2019年10月25日
スマホ決済、アップルペイがスタバを抜いてトップに

アップルペイの使用者は年内に3,030万人となって、スタバの2,520万人を抜いてトップになるという予測が出ました。
レポートしたのはeMarketer。

以下、グーグルペイは1,210万人、サムスンペイが1,080万人だそう。

その他・・・
・非接触型決済市場は、今年は989億ドルだが、2023年には2兆2,000億となる。
・店内決済に占めるスマホ決済の比率は9.1%伸びて6,400万人となる、これはスマホユーザー全体の30%。

よく聞かれるのですが、アメリカのキャッシュレス比率は70%で、クレジットカードにインフラを適応させてきたので非接触型に弱かった。
この状況で、二次元コード決済を先駆けてはじめたのがスタバで、先駆けたので使用者も多かったのですが、ついにアップルが抜く、というのが今回のニュースです。

スタバは一企業にもかかわらず1位だったという点がまず興味を引くわけですが、その次のポイントはアップルペイがトップに立った、という点です。
若年層を中心にして非接触型決済が伸びているようですね。

ちなみにコード決済花盛りで乱立する決済を小売企業がたくさん取り込まなければならなくてすごく面倒という状況になっているのが日本の小売業界ですが、アメリカは、例えばウォルマートとクローガーは非接触型を導入せず、自社コード決済のウルマートペイとクローガーペイしかやらない、など自社ポリシーを優先しているという違いがあります。

もう一つちなみに、スタバはQRではなくて横長のPDF417を使ってます。

鈴木敏仁 (11:39)


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2019年10月24日
アマゾン、アマゾンカウンターをさらに拡大

アマゾンが商品のピックアップと返品ができる"カウンター"と呼ぶプログラムを、ステージストア、GNC、ヘルスマート、と契約して拡大することが分かりました。

今まで提携した店舗数をリストすると以下の通りとなります。

ライトエイド:1,500店舗
コールズ(返品):1,150店舗
ステージストア:625店舗
GNC:6,000店舗
ヘルスマート:3,500店舗

これでトータル12,775店舗。
すでにアマゾンロッカーが結構あちこちに設置されていて、アマゾンは1万ヶ所以上と言っているので、店舗を加えると2万ヶ所ぐらいになるのかもしれません。

そこら中がアマゾンだらけになる日はそう遠くないようです。

鈴木敏仁 (04:14)


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2019年10月22日
b8taがファッション業界に進出

家電業界のRaaSビジネスで知られたb8taが、ファッション分野に進出することが分かりました。来月半ばに"フォーラム"という店名でロサンゼルスに出店し来年から店を増やすとしています。

取り扱うブランドは、最初の核ブランドがアスレジャーのALALAで、その他25ブランドを展示します。

このビジネスモデル、サステナブルなのかどうかまだはっきりしていないのですが、ショーフィールドやネイバーフッドグッズ等々、他にも同じことをする企業はすでに登場していて、注目すべきトレンドだと思っています。


・・・ところでアップデートが滞っていますが、出張続きで手が回らず申し訳ありません。これからさらに忙しくなって、落ち着くのが12月半ばなので、それまでエントリーはまばらとなります。FBやTwitterにはボチボチ書いているので、そちらもご覧下さいませ。

鈴木敏仁 (01:23)


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2019年10月 8日
ティーンが好む衣料ブランド調査

金融企業のパイパー・ジェフリーがティーンのお金の使い方について調査分析し、その中で彼らが好む衣料ブランド10社をレポートしていて、メディアが報じています。

1、ナイキ
2、アメリカンイーグル
3、アディダス
4、ホリスター
5、パックサン
6、フォーエバー21
7、ルルレモン
8、Vans
9、H&M
10、チャンピオン

私の興味を引いたのはフォーエバー21。

破綻の理由についていろんな人がいろんなことを言っているのですが、これを見る限りアメリカのティーン世代の人気は決して衰えていない。

ということはやはり、グローバルな運営技術やサプライチェーンのノウハウが確立していないのに一気に世界中に店舗を増やしてしまったことが敗因だったと考えるのが妥当なのかなと思ったわけです。

鈴木敏仁 (03:07)


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2019年10月 7日
ウォルマート、傘下EC企業ののリストラ開始

ウォルマートによるモドクロスの売却が明らかになったのが先週の金曜日のことでしたが、今日はボノボスの人員削減が発表されました。

ECの赤字に対してUSウォルマート責任者のグレッグ・フォランが快く思っていない、内部軋轢が生じている、ということをメディアが書いていたのが確か8月頃だったかと思います。

これに対して、マーク・ロリーもそろそろなんとかしなくてはと思い、一つは売却し、一つは人員削減して赤字を減らす、と手を打ち始めたという説明が一般的でしょう。

モドクロスはビンテージテーマのデジタルネイティブ衣料リテーラーですが、いまだ黒字化できずにいるようです。
今の時代、デジタルネイティブが赤字なのは当たり前化しているので珍しいことではないわけで、分かった上で買収しているはずですね。
おそらく問題は、ウォルマートとのシナジーがないことでしょう。

そもそもウォルマートがデジタルネイティブな小売企業を買収してきた目的は、ロングテールとするためでした。
しかし、確かに形式上はロングテールにはなったのだが、ウォルマートの顧客層は買わなかった。
モドクロスを支持しているミレニアルズもウォルマートで買うことはなかった。

要するに、新規顧客層を開拓するために、既存顧客層にアピールしないブランドを買っても、機能しないよ、が分かったということかと。

モドクロスもそれに近い存在ですが、創業者のアンディ・ダンがECブランド運営開発責任者となってますから、心情的に売りづらいのでしょうね。

ちなみにモドクロスを買うのはゴー・グローバル・リテールという聞いたことのない会社で、調べたら投資企業と言うよりもリストラ専門のコンサルタント企業のようです

鈴木敏仁 (01:00)


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2019年10月 5日
ホールフーズが店内マイクロ・フルフィルメントスペースをアマゾン化

鈴木敏仁 (07:32)


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2019年9月28日
サクラメント・キングスのホーム球場にレジなし店舗がオープン

前回に引き続いてレジなし店舗ネタです。
MLBサクラメント・キングスのホーム球場はゴールデン1センターと言いますが、ここにアマゾンゴー型の店舗が来月からオープンします。
テクノロジーベンダーはジッピン(Zippin)。

写真を見る限り、AH To Goと同じで冷ケースに入った飲料とスナック類で、アイテム数は限定されてますね。
球場内のコンビニですからその程度の品揃えで十分というわけです。

アマゾンを除いて現状ではこのぐらいの品数がAIで認識できる限界ということになるわけですが、しかしそのレベルの店舗の需要は探せばあるということですよね。

課題は投資額。
単店舗で採算を考えたらほぼ無理で、中長期戦略の一環とすることができるか、または他のマネタイズを見いだすか、です。
今回の店はおそらくジッピンの実験店舗で、テクノロジーベンダーによる戦略の一環と考えるのが妥当でしょう。

鈴木敏仁 (12:42)


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2019年9月27日
アホールド・デレーズがアマゾンゴー型店舗の実験を開始

アメリカではなくてオランダのニュースです。
アホールド・デレーズが傘下のアルバートハインの本社下にアマゾンゴー型の小型店舗をオープンしました。
店舗名はAH To Go。
面積は14㎡と超小型、入店にはクレジットカードかデビットカードを利用し、スキャンなし、レジなし、ドリンク類とサンドウィッチ等の中食用総菜が中心、です。

社員向け店舗で3ヶ月間実験し、その後別の場所にリロケーションするとしています。
アメリカでもやるのかという質問に対してはノーコメント。

テクノロジーサプライヤーはサンフランシスコに拠点を置くAiFi社で、技術名はNanoStore。
写真を見る限り、店舗面積に比例してアマゾンゴーよりもアイテム数はかなり少ないですね。
やはりアマゾン以外ではやはりこのあたりが限界なのでしょう。

アマゾンの一人旅が続いているが、やっと競合他社も参入しはじめた、といったところです。

鈴木敏仁 (04:41)


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2019年9月20日
アマゾンをはじめて競合として認めたFedEx

FedExのCEO、フレッド・スミスが決算発表時のカンファレンスコールで、アマゾンをはじめて競合として認めたそうです。
今までスミスは投資家による同様の質問に対して、アマゾンを競合だとは一切認めてこなかったので、大転換したことになります。

この決算、業績予測を下回り、株価が落ちました。
今年の見通しも下方修正。

宅配企業って、インフラを持っているからか、強気の発言が多いんですよね。
「我々がいなければ荷物は運べないだろう」的な意識を彼らのコメントの行間から垣間見ることができる。
日本も同様です。

これをアマゾンが崩しはじめていて、今まで強気だったスミスもとうとうそれを認めたわけです。

アマゾンは宅配のAWS化を目指しています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2019年9月19日
ウォルグリーンがドローン宅配の実験を開始

ウォルグリンがアルファベット傘下のウィング・アヴィエーションと提携して、ドローン宅配の実験を始めると発表しました。
場所はバージニア州クリスチャンバーグ、来月からのスタートです。
この地が選ばれた理由はウィングが実験している地域に近いからだそうです。

以下詳細。

・対象となっている商圏住民はウォルグリーンサイトで買い物をすると、宅配の選択肢としてドローンを選べる。
・対象アイテム数は100強と6パック。
・パックとは例えば風邪に必要なアイテムというようなテーマ別にアソートした複数の商品をまとめたもので、他はアレルギー、ベビー、救急、鎮痛、キッズスナック。
・調剤薬は含まない。

送料は明記されてないので不明です。
高いのか、それとも通常送料でやるのか、知りたいところではあります。

ウィングはドローンの商用利用でFAAの認可を最初に受けた企業ですね。
アマゾンはグーグルに先を越されたことになります。

鈴木敏仁 (01:01)


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