2020年7月 6日
ウーバーがポストメイツを26億5,000万ドルで買収

ウーバーがオンデマンド型短時間宅配のポストメイツを26億5,000万ドルで買収すると発表がありました。
ウーバーが新株を発行して買収費用をすべてまかなう株式ディール。

もともとグラブハブと買収交渉していたのが破談となり、グラブハブがオランダ本社のジャストイート・テイクアウェイに買収されたのが先月初旬のことで、それから一ヶ月弱でポストメイツの買収なので、統合に対するモチベーションが非常に高いことがうかがえます。

とある調査会社による調査によると、4月のシェアは、ドアダッシュ45%、ウーバーイーツ28%、グラブハブ17%、ポストメイツ7%、その他2%、となっています。
2位と3位が合併すると上位2社で90%を占めてしまうので難しいと判断して破談とし、グラブハブは外資に買われて米国内シェアはそのままとして、その代替としてウーバーイーツとポストメイツが統合して35%のシェアとなる。

これによって主要企業が3社に絞られたわけで、すでにほぼ成熟業界です。

こういうのを"市場の再編"と言いますね。
非常に陳腐な表現で、メディアがこの言葉を使うときはただのM&Aの場合がほとんどで、記者の勉強不足か表現力不足に起因していると考えて間違いないのですが、今回のは明らかに再編でしょう。

このビジネス、日本ではあまり注目されていないようで扱いが小さいですが、アメリカでは大きなポジションを占めていて、それは株価に示されています。
シェア7%のポストメイツが26億ドル、日本円で3,000億円ぐらいの価値がついている。
流通外食業界において実は大きな存在となっているのです。

鈴木敏仁 (11:07)


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2020年7月 3日
ノードストロム、家主に対して家賃の減額を通知

ノードストロムが家主に対して、来年の1月まで家賃は半分しか払わないと通知したと報じられました。
今後の売上高次第で調整する、光熱費などの費用の支払いは継続するという但し書きは付いている模様。
通知の送り主はジェイミー・ノードスロトム名だそう。

ノードストロムも例外ではなく苦戦中。

中小テナントはなんとかやりくりして支払うが、大手チェーンは支払いが悪い、とセンター運営者が言ってたのですが、このあたりは力関係ですね。
デベロッパーによる金利デフォルトの噂も出ているので、トンネルは抜けるのはまだ先のことになりそうです。

鈴木敏仁 (01:07)


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2020年6月30日
チポトレが生鮮のマーケットプレイスをオープン

外食チェーンのチポトレが取引先の産地をセラーとする生鮮マーケットプレイスをオープンしました。
BtoCなので普通の消費者が対象となり、産地直送のオンラインファーマーズマーケットを外食企業が手がける、とでも言えば良いのでしょう。

プラットフォームはショッピファイ。
チポトレは2年分のリスティングフィーをサポートしたり、デザインをヘルプしたりといった支援を提供、産地に新たな収入源を作ることでサステナブルな農業にコミットするとしています。

外食企業が取引先支援で生鮮マーケットプレイスを開始するというのは初の試みではないかと思います。

鈴木敏仁 (04:11)


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2020年6月27日
対談ウェビナーのご案内
鈴木敏仁 (10:49)


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2020年6月24日
AEOが新フォーマットを開発、コンセプトはスローファッション

AEOが新しいコンセプトの新店をオープンさせたとメディアが報じました。
店舗名はUnsubscribed。

インスタのページでコンセプトを表明しています。

consciously-made, slow fashion
we believe in being kind-to ourselves, to each
意識高く作られた、スローファッション
自分たち自身に対して、そしてお互いに、優しくあることを奉ずる

新しいコレクションの投入は年に二回だけ、自社ブランドだけではなくてサードパーティブランドも取り扱うそう。

店名が良い。
サブスクはしない、やめる、といった意味です。
日本語に無理に訳すと、アンチサブスクや非サブスク、といったところ。

流行のファストファッションとサブスクに対する挑戦状のようなコンセプトなのですが、消費者の意識の変化は明らかにあって、しかしそれを形にして、そしてそれが支持されるのか、という興味がむくむく湧いてきます。

面白そうだなと思い共有です。

鈴木敏仁 (02:34)


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2020年6月22日
対談ウェビナーを7/7の午前中に実施します

対談形式のウェビナーを7/7に実施することになりました。
お相手は株式会社イノーバの宗像淳さん、Tweetで誘われて面白そうなのでお受けしました。

日米往復ができなくなってしまってリアルなセミナーが実施できず、そろそろウェビナーかなと思い準備していたところでもありました。
最適な情報提供環境を作りたいのでしばらくは試行錯誤かなと思っています。
なので今回は無料です。

宗像さんからはたくさんのお題をいただいていて、一回では終わらないのでひょっとするとシリーズ化するかもしれません。

こちらからお申し込み下さいませ。
アフターコロナに備える。米国の流通から読みとくデジタルコマースの最新トレンドとは【鈴木敏仁氏登壇】

鈴木敏仁 (02:01)


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2020年6月19日
家賃の未払いでブルックフィールドがギャップを提訴

モール運営企業のブルックフィールドが家賃未払いでギャップを提訴しました。
3ヶ月分で金額は200万ドルだそう。

ギャップは今月初頭にサイモンにも提訴されてます。
こちらは6,590万ドルと報じられていて、ブルックフィールドとは桁が一つ違いますね。

ギャップのスタンスは、こういうご時世なんだからお互いに納得できる額にしましょうよ、ということらしく、おそらくギャップの求める家賃の値下げをモール側が納得できず交渉が決裂して、では裁判所で話し合いましょう、という流れかと思います。

訴訟が交渉術の一つとなっているアメリカではよくあることなのですが、ただ今のところ訴訟が報じられているのはギャップだけなので、同社が厳しい状況にあることは確かなようです。

鈴木敏仁 (02:42)


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2020年6月17日
インスタカートの創業者がビリオネアクラブの仲間入り

インスタカートの創業CEO、アプールヴァ・メータがビリオネアの仲間入りを果たしたと報じられました。
つい最近の資金調達ラウンドで企業評価額が137億ドル(1ドル110円換算で1兆5,000億円)となり、メータの持ち分がおよそ10%弱なので資産が12億ドルとなったと。
紙の上の評価額ですが、年齢33才で、創業8年ですから、やはりたいしたものです。

食品を売るという成熟した市場でこういう会社や人が現れるなどとは想像もできなかったことで、やはりどんなところにも大きなチャンスというものはあるんだなと改めて実感します。

インスタカートのビジネスモデルはマーケットプレイス型を取っており、オンデマンド型宅配ビジネスではありますが、一方ではアマゾンや楽天と同様のマーケットプレイスを提供するプラットフォーマーでもあります。
インスタカートから見るならば、利用しているコストコやアルバートソンズは一介のセラーということになります。

なので売下高規模は流通総額で測ることとなり、ネットが急増した4月に食品EC市場のシェア57%でダントツトップに立ったという調査結果があります。
もちろん単独ではウォルマートがトップなのですが。

そのビジネスモデルの本質的な理解のカギは、保有する、店舗なし、車なし、商品なし、つまり固定資産や流動資産は限定的で、評価額のほとんどはテクノロジーや宅配ネットワークという知的財産という点ですね。
それで企業評価額が100億ドルを超えているというわけです。

データの時代、を体現するような会社なのです。

鈴木敏仁 (01:12)


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2020年6月15日
ウォルマート、デジタルヘルスケア技術の開発企業を買収

ウォルマートがShopifyと提携、Shopifyユーザーがウォルマートで売ることを可能とする、というニュースがありましたがこれは日本でも報道されているだろうから省略。
もう一つのニュースを取り上げます。

ウォルマートがケアゾーンという、ユーザーの健康や治療といった情報を管理するアプリを開発している会社を買収します。
処方薬のラベルや健康保険証をスキャンして情報管理するような技術も含まれているそう。
さらにオンラインファーマシーも運営していると書いてあります。

ここで重要なことは、システム要員だけで1万人を超えるウォルマートクラスの企業でもこういう会社を買収するのだということと、こういう場合は会社や技術を買収することと並んで人材を丸ごと手に入れてしまうことも目的なのだということですね。
ひょっとするとパテントがからんでいるのかもしれません。

デジタルとはそういう世界なのだということを端的に表しているような買収案件だと思います。

鈴木敏仁 (02:19)


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2020年6月11日
サイモン・プロパティーズ、トーブマン買収を撤回

モール運営の最大手、サイモンが2月に発表していたトーブマンの買収を白紙にすると発表しました。
理由は感染拡大による影響を緩和するための、社員の一時帰休や幹部の給与カットといった対策をタイムリーに講じておらず、合意に違反しているというもの。

同時にトーブマンを合意違反で提訴しています。
この訴訟は買収額を値切るためではないかというアナリストもいて、つまり新たな交渉の開始なのかもしれません。

投資会社によるビクトリアズシークレットの買収、ストップ&ショップによるキングカレンの買収などなど、多くの買収案件がこの数ヶ月に反古になっているのですが、すべてこの不安定な状況で手元資金を確保しておく必要が生じているからですね。
LVMHがティファニー買収を再考しているという噂も出ています。
こういったニュースはまだしばらく続くことでしょう。

鈴木敏仁 (03:03)


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