサービスの収入を決算報告書にはじめて記載しました。
金額は63億9,400万ドル。

アナリストによる推測によると。
この中にはオーディオブック等々の定期購買も含まれているがプライム会員収入はおそらく90%程度で、またアメリカのプライム会員費は99ドルだが日本など他国の年会費は安いのでざっくりと88ドルとした場合、会員数は6,500万人となる。

昨年ダイヤモンド・チェーンストア誌の連載で、コストコとの会員収入比較を記事としたのですが、そのときの私の試算は49億ドルでした。
64億ドルも稼いでいるんですね・・・

コストコの会費は25億3,300万ドルなので、もう比較にならない差が付いてます。

アメリカで最大のメンバーシップ制リテーラーはアマゾンである、がとうとう明らかになりました。

鈴木敏仁 (01:40)


Bookmark and Share
2017年2月13日
[アマゾン] 低価格帯のPBブラを発売か

アマゾンが数週間以内に低価格帯(おそらく10ドル以下)のPBブラの販売を開始するだろうとWSJ紙が報じました。
ヨーロッパではすでに発売しているそうで、次はアメリカだろう、と。
商品開発に近い人からの情報ということで、アマゾンが明らかにしたわけではありません。

10ドル以下だとたぶん利益はほとんど出ないようなので、たぶんロスリーダーとするんでしょうね。

肌に触れるランジェリーはネットに向かないと言われてきましたが、そういうわけでもないということが分かってきました。
ネットでも売れはじめているようです。
ワイヤーやパッドを使わないスポーツブラやブレレットが流行していますが、サイジングがシンプルなのでネット通販にとって売りやすいという理由もあるそうです。

業界はこの動向にかなり注目しているようです。
低価格帯なので、これで影響を被るのはウォルマートやターゲットでしょう。

ちなみにアマゾンはかなり近い将来衣料売上高でトップに立つとみられています。

鈴木敏仁 (02:37)


Bookmark and Share
2017年2月10日
[ダラーゼネラル] 今年の新規出店数は1,000店舗を計画

ダラーゼネラルが今年計画している新規出店数をリリースしたのですが、なんと1,000店舗だそうです。
この数週間の社会環境を意識して、リリースのタイトルは"2017年に約10,000万人の雇用創出を計画"となっているのですが、やはり我々日本の業界人にとっては驚くべきは店舗数でしょう。

現在の店舗数は13,205店なので、おそらく8%程度を毎年増やすという出店戦略のはずで、全体のパイが大きくなればそれだけ新店数も雪だるま式に増えていくわけです。
いったいどこまで増やせるのか。

一日に28店舗ずつ出店してゆくというノウハウは、どう頑張ってもそんな大量出店が難しい日本にいる我々にとって、たやすく得ることのできないものだと思っています。

鈴木敏仁 (11:37)


Bookmark and Share
2017年2月 8日
[クローガー] NYマンハッタンの老舗ムレイズ・チーズを買収

クローガーがNYマンハッタンに店舗を構える有名な老舗のチーズ専門店、ムレイズ・チーズを買収したと報じられました。
買収額は約2,000万ドル、どうやらビルごと買ったようです。
ムレイズのオーナーはアドバイザーとして残るようですが、たぶんしばらくすると姿を消すことになるのでしょう。

ムレイズはクローガー(およびクローガー系スーパーマーケット)のインストアショップで展開しているので、ご存知方もいることでしょう。

前CEOのデイビッド・ディロンがマンハッタン訪問中に気に入って、提携を持ちかけたのですが何回か断られ、粘って、ようやくムレイズが乗った、という経緯があります。
条件は店員の教育で、ムレイズで一定期間修行しないとインストアショップで働けない。
だから増えるスピードがスローなのです。

2008年にスタートして、いまは350ヶ所まで増えてます。

ちなみにこのことはつまり、対面売場としての店員の品質が非常に高いことを意味しています。
ウォルマートに代表されるディスカウント型と十分に差別化できるディスティネーション型の売場となっている。
価格訴求型でない限り、こういうタイプの売場作りが求められます。

オーナーが売ったということは、後継者がいなかったのかもしれませんね。
クローガー資本となって、これからフリースタンディングの店舗が開発されるのかもしれません。

鈴木敏仁 (02:13)


Bookmark and Share
2017年2月 6日
[アマゾン] 全ネット販売売上高の43%を占有か

昨年1年間の全ネット販売売上高の43%がアマゾンで、成長分の53%を占めている、という調査結果が出ました。
売上高シェアは2012年が25%、2015年が33%だったので、急速に伸びている、また全Eコマース市場の10%を占めているのではないか、とのこと。
調査対象はネット上の400万トランザクション。

もしこの調査結果が正確ならば、アマゾンはネット販売市場ですでに寡占状態に入っていることになります。
前回のエントリーで実質売上高2位になったと書きましたが、これだけ伸びていればむべなるかな、ですね。

鈴木敏仁 (02:08)


Bookmark and Share
2017年2月 3日
[アマゾン] リテールランクで実質2位へ

アマゾンが第4四半期と通年の決算を発表しました。
細かい数値はここではおいて、通年で売上高が1,359億8,700ドルとなり、アメリカの小売ランクでとうとう2位になりました。

2015年のランキングでは、2位CVSヘルス1,533億ドル、3位コストコ1,162億ドル、4位アマゾン1,070億ドルでした。

このうちのコストコの決算は8月末で1,187億ドルとすでに結果が出ていてアマゾンに抜かれている。
CVSヘルスは増収のはずなのでアマゾンを上回っていますが、ただこの年商のうちリテールは7,200万ドルと半分弱に過ぎない。
もちろんアマゾンにもAWS等の商品以外の売上があるわけですが、決算書上の商品売上高(Product Sales)は946億6,500万ドルで、CVSのリテールが前年比35%ぐらい伸びないとこれに追いつけない。

そうすると、アマゾンは実質で単独2位となるわけです。
数年前からちかいうちにCVSを抜くと私は言っていたのですが、こんなに早く来るとは思っていませんでした。

次の狙いはウォルマートで、世界一でしょうか。
5,000億ドルクラスですが、ベゾスはまだ若いですからまんざらあり得ないことではありません。
ただ創業して1代で、ですから、ちょっと途方もないですね。

ちなみに年商を円にすると、1ドル113円換算で15兆円超です。

鈴木敏仁 (02:06)


Bookmark and Share
ペプシネックス



R2Link QR Code
R2Linkを携帯で!



バックナンバー

最近のトラックバック

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        



ソリューションを売れ!
ソリューションを売れ!


Twitter

このブログのフィードを取得
[フィードとは]