2019年10月 8日
ティーンが好む衣料ブランド調査

金融企業のパイパー・ジェフリーがティーンのお金の使い方について調査分析し、その中で彼らが好む衣料ブランド10社をレポートしていて、メディアが報じています。

1、ナイキ
2、アメリカンイーグル
3、アディダス
4、ホリスター
5、パックサン
6、フォーエバー21
7、ルルレモン
8、Vans
9、H&M
10、チャンピオン

私の興味を引いたのはフォーエバー21。

破綻の理由についていろんな人がいろんなことを言っているのですが、これを見る限りアメリカのティーン世代の人気は決して衰えていない。

ということはやはり、グローバルな運営技術やサプライチェーンのノウハウが確立していないのに一気に世界中に店舗を増やしてしまったことが敗因だったと考えるのが妥当なのかなと思ったわけです。

鈴木敏仁 (03:07)


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2019年10月 7日
ウォルマート、傘下EC企業ののリストラ開始

ウォルマートによるモドクロスの売却が明らかになったのが先週の金曜日のことでしたが、今日はボノボスの人員削減が発表されました。

ECの赤字に対してUSウォルマート責任者のグレッグ・フォランが快く思っていない、内部軋轢が生じている、ということをメディアが書いていたのが確か8月頃だったかと思います。

これに対して、マーク・ロリーもそろそろなんとかしなくてはと思い、一つは売却し、一つは人員削減して赤字を減らす、と手を打ち始めたという説明が一般的でしょう。

モドクロスはビンテージテーマのデジタルネイティブ衣料リテーラーですが、いまだ黒字化できずにいるようです。
今の時代、デジタルネイティブが赤字なのは当たり前化しているので珍しいことではないわけで、分かった上で買収しているはずですね。
おそらく問題は、ウォルマートとのシナジーがないことでしょう。

そもそもウォルマートがデジタルネイティブな小売企業を買収してきた目的は、ロングテールとするためでした。
しかし、確かに形式上はロングテールにはなったのだが、ウォルマートの顧客層は買わなかった。
モドクロスを支持しているミレニアルズもウォルマートで買うことはなかった。

要するに、新規顧客層を開拓するために、既存顧客層にアピールしないブランドを買っても、機能しないよ、が分かったということかと。

モドクロスもそれに近い存在ですが、創業者のアンディ・ダンがECブランド運営開発責任者となってますから、心情的に売りづらいのでしょうね。

ちなみにモドクロスを買うのはゴー・グローバル・リテールという聞いたことのない会社で、調べたら投資企業と言うよりもリストラ専門のコンサルタント企業のようです

鈴木敏仁 (01:00)


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2019年10月 5日
ホールフーズが店内マイクロ・フルフィルメントスペースをアマゾン化

鈴木敏仁 (07:32)


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2019年9月28日
サクラメント・キングスのホーム球場にレジなし店舗がオープン

前回に引き続いてレジなし店舗ネタです。
MLBサクラメント・キングスのホーム球場はゴールデン1センターと言いますが、ここにアマゾンゴー型の店舗が来月からオープンします。
テクノロジーベンダーはジッピン(Zippin)。

写真を見る限り、AH To Goと同じで冷ケースに入った飲料とスナック類で、アイテム数は限定されてますね。
球場内のコンビニですからその程度の品揃えで十分というわけです。

アマゾンを除いて現状ではこのぐらいの品数がAIで認識できる限界ということになるわけですが、しかしそのレベルの店舗の需要は探せばあるということですよね。

課題は投資額。
単店舗で採算を考えたらほぼ無理で、中長期戦略の一環とすることができるか、または他のマネタイズを見いだすか、です。
今回の店はおそらくジッピンの実験店舗で、テクノロジーベンダーによる戦略の一環と考えるのが妥当でしょう。

鈴木敏仁 (12:42)


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2019年9月27日
アホールド・デレーズがアマゾンゴー型店舗の実験を開始

アメリカではなくてオランダのニュースです。
アホールド・デレーズが傘下のアルバートハインの本社下にアマゾンゴー型の小型店舗をオープンしました。
店舗名はAH To Go。
面積は14㎡と超小型、入店にはクレジットカードかデビットカードを利用し、スキャンなし、レジなし、ドリンク類とサンドウィッチ等の中食用総菜が中心、です。

社員向け店舗で3ヶ月間実験し、その後別の場所にリロケーションするとしています。
アメリカでもやるのかという質問に対してはノーコメント。

テクノロジーサプライヤーはサンフランシスコに拠点を置くAiFi社で、技術名はNanoStore。
写真を見る限り、店舗面積に比例してアマゾンゴーよりもアイテム数はかなり少ないですね。
やはりアマゾン以外ではやはりこのあたりが限界なのでしょう。

アマゾンの一人旅が続いているが、やっと競合他社も参入しはじめた、といったところです。

鈴木敏仁 (04:41)


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2019年9月20日
アマゾンをはじめて競合として認めたFedEx

FedExのCEO、フレッド・スミスが決算発表時のカンファレンスコールで、アマゾンをはじめて競合として認めたそうです。
今までスミスは投資家による同様の質問に対して、アマゾンを競合だとは一切認めてこなかったので、大転換したことになります。

この決算、業績予測を下回り、株価が落ちました。
今年の見通しも下方修正。

宅配企業って、インフラを持っているからか、強気の発言が多いんですよね。
「我々がいなければ荷物は運べないだろう」的な意識を彼らのコメントの行間から垣間見ることができる。
日本も同様です。

これをアマゾンが崩しはじめていて、今まで強気だったスミスもとうとうそれを認めたわけです。

アマゾンは宅配のAWS化を目指しています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2019年9月19日
ウォルグリーンがドローン宅配の実験を開始

ウォルグリンがアルファベット傘下のウィング・アヴィエーションと提携して、ドローン宅配の実験を始めると発表しました。
場所はバージニア州クリスチャンバーグ、来月からのスタートです。
この地が選ばれた理由はウィングが実験している地域に近いからだそうです。

以下詳細。

・対象となっている商圏住民はウォルグリーンサイトで買い物をすると、宅配の選択肢としてドローンを選べる。
・対象アイテム数は100強と6パック。
・パックとは例えば風邪に必要なアイテムというようなテーマ別にアソートした複数の商品をまとめたもので、他はアレルギー、ベビー、救急、鎮痛、キッズスナック。
・調剤薬は含まない。

送料は明記されてないので不明です。
高いのか、それとも通常送料でやるのか、知りたいところではあります。

ウィングはドローンの商用利用でFAAの認可を最初に受けた企業ですね。
アマゾンはグーグルに先を越されたことになります。

鈴木敏仁 (01:01)


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2019年9月16日
衣料専門店チェーンによるウェルネス強化

アパレル専門店チェーンのフリーピープルがウェルネス戦略を発表しました。

アクティブウェアラインとして展開しているFPムーブメントの強化、ウェルネス関連商品の拡大、新店にはワークアウト用のスペースを作ってフィットネスクラスを提供する、の3本立て。
今年の新店3店舗はすべてフィットネスクラスとコミュニティーに開放するスペースを併設しているそうです。

フリーピープルはボヘミアンスタイルで伸びたブランドですが、もともとアクティブウェアというカテゴリーを持っています。
ボヘミアンなアクティブウェア、といったところでしょうか。
サイトを眺めると分かりますが、タイツにしても柄がファッショナブル。
たぶんこういう商品が伸びているんでしょうね。

ちなみにギャップが展開しているアスリータはワークアウトスペース付きの店を2015年にNYにオープンしています。
ルルレモンはNYとシカゴにオープンしていますね。

衣料専門店とウェルネスを融合させるという、非常に新しいトレンドです。

鈴木敏仁 (01:02)


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2019年9月13日
アマゾンゴーが返品の受付を開始

アゾンゴーが返品の受付を開始した模様です。

誰かが返品しようアマゾンサイトでプロセスしていたら、サンフランシスコの店舗が返品選択肢として出てきて、これがメディアが知って報じたということのようで、アマゾンは正式に発表していません。
アマゾンブックス、アマゾン4スターでは返品を受けていて、アマゾンゴーではなぜ受けないのか謎だったのですが、やはり受け始めたということになります。

リバースロジスティックスはフォワードと同様に効率化するときに集約する物流ポイントが必ず必要ですが、店舗を持たないアマゾンは集約するポイントがセンターとなってしまい、消費者からセンターまでの間の送料がかかってしまうという頭痛を抱えています。
解消するためにコールズやライトエンドと組んだわけです。
ちなみにホールフーズの場合は設置されているロッカーに返すことになり、対面カウンターで返品はできないようです。

ところでもう一つアマゾンゴーネタを共有しますが、アマゾンゴーが昨年の4月に作った目標数値メモが漏れ出て、メディアが報じています。

2018年の予測売上は2800万ドルだが2020年には6億3900万ドルを目指す。
また2018年の予測コストは2億2400万ドルだが、2020年には4億7400万ドルになる。
2019年の店舗数は56店舗、2020年の店舗数は156店舗。

完全にスケジュールが遅れていますが、それはおいて、2020年に、1店舗あたり平均売上高400万ドル、平均コスト300万ドル、を想定していることが分かります。

このコストはたぶん経費のことで、本社スタッフも含めての数値のようです。
ランニングコストだけか、または初期投資コストが入っているのかどうかは不明。

日本円で丸めて言うと、4億の年商で3億の経費、といったところかなと。

表面的には赤字ですが、すべて戦略的先行投資、映像認識AIといった技術はすべて自前で店頭から得られるデータはAWSの改善に利用され得る、といったことを考えると、赤字と言い切れないとことが恐ろしいところかなと思います。

鈴木敏仁 (10:21)


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2019年9月 5日
ターゲットが取引先に送った警告書

ターゲットが大手の取引先に対して、関税が上がった分の値上げは受け入れないというメールを先週送ったそうです。
メディアが報じました。
ターゲットは認めています。

なかなか強気のように見えますが、取引先が従うかどうかは力関係なので、ジャブのようなものでしょう。
ウォルマートは公的にはやってないようですが、内々には口頭で言ってるかもしれません。

興味深いのはダラーツリー、売価を上げることができませんから、こういうときにきついですね。
シングルプライス型を維持することが非常に難しい理由の一つです。

9月になりまして、これから影響がじわじわ出てくるのですが、各社の対応に注目が集まるところです。

鈴木敏仁 (04:47)


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