2021年3月 5日
サックスがネット事業をスピンオフ

サックス・フィフス・アベニューがサックス・コムをスピンオフして別会社とし、この新会社に投資したベンチャーキャピタルから5億ドルを調達しました。
スピンオフの絵を描いたのは親会社のHBC、カナダのハドソンズベイですが、去年バイアウトで非上場になっています。

さてこのスピンオフ、リアルな小売企業がネット事業を切り離すのはおそらく業界初なのではないかと思います。
メディアもそう書いてますし、自分にも記憶がない。

目的はネット単体にした方が資金調達しやすいという一点ですね。
投資企業としては従来型のビジネスの中にデジタルがあるとデジタル単体の価値が見えづらいので投資しにくい、しかし分離すると価値がはっきり分かるので投資しやすくなる。
今回は5億ドルの資金調達をしていますがバリュエーションは20億ドルで、スピンオフしていなかったこの価値はついていなかっただろうと。

ただそれはあくまでも数値上の話で、オペレーションはまた別ですよね。
分離して果たして今後どうなるか。

別会社になるとリアルとデジタルの双方が収益を追うので、必ず軋轢が生じます。
私の予想としては十中八九障害が生じてコストアップします。
お手並み拝見といったところです。

鈴木敏仁 (04:11)


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2021年3月 3日
ウェビナーのご案内

恒例となりましたウェビナーのご案内です。

今のところこのブログよりもウェビナーの方が情報量が多いので、米小売業界についてもっと情報を必要としている方はウェビナーのご利用をお勧めします。

今は2クール目に突入し、今回は少なくとも7月までは続けることを目標としています。

【グローバル流通最新トレンド】 ライブアップデート #8

【日時】2021年03月30日 10:00開始(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】鈴木敏仁  vs  矢矧 晴彦
【受講料】3,000円
【申込締切】 2021年3月29日 10:00

鈴木敏仁 (02:59)


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2021年2月24日
フライズ・エレクトロニクスが営業を中止し清算へ

家電のフライズが営業を中止して2/24から清算を開始したとウェブページに掲載しました。

フライズは大型フォーマットでプロ向きのいわばロングテールまで品揃えする、エレクトロニクス系オタクならワクワクするような楽しい店作りで有名でした。
オペレーションを詳しくは知らないのですが、おそらく売場担当者がその道のプロで品揃えを決めている、強い店主導型のチェーンストアです。
各店舗ごとにテーマを決めて異なるデザインにするような面白さもあった。

店内が混雑してお客がレジにたくさん並んでいるシーンをいまもはっきり覚えています。

これが変わったのが5年ぐらい前からでしょうか。
客数がどんどん減っていった。
一昨年末にはラスベガスの店に行きましたが、客どころか棚の中までガラガラでした。
明らかにネットにやられていたのです。

そういう状況を知っているので、破綻のニュースにさほどの驚きはありません。
ECシフトを怠って客数が減り、パンデミックで営業停止になって日銭が入らなくなって、ジエンドです。

ただあのワクワク感は懐かしい。
リアルでなければ提供できない体験です。
家電リテールの店作りになんらかのイノベーションが起こってそういう店舗環境が再現されるといいですね。

鈴木敏仁 (03:00)


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2021年2月22日
ウォルマート、医療クリニック計画を縮小か

スーパーセンターに併設させる本格的なクリニックをウォルマートがはじめてオープンしたのは2019年の9月のことでした。
以降、徐々に増やして、現在20ヶ所、今年は15ヶ所増やす計画を持っているそうです。

資料によると、2029年までに4000ヶ所、30億ドルを投資するという計画を持っていたそう。
この計画を立案したのが前CEOのグレッグ・フォランで、しかしフォランが2019年に退任。
その後計画に関係している幹部が入れ替わったことと、経営層の焦点がやはりECなので、拡大計画に対する興味が薄れつつあるのではないかと報じられました。

ウォルマートによるクリニックに対する興味はかなり昔から存在し、はじめて、しかし放置し、また注意が向いて、を繰り返してきています。
今回もまた放置する方向に向かっている感じですね。

アマゾンもバークシャー等他社との共同イニシアチブを解消しました。
ヘルスケアという分野に立ちはだかる壁はそうとう高いということが分かります。

鈴木敏仁 (03:37)


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2021年2月19日
食品関連テクノロジーへの総投資額は181億ドル

昨年の食品関連テクノロジーへの総投資額は2019年の166億ドルから9%アップの181億ドルでした。
プライベートキャピタル市場のデータ分析会社が発表しました。

このテクノジー投資には、例えば植物由来肉のようなメジャーとなった分野や、カーブサイドピックアップの最適化、モバイルオーダーの最適化、ドローン宅配、料理ロボット、などなど多岐にわたっています。

これには、投資家による投資分野として、食品、小売、外食のテクノロジーのプライオリティが高いということが背景にあります。
今まで遅れていたからポテンシャルが大きいと投資家が判断していることを意味していそうですね。

そして旺盛な投資が進化のスピードを速めています。

日本はこの業界関連テクノロジーのスタートアップを育てるという点で、少し遅れているというのが私の印象です。

鈴木敏仁 (05:42)


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2021年2月17日
ウェビナーのご案内(再掲)

ウェビナーの案内の再掲です。

【グローバル流通最新トレンド】 ライブアップデート #7

【日時】2021年2月26日 10:00開始(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】S.M.R.Inc代表 鈴木敏仁
     経営コンサルタント 矢矧 晴彦
【受講料】3,000円
【申込締切】 2021年1月25日 10:00

鈴木敏仁 (05:34)


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2021年2月12日
ウォルマート、メンバーシップの会員数が急増中

ウォルマートが昨年開始したウォルマート+の会員数が、740~820万人程度にまで増えているだろうという予測数値を調査会社が明らかにしています。

会員の推定年間買い物額は1,000ドル、ウォルマート・コムで買い物をしている全ショッパーの13~14%程度を占めるだろうとも。

導入からまだおよそ5ヶ月なので、凄い勢いでユーザーが増えていることが分かりますね。
プライムの強敵が登場したと思って間違いないようです。

鈴木敏仁 (05:08)


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2021年2月11日
ベストバイが店頭人員の削減に着手か

ベストバイが店頭人員の削減をはじめたとメディアが報じました。

メディアは関係者の情報として載せていて、広報はノーコメントとのことなので確定情報ではありませんが、買い方が変わってきているので働き方も進化しなければならないという返答をしているようで、たぶん正しいのでしょう。

ベストバイは増収増益で勝ち組なのですが、その伸びの多くがデジタルです。
第3四半期のEC売上高は173.7%増、これがずっと続いていて、そのフルフィルメントを店頭でも処理しているのがベストバイです。

この決算発表時にコリー・バリーCEOは、店員の役割が変わってきているという意味のことをコメントしていて、たぶんそれが店員削減につながっているのだろうなと。
つまり増収増益だけど店員は減るという、過去になかった環境に突入しはじめたんじゃないかなと思うわけです。

EC時代に象徴的なニュースなのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (03:29)


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2021年2月 9日
【グローバル流通最新トレンド】 ウェブキャスト#7のご案内

ウェビナーをはじめたときに、すぐやめてしまっては何も学ばずに終わってしまうので、ミスしようが参加者が減ろうが何が起ころうととりあえず6回はやろうと決めて、先月でその6回が終了したのですが、このまま継続してご視聴頂けるというフィードバックがけっこうあったので、さらに6回やることに決めました。

テレビ番組で言うと2クール目に突入といったところですね。

継続できるのはひとえにご参加頂いている皆さまのおかげ。
深く感謝申し上げます。

【グローバル流通最新トレンド】 ライブアップデート #7

【日時】2021年2月26日 10:00開始(11:00終了予定)
【会場】オンライン
【講演者】S.M.R.Inc代表 鈴木敏仁
     経営コンサルタント 矢矧 晴彦
【受講料】3,000円
【申込締切】 2021年1月25日 10:00

何かご希望がありましたら、Peatix、FB、Twitter、なんでもよいのでご連絡頂ければ可能な限り対応します。

皆さまのご参加をお待ち申し上げます。

鈴木敏仁 (03:40)


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2021年2月 8日
ウォルマート、デジタル広告テクノロジーを買収

ウォルマートがデジタル広告技術を開発しているペイパーG社から技術を買収すると発表しました。
会社を買うのではなくて技術と人員、と資料には書いてありますね。
投資金額は不明。

先月にはデジタル広告企業のトレードデスク社と提携すると発表しているので、提携と買収の両面戦略でデジタル広告強化に乗り出したというわけです。

ウォルマートは5年以内に広告セラー上位10社以内になる目標を掲げています。

業界専門家の推定だと同社の現在の売上は30~50億ドルで、アマゾンの200億ドルにはほど遠いのですが、ウォルマートのサイト集客力を考えると本腰を入れれば近いうちに肉薄するレベルになることでしょう。

ECは黒字化に時間がかかるので、広告は赤字事業を支える大きな利益源です。

鈴木敏仁 (05:19)


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