2018年2月16日
「グローバル流通最新トレンド」2018福岡

福井に続いて博多でもセミナーを開催します。
皆さまのご参加をお待ちします。

『世界で同時進行するデジタル化の波、アマゾンはなぜ成長し続けるのか?』
デジタル化が世界中で同時進行し、グーグル、アマゾン、フェースブック等々と、海外のデジタル企業がグローバルに成長を続けています。なぜ彼らの成長は止まらないのでしょうか。小売業界はどう対処すれば良いのでしょうか。今回のグローバル流通最新トレンドセミナーは、アマゾンを主軸に据えてアメリカやヨーロッパの事例を解説し、皆さまのデジタル戦略の一助となる内容を提供します。

【日時】2018年4月20日 13:30開演(16:50終了予定)
【会場】アクロス福岡
               福岡市中央区天神1丁目1番1号
               092-725-9113
【講演者】S.M.R.Inc代表 鈴木敏仁
                  PwCコンサルティング合同会社  矢矧 晴彦
【受講料】12,000円(税込み)
【定員】40名
【申込締切】2018年3月20日【主催】株式会社R2リンク
【協力】株式会社未来創造学

詳細、お申し込みはこちらへ。
「グローバル流通最新トレンド」2018福岡

鈴木敏仁 (09:40)


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2018年2月15日
「グローバル流通最新トレンド」2018福井

以下のスケジュールでセミナーを開催します。
ふるってご参加下さい。

『デジタルが変える経済社会、グローバルな変化をローカルに考える』

デジタル化が世界中で同時進行し、グーグル、アマゾン、フェースブック等々と、海外のデジタル企業がグローバルに成⻑を続けています。しかしながら消費者の嗜好は逆にローカライズ化を強めており、ローカル企業にはチャンス到来と見ることもできます。本セミナーでは、グローバルなトピックを取り上げながら、ローカル企業の取り組み課題について考えてみます。

日時:2018 年4 月17 日 13:30 開演(17:00 終了予定)
会場:福井商工会議所 地下1F コンベンションホール
   福井市⻄⽊⽥2丁目8−1
講演者:S.M.R.Inc代表 鈴木敏仁
    PwCコンサルティング合同会社  矢矧 晴彦
    上坂会計グループ代表 上坂朋宏
受講料:1名様 20,000 円(税込み)
定員:100名
申込終了日:2018 年4 月17 日 09:00
主催:上坂会計グループ

詳細、お申し込みはこちらへ。
「グローバル流通最新トレンド」2018福井

鈴木敏仁 (05:24)


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2018年2月14日
アマゾンプライムとホールフーズ

アマゾンプライム責任者のグレッグ・グリーリーがホールフーズで費やす時間を増やしているとメディアが報じています。
グリーリーによる本来の仕事のほとんどをワールドワイドマーケティング担当のニール・リンゼイと言う人が代わりにカバーしており、アマゾンの本腰度が分かるという内容です。

プライムナウがホールフーズの商品を運び始めました。
日本のメディアは買収当初から今に至るまで宅配ネタに偏ってますが、アマゾンによる買収の本当の果実はデータの統合からもたらされるので、このプライムに関するニュースの方が重要だと考えます。

私の予測としては、アマゾンゴー的なホールフーズ専用アプリをプライム会員用に開発するのではないかなと。
その上でプライム会員に値引きを提供するわけです。
ホールフーズに効果はすぐに出るでしょうが、アマゾンにとっても得るものは非常に大きいと思います。

POSデータはもう全部アマゾンに行ってることでしょう。
ホールフーズのすべてのデータをアマゾンが獲得し、そのデータを元にして彼らが何をするのかが、今回の買収のキモなんです。

鈴木敏仁 (01:51)


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2018年2月12日
[ウォルマート] Eコマースでは10ドル以上の商品を強化

ウォルマートが大手消費財メーカーを集めての政策説明会で、EC向けには最低5ドル、できれば10ドル以上の商品を強化したいので協力して欲しいと要請したようです。
メディアが報じました。
単純に低価格の商品単体だと儲からないからですね。

細かいニュアンスが伝わってきていないのでどういう意図なのかははっきり分かりませんが、考え方としては2つあるでしょう。

1つめは高価格帯の商品を増やし、低価格帯の商品は絞る。ウォルマートのECは店舗と違って品揃えをロングテールまで拡大していく方針を採ってますから、高価格帯の商品を増やすことは戦略として当然です。

2つめはバンドル売り、例えば3ドルの商品は単体で売らず4つまとめて売る。この3ドルはユニットプライス比較でアマゾンよりも安ければ良いわけです。出荷段階でそういう商品形態にするようメーカーに要請したのかもしれません。

アマゾンによるシェア拡大を最優先した赤字戦略と一線を画す方向へ向かいはじめたように感じますね。

鈴木敏仁 (02:59)


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2018年2月 9日
アマゾンゴーについて

アマゾンゴーについてメディアにいろんな記事が載ってますが、勘違いが多いなあと感じていて、大切なことをちょっとだけこっそり書いておきます。
2つあります。

1つめは、レジがないことに焦点を当てている記事ばかりなのですが、このフォーマーットの革新性はゼロレジじゃないということ。
ウォルマートやクローガーはもうやってますし、中国でももうかなり一般化しはじめてます。
スマホでスキャンしアプリで決済すれば良いので、新しい技術ではありますが、とんでもなく難しいことでもありません。

恐ろしいのは実はノースキャンです。
天井に張り巡らされたカメラとセンサーと、棚に取り付けられたセンサーと重量計で、人と商品の動きを正確に追跡する。
これはかなり難しい。
できているのはいまのところアマゾンだけです。

ノースキャン+ゼロレジがアマゾンゴーの革新性なんです。

2つめは、エラーはゼロにはできないということです。
商品を持って出たんだけどカウントされなかったという話をSNSやブログで面白がって書いている人がいます。
一般の人ならいいですが、少なくとも業界人は思考が浅薄だということがバレますからやめておきましょう。

不明ロスは必ず起きます。
ゼロにするのは不可能です。

例えば納品率は96~97%ぐらいが最も効率が良く、日本のコンビニのように100%を求めると、サプライヤーが在庫を積み増さざるを得なくなって廃棄ロスが増大してコストがアップし全体効率は悪化します。
この場合、サプライヤーは取引価格にコストを転嫁しますから、最終的にそのコストを支払っているのは消費者と言うことになりますね。

つまり100%を求めることは必ずしも高効率というわけではないということです。
工業経営的な考えではしごく当たり前のことかなと。

アマゾンはエラー率をモニターしているはずです、絶対に。
単に技術だけを見た場合、このフォーマットのKPIはエラー率ですから。
このエラー率が、業界平均の不明ロス率近くになったか、または何らかの基準値に達したから、店舗を公開したのだろうと私は考えています。
私が責任者ならそうします。

そしてこのエラー率をゼロにしようとは思っていないはず。
非効率だからです。
目標にはするでしょうけど。

万引きをしようとしてこの店に入っても、万引きはできません。
でも、悪意のお客にも、善意のお客にも、等しい比率でエラーが起きて、ただで商品を提供してしまうことがある。
善意のお客はそういう意図がありませんから、偶然女神が降臨してエラーが起きて、ただで商品を手にしてしまうと、こりゃ面白いとなってSNSやブログで書くので目立ってしまう。

ということです。

店舗というものに不明ロスはつきもので、アマゾンゴーの認識技術にもエラーはついているのです。
ここで、「エラーが起きて商品がただで手に入った!」、と面白がっていてはしょうがないわけで、我々が興味を持つべきはエラー率がどのぐらいなのかということなのですが、最重要社外秘でしょうから残念ながらそう簡単に分かるはずがない。

どこからか情報が漏れ出てくるのを待つことにしましょう。

鈴木敏仁 (04:36)


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2018年2月 7日
[ウォルマート] バーチャルリアリティのスタートアップ企業を買収

ウォルマートがバーチャルリアリティのプラットフォームとコンテンツを開発している企業を買収しました。
企業名はスペイシアランド、実際に買ったのはウォルマート傘下のストアNo8、ストアNo8はマーク・ロリー肝いりでスタートした新技術をR&Dする組織です。

ロリーは、VRがかなり近い将来買物で使われるようになる、そうなると買物環境が大きく変わる、とかねてから発言してまして、それを自社に取り込んでしまって研究を続けようというわけです。

専用のゴーグルをつけて、店内をバーチャルに歩き、気になる商品を手に取る。
ボタンを一つクリックすると、それを実際に使えるシーンにワープする。
例えばそれがペンキだったとして、バーチャルな世界で壁にペンキを塗って色合いを確認できる。

といったことが、夢ではなくてもうすぐそこまで来ていて、ウォルマートは自身で種をまきはじめたというわけです。

鈴木敏仁 (02:01)


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2018年2月 5日
[メイシーズ] 業界横断型共通ポイントシステムのプレンティから脱退

メイシーズが共通ポイントサービスのプレンティからの脱退を発表しました。
おそらくプレンティは業界をまたいだ共通ポイントサービスとしてはアメリカ唯一ではないかと思います。

プレンティは2015年にアメックスが核になって発足したものですが、今年の初頭までにHulu、ネイションワイド、エンタープライズ、アラモ、エクスペディア、AT&Tが抜け、サイトを見る限り残るは7社だけとなり、存続に黄信号がともりました。

日本では共通ポイントが流行ってますが、アメリカではそもそもポイントシステムそのものが販促の主流になっていません。
なので、共通ポイントシステムが広く普及する土壌がありません。

ポイントを溜めるのは日本人の習性のようです。
たぶん戦後から行動経済成長時にかけて国を挙げて貯蓄を奨励して、それが文化になってしまったからなんでしょうね。

ちなみにポイントシステム=ロイヤルティプログラムと理解する人が少なくないですが、双方は別物です。
ポイントシステムは販促の一手法に過ぎません。
このあたりは書くと長くなるので、また別の機会に。

鈴木敏仁 (04:19)


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2018年2月 2日
[アマゾン] 増収増益、売上高は31%増

アマゾンが第4四半期と通期の決算を発表しました。
最近は日本でもアマゾンの注目度が上がっているので報道されることが多くなり、ご存知の方ばかりかと思いますが、とりあえずエントリーしておきます。
売上高は1779億ドルで前年比31%増、営業利益高は41億ドルで2%減、最終利益高は30億ドルで28%増。

増収増益ですね。
特にこの企業の規模になって依然増収率31%は凄まじい。
まもなく連結でCVSヘルスを抜いて単独2位となり、ウォルマートに肉薄する段階に入っていきます。

ところで、メディアがアマゾンもとうとう増収増益が続いて儲かる会社になった、なんて内容を中心にして書いてますが、実は違います。
営業利益は落ちてまして、増益の理由はたぶん税制改革でしょう。
納税充当金が半分ぐらいに減ってます。
これがなければたぶん減益。
このあたりは公的な決算報告書が提出されればはっきりわかるでしょう。

何度かあちこちで書いていることですが、ジェフ・ベゾスは損益上に利益を出すか出さないかは戦略で決めると言ってます。
いまは意図的に利益を出す時期にあるだけで、いつかまた出さない財務戦略に転換するかもしれない。
これをいつ転換するかは、社外秘だから投資家にも言わない、と言ってますから。

今回のリリースを見てあらためて思ったのは、ベゾスは相変わらずキャッシュフロー重視なんだなということです。
リリースのトップに出てくる文言が、「営業キャッシュフローは7%増の184億ドルで・・・フリーキャッシュフローは84億ドルに減り・・・」で、まずキャッシュフローです。
ジェフ・ベゾスはキャッシュフローが強ければ損益上赤字でも問題なしと考える人です。
上場企業でこういう考えを長く変えずに維持し続けているのはアマゾンだけなんじゃないでしょうかね。

つまり、ベゾスにとっては損益上の黒字か赤字かは、あまり問題ではないのです。

メディアの皆さんは損益ばかり記事にしてますが、当のアマゾンが重視しているのはキャッシュフローだという、意識の乖離が存在します。
メディアも結局損益でしか企業を見ていないということです。

ちなみにフリーキャッシュフローが減った理由は投資が増えたことで、端的におそらくホールフーズでしょう。

鈴木敏仁 (12:15)


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2018年1月31日
アマゾン、バークシャー、JPモルガンの三社がヘルスケア企業を設立

アマゾン、ウォーレン・バフェットが率いる投資企業のバークシャー・ハサウェイ、金融のJPモルガンチェースの三社が共同で、従業員のヘルスケアコスト削減を目的とした企業を設立すると発表しました。

分かっていることをまとめると以下の通りです。

1、シンプルで透明性のあるヘルスケアを提供する、テクノロジカルなソリューションにフォーカスを当てる。
2、三社の合計従業員数は海外も含めて100万人以上。
3、営利は目的としない。
4、投資金額はいくらなのか、他社も含める予定があるのかどうか、はコメントなし。

この発表後、ヘルスケア関連企業の株価が落ちました。

高い医療費と健康保険料を削減しようというわけですが、背景には高騰を続ける医療費と健康保険料問題があります。

とくに健康保険が問題なのですが、これを保険者としての一般企業が自ら取り組みのメスを入れるという点に、アメリカらしさと、問題の根深さがあります。
説明すると長くなるのと、このブログでの目的とは離れるので省略しますが、ごくごく簡単に言うと、アメリカでは健康保険業界の寡占が生じていて、競争原理が働きづらい環境となっているんですね。
CVSがエトナを買収して、垂直方向にも寡占しはじめてます。

トランプがいろいろ言ってますが、このあたりまで踏み込まないと解決は難しく、だったら我々が自らの手で何とかしてみよう、というのが今回のアライアンスの骨子ではないかなと思います。

鈴木敏仁 (01:19)


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2018年1月29日
日米中で関係がクロスオーバーするEコマース

ウォルマートが楽天と組んだことはご存知の通り。
日本では西友ECビジネスのてこ入れ、アメリカでは電子ブック、が目的ですね。

唐突感が強いですが、しかしウォルマートとしてはもともと持っている戦略の一環なのでしょう。

ウォルマートは2016年に中国で京東商城(JD.com)の株式を5%所得して提携しています。
生鮮のトレーサビリティのためのブロックチェーンの実証実験を京東商城と組んで中国でやったりしています。

この京東商城がアメリカに本腰を入れはじめます。
中国の商品をアメリカ市場向けに売るビジネスからスタートするようなのですが、ウォルマートが支援するのではないかと見られている。

こういった状況を理解すると、ウォルマートが日本で楽天と組むというのは、このアジア戦略の延長戦なんだろうなということがわかるわけです。
楽天としては海外が弱い現状を考えると乗らざるを得ないという事情もあるでしょう。
裏側はわかりませんが、ウォルマートが損をしないディールなんじゃないかという気がすごくします。

さて一方、クローガーがアリババと提携で話し合いを進めているといううわさが流れてます。
ただの噂なので真偽は不明ですが、火がないところに煙は立ちませんね。

対アマゾンでアメリカの大手企業が中国のEC大手と組むという流れができはじめているような感じで、日本のEC最大手としての楽天もうかうかしていられない、というようなものが今回の提携の背景にあるのかもしれません。

鈴木敏仁 (02:26)


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