2008年9月30日
[プロモーション] クーポン使用率が15年ぶりに増加

アメリカではクーポン使用がかなりポピュラーです。
新聞折込に入っているクーポンを切り取り、店頭で使用してもらって割り引くわけですが、アメリカではごくごく一般的なあたりまえの販促手法となっています。使用率が高くない、不正が多い、コストがかさむ、などなどこのアナログな販促は決して効果が高いとは言えないのですが、あまりにもアメリカ人の生活に浸透していて、各社やめるにやめられない、という状況であります。

この使用率が15年ぶりに増加したという調査結果が出ました。
調査の主体はユニリーバ、4万7,000人を対象としています。

第1四半期における売れ個数に対する使用比率が7.4%で、昨年同時期の7%が0.4パーセントアップ、この使用比率は92年から毎年下げ続けてきたものなのだそうです。


理由は少しでも節約したいという消費者マインドが強まっていることが一番大きいのですが、メーカーがこの機にクーポンを強化していることも理由としてあるようです。


景気の悪化はクーポン使用率にも影響を及ぼしています。

鈴木敏仁 (10:15)


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2008年9月29日
「99セントオンリーストアが価格戦略を転換」Vol.12,No.40

アメリカ流通eニュース

 99セントオンリーストアという、ロサンゼルスに本拠を置くシングルプライス型のグローサリーストアがある。食品だけではなくノンフーズの品揃えも豊富、HBCも品揃えしていて、いわばコンビネーションストアのシングルプライス版、である。
 価格を一つとする上場小売企業はこの会社に加えてダラーゼネラルしか存在せず、あとはローカルの零細リテーラーだけで、そういう意味では良く知られた著名企業ともいえる。
 この企業が、インフレに持ちこたえられずに価格帯を増やす戦略に踏み切った。同時に、テキサス州からの撤退も発表している。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (01:47)


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2008年9月29日
[ウォルマート] レジ袋の使用量2013年までに33%削減

2013年までにレジ袋の使用量を33%削減させるイニシアチブを発表しました。グローバルレベルです。米国内25%、海外50%だそうで、この数値の差がどこから来ているのかは不明。

これによって、90億個のレジ袋が削減され、これは原油にして年間678,000バレル、CO2排出量にして年間29万トンに匹敵し、年間に5万3,000台の車を削減するに等しい、としてます。


レジで提供するレジ袋の数を減らし、お客に対しては再使用やマイバッグの使用を促す、ということを実施するそう。いまのところ特に何か特殊な取り組みをするようなことは書いてないのですが、いったん目標を設置したことでこれからいろんなアイディアが出てくるのかもしれませんね。

鈴木敏仁 (01:20)


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2008年9月26日
[ライトエイド] 第2四半期に赤字幅拡大

ライトエイドが第2四半期に赤字を計上しました。赤字額は2億2200万ドル、昨年の6,960万ドルを大幅に上回りました。売上高は65億ドルで1.1%減、既存店成長率は0.6%のプラスでした。

理由として挙げられているのは、買収したブルックス/エッカードの不振が続いていることと、景気の悪化です。


さて今回の決算で目を引いたのは、数値の発表と同時に経営陣の刷新を行っている点にあります。COOやCFOが変わったのですが、CEOは変わらない。

ふと気になって調べたら、現在株価は1ドルを割っていて、市場の評価はほぼ死に体です。
こういう状況で、よく機関投資家が声を上げないなあと。サーキットシティ、CEOが解雇されちゃいましたね。ライトエイド、不思議なくらい株主との軋轢が表面化しません。

業績がなかなか上向かず、社内に問題を抱えつつ、ブルックス/エッカードを買収しましたから、そりゃ、苦労します。CVSのように買収に高いノウハウを持った企業とはわけが違う。
このあたりを糾弾されないということは、メアリー・サモンズというCEOはよほど信頼されているんでしょうねえ。


いちおう営業キャッシュフローは黒字だそうです。
それとここ数週間の金融クランチが発生する以前の7月に負債の借り換えを終えたので資金調達はしばらくは問題ないそう。


しかし、この企業を見ていると、調剤ビジネスとはほんとうに不死身だなということを実感します。

鈴木敏仁 (11:06)


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2008年9月25日
[CVSケアマーク] チャリティゴルフをベンダーとの関係強化に利用?

本日のWSJ誌がかなりきわどい記事を掲載していました。
CVSが毎年チャリティゴルフトーナメントを開催していて、これが収入1,050万ドル(10億円以上)という非常に大きな規模となっているのですが、ベンダーに参加を呼びかけていて、これが日本で言うところの協賛金型の集金システムとなっている、というような趣旨です。

内容がなかなか興味深い。CVS経営幹部と一緒のラグジュアリーな旅行とか、CEOとのゴルフとか、そういう類のイベントをオークションとしてベンダーに対して競売をかけたりしている。
結構長い記事で細かい内容を書くときりがないので省きますが、なかなかおもしろかったです。

誤解を恐れずに要約するならば、CVSはベンダーからの饗応をすべて禁止するルールを持っているが実は形を変えてやってるんじゃないか、ベンダー側はこのイベントをCVSに取り入るための機会として使ってるんじゃないか、ということかと。
記事のトーンは非常に冷静で、何かを槍玉にあげようという文脈はありません。

一つだけ目を引いたのは、チャリティで集金したお金の行方。収入1,050万ドルのうち16%がチャリティに寄付されている、同じようなチャリティゴルフをやっているライトエイドは320万ドルの収入で寄付は53%、スーパーマーケットのバイローは32万ドルを集めて寄付は56%、と書いてある。
なぜCVSの比率が低いのか、ということは追求しておらず、淡々と事実を書いているだけ。

またこの寄付も、CEOのトム・ライアンが絡んでいる特定の慈善団体にまわっている、という事実も書かれています。


もともとピュアなチャリティゴルフではじまったものが、関係強化に利用したいベンダー側の要請と、協賛金として利用したいCVS側の思惑とで、どんどんエスカレートしてしまった・・・ということかもしれない。

驚いたのはベンダー数社が実名でインタビューに応じている点。仮に記事の趣旨がCVSに対してネガティブなものだったら、ベンダーが取材に応じることは通常ありえません。だからこそ、記者は客観的に書いているんでしょうね。
ただこの記事、結構インパクトがあって、このベンダー大丈夫かなあ、なんてちょっと心配になったりしてます。


参考までに。
CVS Suppliers Pay for Face Time With Company Execs
ネットでは冒頭に限定された短い記事ですが、紙面はけっこう読み応えのある量でした。

鈴木敏仁 (12:56)


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2008年9月24日
[ウォルグリーン] 敵対的買収に踏み込むのか?

一昨日、ロングスが交渉の席に着かないことに業を煮やして、敵対的買収を始めるかもしれないと宣言したウォルグリーンに対して、ロングスが拒絶の意思を再度明らかにしました。

ロングスのポイントは二つ。
1つ目は、カリフォルニア州での競合問題で買収後はかなりの店舗を手放さなければならないかもしれないことにあります。この点についてのクリアなロードマップがないとする。
2つ目は、買収の資金調達に不安がある、としている。

一方、ロングスの大株主である機関投資家は、ウォルグリーンによる買収はリスクがあるかもしれないが、高い買収価格を考えればリスクをとる価値はある、としています。
またロングスが持つ資産価値を査定する、いわゆるデューデリジェンスをCVSにしか認めていない点を批判しています。


さてどうなるのでしょう。
外野の野次馬として、ウォルグリーンの出方が楽しみです。


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追記:ウォルマートによる実験フォーマット、マーケットサイドのオープニングが10月4日となることが発表されました。行ってこようと思ってます。速報はR2リンクで、詳細はチェーンストアエイジに載せる予定です。

鈴木敏仁 (10:59)


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2008年9月23日
[サーキットシティ] CEOのシューノバー辞任

再建の期待を担って、2004年にベストバイのバイスプレジデントからサーキットシティのCEOとなったシューノバーが辞任しました。就任以来業績が上向かず悪化しており、責任を取って辞任、または紙面によっては解雇と報じられています。

後任は大株主のマーク・ワトルの肝いりで取締役として入閣していたジェームズ・マーカムという人物で、暫定政権として後任を探すことになるようです。
ちなみにワトルはたしかレンタルビデオチェーンを創業し成長させ売却して富を築いた人で、投資家として活躍していて、ブロックバスターによるサーキットシティ買収提案時にも裏側で動いていたはずです。


就任早々だったと記憶しますが、シューノバーは賃金の高い熟練ワーカーを解雇するということをやりました。結果としてこれがいっそうの業績悪化を招いたと言われているのですが、いまでもずっと尾を引いているようで、証券アナリストの批判的な文章が紙面に掲載されていました。

再建するためにやってきた経営者がまず経費削減に着手するのは王道ではあります。短期間に利益を出し株主を安心させる必要がありますから。ただシューノバーは熟練労働者の解雇にのみ焦点を当ててしまったことに失敗があったようです。
通常は、サプライチェーンの効率化とか、バイイングの見直しとか、トータルでのコスト削減を実施するものです。

通常の企業マネジメントと、再建は、やることが根本的に異なる。
だから、優良企業の優秀な経営幹部のスキルと、再建に必要なスキルは、必ずしも同じではない。
このことは、ギャップのプレクスラー、ホームデポのボブ・ナーデリなど、参考例が一杯あります。


ちなみに今回の辞任は投資家のプレッシャーによるものです。再建は時間がかかるから長期的に見て欲しいというシューノバーのスタンスに対して、一向に業績が上向かない状況に投資家がしびれをきらした、という図式です。
オペレーションサイドの判断でCEOが辞任したわけではないところが、いかにも株主資本主義体制のアメリカらしいところじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (01:22)


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2008年9月22日
「ウォルグリーン、RFIDで配送センターを効率化」Vol.12,No.39

アメリカ流通eニュース

 ウォルグリーンが販促什器にRFIDを取り付けて、プロモーションを管理するプログラムを実施していることは、一昨年末にここで書いた。販促什器の設置と撤去のし忘れ、ロケーションの間違いといった店頭ではよくあるミステークを防ぐ仕組みなのだが、将来的にはこれにPOSデータを組み合わせて、各店舗のロケーション別の販促効果を測定しようしている。
 もともとRFIDは単品ごとに貼り付けて各商品を管理しようという、バーコードの代わりになることを目的としているのだが、ウォルグリーンはハードルが多いこの取り組みから離れて、自由な発想でRFIDを小売業に利用しようとしている印象が強い。
 このウォルグリーンの手による、RFIDを実装した配送センターの情報が公開された。

鈴木敏仁 (01:45)


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2008年9月22日
[R2Link] 2008春縲怏ト 私のおススメ新商品募集!

R2リンクの新商品コミュニティ『新商品おためし隊』にて、「2008春縲怏トのおススメ新商品」を大募集しています。
この春から夏にかけて出会った新商品のなかで、お気に入りのモノがありましたら、ぜひご紹介ください!

☆★2008春縲怏ト 私のおススメ新商品募集!★☆

鈴木敏仁 (01:03)


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2008年9月19日
[スーパーバリュ] 小型フォーマットの"アーバン・フレッシュ"をオープン

スーパーバリュ傘下のジューエル・オスコが小型店舗を開店させました。

[スーパーバリュ] ジューエル・オスコが小型フォーマットを開発
ここでも書いているとおり、店舗の名称は"Urban Fresh by Jewel"、面積は16,000sqf(450坪)、となってます。

細かい情報はまだないのですが、ざっと読むにたぶんロサンゼルスでセイフウェイ傘下のボンズが開発したザ・マーケットと同じような感じなので、日本の都市型小型スーパーマーケットのようなタイプじゃないかと思います。


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追記:今日はジャイアント・イーグルがコンビニエンスストアを開発することを明らかにしてます。名称は"Giant To Go"、場所はペンシルバニア州ランキャスター、店舗面積は4,422sqf(125坪)、来年早々のオープンだそうです。この企業はジャイアント・イーグル・エクスプレスという14,000sqf(394坪)の小型フォーマットを去年の7月から実験してまして、この分野にかなりコミットしてます。小型フォーマット、米国流通業界の大きな潮流です。

鈴木敏仁 (11:44)


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2008年9月18日
[99セントオンリーストア] テキサスから撤退

99セントオンリーストアがアルバートソンズから配送センターを買収してテキサスに進出したのは5年前のことでした。以来、ずっと苦戦し、とうとう撤退を決めました。

撤退するテキサスの店舗数は48、328店舗中の15%を占めていますが、売り下高では10%を占めているに過ぎず、また一店舗あたり平均の半分程度しか売り上げておらず、既存店ベースでは成長してはいるもののROIを考えて撤退を決めた、としています。


この進出、アルバートソンズのDCを買収した時点ですでに無理がありました。自社物流構想を持つのはいいのですが、とりあえずは卸を活用し、一定レベルの売上高を各店舗が上げてから自社物流に切り替えても遅くはない。最初に無理をしてしまったのが、後々に響いた。

それと、ダラーゼネラル、ファミリーダラー、ダラーツリー、セブアロット等々、テキサスはバリューディスカウント企業がひしめいていて、そうそう簡単に入り込めるような市場ではない。こういう市場に、パイロットストアから入らずに、配送センターから入ってしまった、というわけです。

鈴木敏仁 (02:38)


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2008年9月17日
[クローガー] 好調を維持する5つの理由

クローガーが好調です。第2四半期の決算発表があったのですが、売上高12.0%増、最終利益高3.4%増で、既存店成長率が4.7%増でした。

好調の理由についての説明が興味をひいたのでまとめます。

1、PBの売り上げが好調で、現在全体の26%を占めるにいたっている。この傾向はさらに続くと考えている。

2、過去3縲鰀6ヶ月におけるディスカウントフォーマット(フード4レス)の好調は群を抜いている。

3、ここ数年間の値下げ戦略が効果を上げてきた。

4、消費者の外食から内食へのシフトが追い風となっている。

5、インフレの影響で第2四半期だけで原価が4.9%上昇したと見積もっているが、原価上昇分を売価に上手に反映させることに成功している。


クローガーはここ数年、荒利益率と販売管理比率を下げ続けて、ウォルマートと互角近くにまでなってます。この努力がこの時期に花開いている、ということが言えると思います。ロイヤルティマーケティングやPBなど、過去ずっと取り組んできたイニシアチブもすべて機能しているし、フード4レスにしてもかなり前から強化してきている。
セブン&アイのように、ここにきていきなりディスカウントフォーマットを開発するというのとは、ちょっと違ってます。

景気悪化時にいきなり特別なことをやっているわけじゃない点が、クローガー好調の要因かもしれないと思ってます。

鈴木敏仁 (01:23)


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2008年9月16日
[ベストバイ] ナップスターを買収、リアルとネットのシナジー効果に期待

ナップスターはネットでの音楽配信サービスを提供する上場企業です。予定買収総額は1億2100万ドル、現行株価に100%近いプレミアムがついた現金ディールです。

ナップスターはもともとネット上での無料音楽ファイル共有サービスでした。著作権などの問題で頓挫し、これをRoxioというソフトウェア企業が買収して、いまは定額制の音楽配信サービスとなってます。資料によると赤字、同業のほとんども苦戦していて、大きな理由はアップルの一人勝ちにあるようです。
iPodはMP3プレーヤー市場の73%を占めていて、iPhoneの年間販売ボリュームもウォルマートを抜いて1位となる公算が出ていて、圧倒的ですよね。


ベストバイの目論見ですが、店頭とネットのシナジー効果にあります。モノとサービスを包括的に売る。これはギークスクワッド買収以来続いている同社の基本戦略ですね。またムービーのネット配信やSNSなど、すべてのネットサービスをナップスターに集約することを考えているようでもあります。

ナップスターは上場してますが、赤字で株価が安く、手持ち現金が15億ドルもあるベストバイにとっては小さなディールです。これもギークスクワッド以来の同社の手法で、小さいうちに安く買収し、店頭とのシナジーを上げながら大きく育てる、ということをします。


本件、流通eニュースに書こうと思ってます。

鈴木敏仁 (10:38)


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2008年9月15日
「ベストバイによるナップスター買収、リアルとネットのシナジーに期待」Vol.12,No.38

アメリカ流通eニュース

 ベストバイがナップスター買収を発表した。買収総額は1億2100万ドル。ナップスターの株価は1ドル前後とほとんど機能しておらず、買収株価は2ドル強と100%以上のプレミアムがついているのだが、10億ドル以上の手持ちの現金を持つベストバイにとっては我々が車を現金で買うようなレベルである。
 この買収、ベストバイの過去の買収ヒストリーを考えると非常におもしろいのである。

鈴木敏仁 (01:43)


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2008年9月15日
[R2Link] コンビニ24時間営業の是非を問う!

現在R2リンクにて、『コンビニ24時間営業の是非を問う!』というテーマでコメントを募集しています。販売革新(商業界)とのコラボレーション企画で、掲載予定号は11月号、締め切りは10月3日です。

【コンビニに24時間営業は必要か?】

コンビニが深夜に営業しているのは資源の無駄遣いだから規制せよ。
コンビニはすでにインフラで生活になくてならないものだ。

いろいろな意見があると思います。
マスコミではジャーナリストとかコンサルタントが意見を発信してますが、皆さんの意見を集約したものがありません。
ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

◆R2リンクは流通業人をつなぐソーシャルネットワーキングサービスです。いまはまだ自由登録制、皆さんのご参加をお待ちしています!

鈴木敏仁 (01:08)


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2008年9月13日
[ウォルグリーン] ロングス買収にカウンターオファー

ウォルグリーンがロングス買収に名乗りを上げました。
CVSが買収プランを発表したのが8/13、これに対抗してのカウンターオファーということになります。
[CVS] ロングスを買収

オファー価格は一株あたり75ドルで、予定買収総額は引き受ける負債も含めて30億ドル。この一株当たりの価格はCVSによる71.50ドルよりも3.50ドルのプレミアムがついています。


資料を読むに、ロングス買収には最初からウォルグリーンが絡んでいたようです、当初はウォルグリーンが70ドルで提案し、これがロングス側に却下され、CVSからのオファーを受け入れた、といういきさつがあった模様。知りませんでした。

ところがロングスの大株主となっている投資企業二社が、ロングスが持っている資産をきっちり精査していないとしてCVSへの株の売却を拒絶、これがこの二日間のことで、直後にウォルグリーンがカウンターオファーを入れたという流れです。

最近届いたドラッグストア業界の業界誌には、CVSによってロングスが買収されるという事実を前提にすでに記事がかかれてましたから、このことはあまり知られていなかったようです。


今後の行方云々のことはとりあえずここではおき、驚いたのは店舗買収にはほとんど興味を示してこなかったウォルグリーンが買収に乗り出してきたということです。それほどロングスが欲しいわけですね。とくにハワイとサンフランシスコが魅力的なんだろうと思います。

ウォルグリーンCEOのジェフ・レインさんにお会いしたことがありますが、白衣でも着て調剤カウンターの向こう側に行けば薬剤師としてすぐに溶け込んでしまいそうな、とても柔和で知的な方でした。この人が、ここ数年の積極的な買収戦略を指揮しているわけですから、人は見かけでは判断できないですね。

もう一つ考えてしまったのは、これほど魅力的な商圏を持ちながら、けっきょく自力で浮上できなかったロングスという企業についてです。小売にとって立地は何者にも勝る武器ですが、結局それを生かす人がいなければ企業は衰退してしまうんだということを実証しているように思います。

鈴木敏仁 (08:28)


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2008年9月12日
[ベストバイ] カード会員向けメールブロードキャストのミステーク

先週のこと。ベストバイからメールが届きました。リワードゾーンというカード会員向けのニュースレターなのですが、プレミアブラックというエリートレベルへ招待しますという。

リワードゾーンというのはロイヤルティマーケティングによるカードプログラムでして、航空会社によるマイレージやスーパーマーケットによる会員カードと同じです。そしてエリートレベルというのは普通一定のマイル(または買い物ポイント)を超えている人向けの特典ステータスです。私はベストバイでそれほど買っていないので、「あれ?」っと思いつつ、後で確認してみようとメールを保存しておきました。

RewardZone数時間後、業界ニュースを見ていたら、「ベストバイがブラックレベル招待のメールを誤送信した」というニュースが目に入り、「おっ!」っと思って、保存しておいたメールを見たら、誤送信に対する謝罪文がすでに載っていて、何をクリックしてもジャンプしなくなっていました。

どうやらブラックレベルを導入するにあたって送信メールのテンプレートを作り、これをベンダーが登録会員全員に間違って送ってしまったようです。

私も送信先を間違えて送ってしまって冷や汗をかいた経験があるのですが、今回のは規模が桁違いに大きい。担当者は真っ青だったことでしょう。


カード会員にステータスレベルを導入するということは、ベストバイのロイヤルティマーケティングは明らかに進化してます。日本の家電小売企業の単なるポイントカードとは大違いじゃないでしょう。誤送信がなければ分からなかった、おもしろい発見でした。

鈴木敏仁 (12:48)


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2008年9月11日
[プロモーション] ネットで動画を活用する

ホームページ上で料理のレシピを動画で紹介する企業が出てきました。

Hy-vee

Wegmans

Whole Foods
ホールフーズは動画をメインに据えたブログですね。

こういうのもあります。
CEOが動画で語る

動画をどう使うか。
プロモーションのキーワードになってきていると思うのですが、日本の小売企業の取り組みはまだまだです。


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追記:ウォルマートがマーケットサイドをサンディエゴに作るという話はけっこう信憑性が高そうです。どうやらそういう話は業界ではもうすでに流れていて、全国紙がそれを追認したかっこうとなっている。南だけではなくて北カリフォルニアにも出すプランがすでにあるそう。どうも、スーパーセンターが反対にあって出づらくなって、ネイバーフッドマーケットよりもさらに出店しやすいマーケットサイドをカリフォルニアで使う、という目論見があるような気がしています。

鈴木敏仁 (10:54)


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2008年9月10日
[ウォルグリーン] サンフランシスコのタバコ販売規制に不服申し立て

サンフランシスコのファーマシーでタバコの販売ができなくなるのが10月1日なのですが、このXデー直前にウォルグリーンを代表とするドラッグストア企業が待ったをかけようとしています。この規制が競争を阻害し違憲だとして、カリフォルニアの連邦最高裁判所に規制の差し止めを求めて訴訟を起こしました。

[ドラッグストア] サンフランシスコ市がタバコ販売を規制

この規制、当初はファーマシーを併設する小売店舗すべてが対象だったのですが、どうやらスーパーマーケットやディスカウンターといった他業態のファーマシーは除外されたようです。ドラッグストアか単独ファーマシーのみが対象となっている。
これに対して、不公平だとドラッグストア業界が異議を申し立てたということのようです。チェーンドラッグストアの団体であるNACDSも異議を表明してます。


ひょっとするとすべてを対象とすると規制として簡単には承認されづらいので、とりあえず一部だけを対象とすることで成立を急いだ、ということかもしれないですね。とりあえず規制し、既成事実を作り、後日修正をかける。よくあることです。

私は個人的には規制に賛成なのですが、一部の業態のみを規制対象とするというのは確かに不公平感が強いです。'健康を売るファーマシーが不健康となる商品を売るのはおかしい'というロジックなのですが、スーパーマーケットのファーマシーとドラッグストアのファーマシーがどう違うのか、理解に苦しむところがあります。

ちなみにボストンやニューヨークなど同様の規制を検討している地方は少なくないそうです。


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追記:ウォルマートがマーケットサイドをサンディエゴにオープンさせる予定であることを経済紙が報じてます。既存のフレッシュ&イージー店舗から2マイル離れているなどとかなり詳細にまで踏み込んでいるところがガセネタっぽくないのですが、公になっているのはフェニックスの4店舗だけですから、どこまで信頼していいのかは分かりません・・・。

鈴木敏仁 (12:59)


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2008年9月 9日
[99セント・オンリーストア] 上限売価を99.99セントに変更

99セント・オンリーストアとはロサンゼルスに本拠を置くシングルプライス型のバリューディスカウントストアです。この業態の大手はダラーツリーとこの企業の二社で、あとは中小のローカル小売企業のみというのがアメリカの状況です。
原料価格の高騰で原価がはねあがって困っていて、上限売価を上げるかもしれないというネタをここ数日LAタイムズが取り上げていたのですが、昨日、上限売価を99.99セントに変更することを公式に発表しました。

通常は内容量を変えるといった手法で、インフレでも微調整しながら売価を一つに維持していけるものなのですが、急激にあがっているため微調整が追いつかないというわけですね。

お客の反応を気にする向きもあるのですが、値上げする商品はかなり限定しているようですし、値上げ幅もわずか1セントですから、大きな影響はないでしょう。

またシングルプライス企業がマルチプライスに変わってゆくということは良くあることではあります。ダラーゼネラルもファミリーダラーももともとはシングルプライス型でしたが、長い社歴の中で売価を増やしてきた。社名がダラーでも、店内売価がたくさんあるのはそのためです。

シングルプライス型の起源はファイブ&ダイム、つまり5セントと10セントの店、でしたから、もともとはマルチプライスでもあったのです。


ただこうやってポリシーを一度緩めると、とめどがなくなるという懸念があります。それでなくても99セント・オンリーストアはここ数年業績が良くないですから、これを機会に売価をどんどん上げることで売り上げを上げようという本来のビジネスモデルに反する方向へ走ってしまう可能性を感じます。

シングルプライス型とはもともと重荷を背負ってます。既存店を成長させるために、客数と買い上げ点数を上げるという2つの手段しかなく、売価を上げるというもう1つの手段が使えないわけです。ハンデを負っているわけですが、その分ビジネスモデルがユニークとなってお客の支持を得ている。

ここで安きに流れると、コアコンピタンスがぶれて行ってしまうリスクが高まるように思います。


ダラーツリーは業績悪くないですしね。
この売価政策の変更を、急激なインフレだけに理由を求めるのはちょっと無理があるかもしれません。


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追記:NYタイムズが米アルディを取り上げてます。The Allure of Plain Vanilla。アメリカでもほとんど知られて来なかった企業ですが、ようやくマスコミが気づいたようです。近い将来、西海岸に店を出すことになると思うのですが、そのときにはたぶんもっと大きく騒がれることでしょう。

鈴木敏仁 (12:35)


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2008年9月 8日
[マービンズ] バイアウト企業とターゲットを提訴

7月に連邦破産法11条を申請して倒産したマービンズが、自社を所有するサーベラス・キャピタル・マネジメントとサン・キャピタル・パートナーズ、および元の親会社であるターゲットを提訴しました。
理由は、バイアウト企業が設定したスキームが倒産の遠因になったというもので、売却したターゲットもひとまとめにして提訴されてます。

バイアウト企業二社は買収後、マービンズをリテールと不動産の2つに分離し、マービンズが不動産会社に家賃を支払うという形式にしました。この家賃を二倍に高騰させ、また不動産会社とバイアウト企業の了承なしに立ち退くこともできなくしてしまいました。さらに不動産会社へ特別な配当の支払いを義務付けました。

これが倒産の遠因になったとマービンズは主張しています。

この手の訴訟は債権者によって起こされるのが常で、企業が主体となって提訴するというのは珍しいのだそうです。またバイアウト傘下企業の倒産が結構多く、今後同じような訴訟が増えるだろうと見られています。


バイアウトはレバレッジをかけますので、買収後は負債の比率が高くなります。これをいかに早く減らすかが勝負で、早く減らすためのネタを最初から見込んで買収する必要がある。なんとなくですが、マービンズの場合、これがなかったような気がしますね。
だから事業体を二つに分けて、家賃を上げるということをした。
最悪の場合、マービンズがつぶれても、不動産事業体が生き残れば良い、ということを想定していたような気がする。

このあたりが、日本でハゲタカなんて呼ばれてしまう所以です。マービンズからおいしいところをチューチュー吸い上げて、最後は倒産して全部チャラで終わりです。


まあしかし、そういうもんだという冷めた認識が必要なんですよね。

例えばすかいらーくのMBOも、金融グループが本来的に持っているこういうロジックを、経営陣が冷めた目できっちりと理解していなかったような気がしています。


ついでながら、アメリカではMBOという言葉をほとんど目にしません。専門的な世界ではどうだか知りませんが。LBOという短縮語もほとんど目にしません。バイアウトという表現だけで済ますことがほとんどです。MBOってのはLBOの一形態なのですが、これが日本では珍しく注目を浴びているからあえて使われているんでしょうね。
アメリカでは誰が買おうと、ひとくくりでバイアウトです。

もひとつちなみにここでは分かりやすくバイアウト企業と表現してますが、正式にはPE(Private Equity)ファンドと表現されます。

鈴木敏仁 (02:55)


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2008年9月 8日
「ウォルマート・スマートネットワークの先進性」Vol.12,No.37

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートが全店舗を網羅するTVネットワークを持っていることはご存知のことと思うし、流通eニュースでも過去に書いたことがある。また7月にはデジタルサイネージについても書いた。
 ウォルマートがこのネットワークのバージョンアップを先週公式に発表、名称もウォルマートTVからスマートネットワークに変更された。
 先週末に研修コーディネートでロサンゼルス郊外のウォルマートスーパーセンターを訪問したのだが、すでにモニターごとに異なるコンテンツを放映しており、新しい一歩をすでに踏み出していることを知った。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (01:42)


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2008年9月 5日
[チェーンストア] 8月の業績

8月の業績です。
大手チェーンストア38社の平均既存店成長率は1.7%増、新学期は歳末に次ぐシーズンなのでこの数値は決してよくはないです。プラスはこれで5ヶ月連続。
(資料:国際ショッピングセンター協議会)

このまま歳末に突入するのではないかという論調が多くなってきています。

以下、大手チェーンストアの結果です。

コストコ:6.0%
ファミリーダラー:3.6%
ウォルマート:3.0%
ウォルグリーン:0.9%
ターゲット:-2.1%
JCペニー:-4.9%
コールズ:-5.8%
サックス:-5.9%
リミテッド:-7.0%
ノードストロム:-7.9%
TJマックス:-8.0%
ギャップ:8.0%
アバクロ:-11.0%

ウォルグリーンの数値ががたっと落ちましたが、理由はカレンダー上の日にちのシフトにあるとしてます。それでも、昔の非常に高い数値に比べるとかなり低い。フロントエンドに大きな影響が出ているものと推測できますが、不況知らずのドラッグストアにも景気悪化の影がしのびよっているようですね。

鈴木敏仁 (02:26)


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2008年9月 4日
[ウォルマート] スマートネットワークの導入開始

ウォルマートがインストアTVのネットワークを利用して本格的にコマーシャルを流し始めたのは99年のことでした。このアップグレード版であるスマートネットワークの導入をオフィシャルにリリースしました。数週間前から情報は出ていたのですが、公的な発表です。

バージョンアップのポイントが何かというと、モニターごとに異なるコンテンツを流すことにあります。各モニターへのデータの流れをインターネットプロトコルに変えたのが2006年、これによって技術的にはすべてのモニターに異なるデータを流せるようになった。

私は自分のセミナーで、たぶん近い将来すべてのモニターで異なるコンテンツを流し始める、日本の小売業も早急にベンチマークすべきだ、ということを言ってきました。でもただまだ先のことだろうと思っていたので、ちょっとびっくりしてます。

もう一つのポイントは、主要エンドにもモニターを設置して、流すコンテンツと販促商品とシンクさせることにあります。日本の場合、各メーカーがそれぞれバラバラに持ち込んでバラバラにコンテンツを垂れ流すというカオス状態となっていたりしますが、これをシステマチックに実現してしまうわけですね。さらに結果を評価する仕組みも作る。
ちなみにこれ、エンドやカテゴリーのロケーション管理ができてないと実現不可能でして、そういう観点からすると日本で同じことができる小売企業は希少と言えます。

約2,700店舗に設置されているトータル2万7,000個のモニターを集中管理する。2010年までに完了するそうです。


このシステムに興味をお持ちの二社からのご依頼で本件についてのレポートを書いたこともありますが、日本でもこれから少しずつ広がって行くことでしょう。デジタルサイネージ自体はすでに普及してますが、小売企業の一括管理下によるネットワーク化と、各モニターのコンテンツとプロモーション評価指標を連動させるということは、いかなる日本の小売企業もできてません。

アメリカでもこのレベルはウォルマートだけです・・・ウォルマートの進化は止まりません。


本件、書くことが多いので、流通eニュースにまとめようと思ってます。

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追記:クローガーがウォルマートを追ってます。ラルフスのデジタルサイネージをご参照ください。

鈴木敏仁 (02:15)


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2008年9月 3日
[ターゲット] ポップアップストアをマンハッタンにオープン

ターゲットがポップアップストアをマンハッタンにオープンさせます。日時は9月12縲鰀15日の4日間、場所はミッドタウン、ユニオンスクェア、ソーホー、イーストビレッジの4ヶ所、デザイナー22人による秋物のラインを販売します。

ポップアップストアとは、ごく短期間のみオープンさせるプロモーション用途の小さな臨時店舗です。ポップアップという表現はたぶんマーケティング用語でしょうね。
確かターゲットは3年位前にマンハッタンでやってますから、久しぶりの開店となります。

このターゲットによる期間限定店舗、実は機会がなくて見たことがないのです・・・今回もこの時期にマンハッタンに行く用事がないので見ることができません。残念。

マンハッタンにポップアップストアをオープンさせるという手法は広く一般的に使われているものではないものの、実施する企業は少なくありません。小売業界ではターゲットに加えて、JCペニーや、確かウォルマートも一度だけ環境イニシアチブで使ったような記憶があります。

JCペニーのポップアップストア
ターゲットのポップアップストア、英国版

言ってみれば、ジャスコやヨーカ堂が銀座に臨時店舗を開いて、自社デザインのファッション商品を宣伝するようなものです。ターゲットとは、こういうユニークなプロモーションの積み重ねによってウォルマートとはまったく異なるディスカウントストアフォーマットを確立しているのです。

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追記:参考までに、ターゲットは先月フロリダ州に食品配送センターをオープンさせました。来年中には2つ目がアイオワ州に開くそうです。いままで食品物流はスーパーバリュに委託してきたのですが、スーパーセンターが増えるに従って、徐々に自社物流に転換してゆくことになります。

鈴木敏仁 (01:43)


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2008年9月 2日
[ウォルマート] 店舗選択と支持政党の関連性

ウォルマート、コールズ、JCペニーの顧客はジョン・マケインを支持する傾向が強いのに対して、ターゲットとメイシーズの顧客はバラク・オバマを支持する傾向が強いという調査結果を見つけました。
7,800人を対象とした経済全般に対する調査で、複数の質問の中からそういう傾向を抽出したもののようです。

ウォルマート、コールズ、JCペニー顧客のマケイン支持率の平均は42.6%、オバマ支持率は32.2%。
ターゲットとメイシーズ顧客のオバマ支持率は44.35%、マケイン支持率は33.4%。


分析では、ウォルマートの倹約イメージが保守的なマケイン支持者と重なり、ターゲットのファッションなイメージが革新的なオバマ支持者と重なっているとしてます。


これはおもしろいですよねえ。

まず同じディスカウントストア業態に属するウォルマートとターゲットの顧客が、政治支持の傾向と重なってしまうほど差別化されていることに驚きを感じるとともに、両社の違いを見るにつけ納得せざるも得ない

またこれと同じことを日本で当てはめられるかというと、まずありえない。ジャスコファンとヨーカ堂ファンを比較して、支持政党(または支持する政治家)がここまで異なってくるとはとうてい思えない。

ウォルマートとターゲットのポジションがまったく異なっていることと同じように、オバマとマケインのポジションも完全に差別化されていることも意味しているようで、これも日本の政党政治の世界ではちょっと考えられない。


日本との違いというものをまざまざと感じる調査結果なのでした。

鈴木敏仁 (12:51)


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2008年9月 1日
「P&Gがクリーニングビジネスに参入」Vol.12,No.36

アメリカ流通eニュース

 P&Gがユニークな取り組みを展開している。洗車とクリーニングビジネスへの進出である。商品ではなく店舗によるリアルなサービスを提供する実験である点がおもしろい。飲料メーカーがレストランを運営するという事例は日本にあるし、ビューティケアメーカーがビューティケア専門チェーンを展開していたケースもアメリカにあり、事例がまったくないということではないのだが、想像もしていなかった分野でもあり、興味深いので紹介しておく。

鈴木敏仁 (01:41)


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