2016年4月29日
[ウォルマート] ワイルドオーツブランドの販売を中止

ウォルマートが低価格帯のオーガニックのグローサリーとして販売しているワイルドオーツ・ブランドが、これから数ヶ月中に棚からフェーズアウトすることが明らかになりました。
ウォルマートとワイルドオーツのライセンスを所有するユカイパの双方ともにノーコメントで、周辺情報としてメディアが報じています。

ウォルマートはオーガニック分野への進出が遅く、ワイルドオーツの知名度を使って手っ取り早く売り上げようと考えたのでした。
しかし一部の商品はよく売れたものの、供給量に限界があって全店で売ることができず、想定しているより売上が上がらなかったようです。

おそらくこれから自前で開発するのではないかと見られているのですが、クローガーやセイフウェイ等の競合がPB開発で成功している中、これからウォルマートがどうするのか注目が集まるところです。

鈴木敏仁 (12:47)


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2016年4月27日
メディアの使い分けについて

ここでアメリカの小売業界についての情報発信をはじめたのは1998年のことでした。
当時はまだブログが存在せず、ウェッブサイトにそのまま情報を掲載し、翌日それを消して新たに掲載し、ということを繰り返していました。
そのため今のように一つのエントリーに一つのURLが紐付くと言うことがなかったので、何を書いたのか記録が一切残っていません。

Movable Typeをプラットフォームとして切り替えたのが2005年で、それ以降は個々のエントリーがすべて独自のURLで残ることになりました。
しばらくは毎日更新を目標としていたのですが、エントリーに手数がかかり、出張中はなかなか時間が取れないため、数年前より週に2~3つぐらいとしています。

そのかわりに、細々とした情報はFacebookにエントリーすることにしています。
ブログはどうしてもフォーマルになってしまうのですが、Facebookはよりカジュアルな環境なので、ポンポンと軽く情報を流しています。
エントリーにかかる作業工数がFacebookの方が少なく便利というのもありますね。

ということで、現在メディアを2つ使い分けています。
興味のある方はFacebookで私をフォローして下さい。
フォローならば友達申請して頂く必要はありません。

なおR2Linkは役目が終わったようで使用者が減ったので、どうこれから変えていくか考えているところです。

鈴木敏仁 (10:41)


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2016年4月26日
[シアーズホールディングス] 78店舗を閉鎖

シアーズの縮小が続いています。夏までにKマート68店舗、シアーズ10店舗、トータル78店舗を閉鎖すると発表しました。
1月の年度末の時点で、Kマート941店舗、シアーズ705店舗、トータルで1,646店舗です。
およそ5%の店舗カットということになりますね。

ちなみに昨年度の決算書によると、売上高は前年比19.4%減、最終利益高は11億2,800万ドルの赤字でした。
財務諸表を見ると、総資産113億3,700万ドルに対して借入金が132億9,300万ドルで、債務超過です。
一方キャッシュフロー表では、営業キャッシュフローはマイナスですが投資キャッシュフローがプラスで、投資キャッシュフローのプラス分はすべて固定資産の売却益、つまり店舗の切り売り分です。

店舗を売って運転資金を確保しながらビジネスを回しているわけで、"小売で日銭を稼いでいる商業不動産投資会社"、がシアーズの本質と言って良いでしょう。
ただ普通の不動産投資企業は買って売って儲けるのですが、シアーズの場合は"売るだけ"という点が異なってます。

鈴木敏仁 (01:02)


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2016年4月21日
トランスランスジェンダーは店内でどちらのトイレを使用できるの?

トランスジェンダーが男女どちらのトイレを使えるのかと言う問題が浮上しています。
ノースカロライナ州が先月、トランスジェンダーが学校や公共の施設のトイレを使うときは、生まれたときの性別に従って使わなければならないという規制を全米に先駆けてはじめて成立させました。
類似の規制を検討している州は少なくないようです。
ただし規制は公共施設のみで、一般施設に関してはその施設の管理者に決定が委ねられています。

この規制に反対し、ペイパルやドイツ銀行などノースカロナイナ州でのプロジェクトを保留する企業や、ブルース・スプリングスティーンなど公演を中止するミュージシャンが増えているようです。

これに対してターゲットが、自社の店舗ではその人の意思に任せるとして、規制しないことを表明しました。
おそらく最初に意思表示した大手小売企業だと思います。

こういう動きに関しては業界に先駆けるホールフーズも今のところ何も表明していません。
だけではなく、トランスジェンダーに対する差別で訴訟を起こされたりしてます。

ターゲットはもともとこういうラジカルな社風をを持った企業でして、同社はしばらく低迷してましたが、ようやく元に戻ったのかなという気がします。

このニュースを知り、アメリカでは小売とトランスジェンダーの向き合い方という課題が大きく存在すると言うことを改めて実感したのでした。

鈴木敏仁 (07:18)


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2016年4月20日
[サプライチェーン] 北米リテーラーの最大の関心事

北米大手リテーラーに対するサプライチェーンに関する調査において、新商品の予測が最大の懸念材料だと答えたのが73%で、グローバル平均値の58%を大きく上回ることが分かりました。
原因は新商品数が多すぎること、とあります。

アメリカも新商品で悩んでいるんですね。
なるほどなと。

新商品数は日本の方がよほど多いので、こういう調査を実施したらおそらく73%を上回る数値が出るのではないかと思う一方、日本の流通業界のサプライチェーンは卸がカバーしているのでまったく違う結果が出るのかもしれない、などと考えてしまいました。

この調査でもう一つ目を引いたのが生産性、グローバルで比較するとアメリカがもっともサプライチェーンの生産性が高いそうです。
理由の一つは企業サイズ、企業規模が大きいのでスケールメリットが最大限生かせている、というわけです。
これもまた日本の小売企業の大きな弱点ですね。

State of the Retail Supply Chain 2016

鈴木敏仁 (12:32)


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2016年4月15日
[ウォルマート] チャネルアドバイザーと組んでマーケットプレイス強化

ウォルマートがチャネルアドバイザーと組んでマーケットプレイスを強化していることが分かりました。
チャネルアドバイザーが催行しているカンファレンスで明らかにされました。
チャネルアドバイザーはマーケティング会社と表現されますが、クラウドベースのアプリケーションを開発したり、調査データをベースとした支援を行ったりするビジネスモデルの企業です。

チャネルアドバイザー主催のカンファレンスなので、"ウォルマートと仕事をしてるよ"的な広告目的もあり情報ソースとしては今ひとつなのですが、興味を引いたのがマーケットプレイスの順位、アマゾン、Eベイ、そしてウォルマートなのだそうです。
シアーズやベストバイなどマーケットプレイスに挑んだ企業は少なくないのですが、けっきょくリアルリテーラーとして残ったのはウォルマートだけで、どうやら3社に絞られたようです。

ジェフ・ベゾスは2015年度の決算報告書で、ビジネスの柱はプライム、マーケットプレイス、AWSの3つで、4つめの柱を探しているところだ、と表明しています。
ところが、最近読んだ日本のとある経済誌のアマゾン特集では、マーケットプレイスはちょっとだけ言及されているだけで、ことさら取り上げて深掘りはしていませんでした。
おそらくその重要性に気づいていない。

アマゾン自体がマーケットプレイスについてあまり語らないというのもあるでしょう。
宝の山だから語りたくないのだろうと思ってます。

日本のリアル小売企業がアマゾンに対抗してマーケットプレイスをやるという話も聞きません。
単に場所を貸すビジネスじゃない、という点にはやいところ日本の皆さんも気づくべきなんですけどね。

マーケットプレイスという市場が絞られはじめたところにちゃんとウォルマートが食い込んでいるというところに、ウォルマートという企業の凄さとかしたたかさを感じます。

鈴木敏仁 (10:49)


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2016年4月13日
[ウォルマート] 食品のカーブサイドピックアップ可能商圏を拡大

ウォルマートが食品のカーブサイドピックアップが可能な商圏を8つ増やしました。
その結果トータルは、30都市、200店舗、となりました。
全店舗数4,600なのでまだ4%程度ですが、今後も増やしていく予定です。

食品の店舗ピックアップは、いまのところおそらくウォルマートがダントツで、私の知っている限りでは、次がクローガーの約150店舗(そのうちの100店舗前後はハリスティーター)、次のピーポッドが約120店舗(2014年の数値なのでひょっとすると今は150以上)です。

この分野、結局ウォルマートが先を走っているということになります。
SMの動きはまだまだ遅いですね。

鈴木敏仁 (02:21)


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2016年4月11日
[ベストバイ] 同日宅配の可能都市を拡大

家電のベストバイが同日宅配可能都市を11増やしてトータル13都市としました。
昨年の11月にサンフランシスコで開始、今年の初頭にニューヨーク、そして今回さらに11都市です。

すべて宅配を委託しているデリブ社がカバーしている都市でして、つまり拡大と言ってもアウトソーサー次第というわけです。

またいまだ実験中で何かを語るには時期尚早としていて、中止する可能性もあるようです。

資料を読んでいて興味を持ったのは、家電製品ですぐに商品を必要とする理由。
ギフトを忘れていた、スマホのチャージャーをなくした、といった理由があるそうで、ああなるほどと思うのですが、いつデリバリーされるか確認したいと言う理由もあるそう。
アメリカの宅配は日本のように精度が高くないので、宅配日は分かりますが時間が分からず、いったんミスデリバリーがあると次のデリバリーが延期されてしまいます。
届くのを一日待つ時間がない人の場合、確実に必要な商品については即日にするしかないといわけですね。

アマゾンが短時間宅配を拡大していますから、即日宅配はもはややらざるを得ないでしょう。
いまだ実験中、では少々遅いかなという気がします。

鈴木敏仁 (04:15)


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2016年4月 8日
[アマゾン] プライムナウをデスクトップに拡大

アマゾンが5月からプライムナウをデスクトップに拡大することを明らかにしました。
現在プライムナウはアプリによるモバイル環境でしか利用できないのですが、来月からデスクトップ上のブラウザでも使えるようになるというわけですね。
ブラウザで注文すると配送を選択できるようになるようです。

私は何か技術的な理由でアプリのみとしているのかなと思っていたのですが、モバイル環境の方が利用者が少ないため、小さな市場から実験をスタートさせたということなんですね。
いきなりブラウザで開始したらパンクしてしまうかもしれない、ということなのでしょう。

短時間配送はポストメイツ、インスタカート、デリヴの3社が知られていますが、これにアマゾンが参入してきました。
アマゾンは自社商品に限っていません。

アマゾンは相変わらず全方位です。

鈴木敏仁 (01:04)


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2016年4月 7日
[ウォルマート] 2025年までに卵をすべて平飼い(ケージフリー)に

ウォルマートが2025年までに販売している卵をすべて平飼い(ケージフリー)にすると発表しました。

一般的なケージ飼い卵に対して平飼い卵はプレミアム価格帯でアメリカでは売られてきました。
ウォルマートも2001年から取り扱っていると言っています。

ところが昨年頃からでしょうか、すべて平飼いにシフトすると宣言するスーパーマーケットや外食企業が増えてきたのです。
これもまた"ナチュラル"ブームの一環ということなのでしょう。

アメリカでは飼育されている鶏のわずかに6%が平飼いだそうです。

ウォルマートはあらゆる分野で売上高が全米1でとてつもない物量を売っています。
卵もしかし、個別カテゴリーの比率は公開していませんが、相当なシェアを持っているはずです。
この企業がシフトを宣言すると言うことはつまり、サプライヤーに対して"変われ"と命令するようなものなのです。
今回の発表は業界に対して相当なインパクトを与えるものだと思います。

ヨーロッパではケージ飼いを禁止している国があるみたいですね。
規制してしまえば早いわけですが、業界が反対して規制が進まない。
こういう状況でウォルマートが業界の変革を促したとみることができます。

鈴木敏仁 (01:07)


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2016年4月 5日
[ステープルズ] 店舗の余剰スペースをシェアオフィスに

オフィス用品ディスカウントストアのステープルズが、シェアオフィスを運営しているワークバーと提携して、店舗内の余剰スペースをシェアオフィスとして貸し出す実験を開始すると発表しました。
場所はボストン、ワークバーが利用する面積は2,500~3,500sqf(70~100坪)、3店舗から開始するそうですが、そのうちの1店舗はステープルズの創業店舗だそうです。

資料によるとステープルズの来店客数は2009年から減少しているそう。
つまり7年近く前からダウンスパイラルに陥っていたことになります。
もちろん理由はEコマースです。
そのため、大型店舗に余剰スペースが生まれはじめていて、これをどうするかはプライオリティの高い取り組み課題となっています。

ステープルズは2013年に開発したEC対応プロトタイプで余剰スペースにラウンジを作るというデザインを取り入れたりしているのですが、うまくいってないのでしょうね。ラウンジではマネタイズできませんし。

余剰スペースをどうするかは、EC市場が急速に伸びているこの時代に、欠かせない戦略となってくることでしょう。

鈴木敏仁 (12:48)


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