アマゾンの最近のブログ記事

2019年8月 1日
アマゾン、商品パッケージのエコ化をサプライヤーに要請

アマゾンが商品の、箱を小さくする、リサイクル可能にする、といったパッケージのエコ標準をサプライヤーに課しました。
8月1日に発効、資料によると罰則もある模様。

その昔、ウォルマートが同様のことをやっているのですが、そのときはトラック積載率といったサプライチェーン上の物流効率も項目に入っていました。
それと、バイヤーの仕入れ判断に影響するという程度で、罰則はありませんでした。

アマゾンが罰則まで設けているのは、フルフィルメントに直接的に影響を及ぼすからかもしれません。
宅配コストが上がってますから、個々のパッケージを小さくすることは死活問題です。
地球環境のためというよりも、アマゾン自身の収益性のため、ということでしょうね。

鈴木敏仁 (10:34)


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2019年7月22日
アマゾン・プライムデーの結果

もうすでに報じられているので出遅れ感がありますが、ここでもまとめておこうと思います。

実施期間は7/15~16、今年で5回目、期間中の売れ個数は1億7,500万個。
売上高は非公開。

調査機関による予測売上高はは昨年対比で71%伸びて71億6,000万ドル。
48時間だったので、単純計算で1時間あたりに1億5,000万ドル、日本円にすると約150億円を売り上げたことになります。

さて今回のメディアの記事で目を引いたのはプライム会員に関する話しです。
アマゾンはプロモーション期間に会員登録した人の数は昨年を上回ったと発表しているのですが、会員になって、買い物して、すぐにやめてしまう人が少なくないとメディアが書いていて、なるほどなと。
年会費ではなくて月会費ならば簡単に元が取れることでしょう。

それと競合企業も恩恵を被っていると。
もともと今月は新学期セールがはじめる月で歳末に次ぐ大きな商戦時期でして、各社ともにこれをさらに全面に押し出してプライムデーにぶつけてきたのですが、その結果他社も売上を伸ばした模様。
それもネットだけではなく、店頭客数にもポジティブな影響を与えたようだと報じられています。

ということで、今年のプライムデーは競合企業も対策を講じ、それが好結果につながって終わったようです。

鈴木敏仁 (12:34)


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2019年7月12日
Twitch、第2四半期の全ストリーミング時間の70%

アマゾン傘下のゲームストリーミングプラットフォーム、Twitchビューワーが第2四半期に費やした時間が27億2,000万時間で、全ストリーミングタイムの72.2%を占めてトップだったと報じられました。
YouTubeライブが7億3,554万時間で19.5%、Facebookゲーミングが1億9,776万時間で5.3%、でした。

つい最近Twitchが社員を数十人レイオフ、ヒット作が出なくて苦戦しているとメディアが書いていたのですが、70%という超寡占状態の中での苦戦なのだということが分かりました。
これを苦戦と言って良いのかどうか。

アマゾンはゲームのライブストリーミング分野でダントツなんだということは知っておいて損はないでしょう。

鈴木敏仁 (02:30)


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2019年7月 8日
アマゾン、英デリバルーへの投資に規制当局のメス

イギリスの外食短時間宅配企業デリバルーの資金調達ラウンドに、アマゾンがリードインベスターとして5億7500万ドルを投じたのが5月のことでした。

これに対してイギリスのCompetition and Markets Authority(競争・市場庁、日本の公正取引委員会、略称CMA)が調査を開始したとメディアが報じています。

デリバルーに近い関係者の話として、単なる投資でオペレーションを統合するわけでもないのでデリバルー社内では驚きをもって迎えられている、というコメントが引かれています。

ヨーロッパは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、といった急成長しているデータ企業に対して年々警戒を強めているのですが、今回の事例から分かるのは、単なる投資に対しても神経をとがらせ始めたということですね。

鈴木敏仁 (02:33)


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2019年6月12日
アマゾン、外食の出前サービスから撤退

すでに報じられているのでご存知の方も少なくないと思いますが、アマゾンが外食の短時間出前サービス、アマゾン・レストランを6月24日をもってクローズすると発表しました。

原因は出遅れ、グラブハブ、ウーバーイーツ、ドアダッシュの3社が80%のシェアを占めるに至っていて、追いつけないと判断した、とみられています。

でも、これで本当にやめたと判断するのは早計でしょうね。
現時点では自ら育てるのはリターンが低い、と考えただけでしょう。

買収するという選択肢がありますし。
イギリスでデリバルーに投資しましたしね。

鈴木敏仁 (02:53)


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2019年6月 5日
モディフェース、バーチャルメーキャップ機能をアマゾンに提供

ロレアル傘下のモディフェースがアマゾンのアプリ内でバーチャルメーキャップ機能を提供すると発表しました。
モディフェースはロレアルが昨年買収した企業ですね。
まずアメリカと日本で公開するそうなので、これを読んでいる皆さんも使えるようになることでしょう。

このバーチャルメークで先行しているのはセフォラで、すでにアプリ内で提供しているだけではなく、店頭端末でも試せるようになってます。
また競合するアルタはアプリ内でつい最近はじめました。

モディフェースの技術は業界内の評価が高く、ロレアルが買収したときはけっこう業界では話題となりました。
ロレアルはブランドを買収することは過去ありましたが、テクノロジー企業の買収はこれが初めてで、時代の変化の象徴として捉えられたものです。

バーチャルメークはAIの画像認識技術ですね。
ナイキの足のサイズを測るのも画像認識、店内を走り回るロボットも画像認識(自動運転技術は画像認識技術が土台)、顔認証も画像認識、アマゾンゴーも画像認識・・・と、AIによる画像を認識する技術はこれから小売業界が取り組むべきテクノロジーの中心にあるというのが私の考えです。

まあというか、小売業界だけではないんですけどね。

ちなみにグーグルレンズが公開されて、画像認識技術はすでに我々の手元に存在し、高度な技術の一片を日常で利用できる時代となっています。

鈴木敏仁 (10:05)


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2019年4月26日
アマゾンが翌日配送を無料へ

アマゾンはながらくプライム会員に限定して2日配送を無料としてきましたが、来年にかけて翌日配送を無料とする計画を明らかにしました。

アメリカは広いので、例えば東海岸のフルフィルメントセンターに在庫している商品を西海岸に送るというような場合、どうしても2日程度はかかってしまいます。
なのでいずれにしても2日ぐらいの余裕が必要となるわけです。
これを翌日とするのは、飛行機をリースしての自社航空輸送、フルフィルメントセンターの拡大、自社配送網の拡大、などなどでお客と商品の在庫位置の距離が縮まってきたからなのでしょう。

AWSで儲けが出ているというのも理由の一つかなと。
ラストワンマイルへの投資の原資です。
日本ではAWSを使っている小売企業が少なくないようですが、敵に塩を送っているということに早く気づくべきでしょう。

アマゾンがやる以上競合他社も追随せざるを得ず、ラストワンマイルに負荷をかけ続け改善し続けなければならないわけですが、これによって恩恵を被るのは消費者ということになります。

鈴木敏仁 (01:10)


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2019年4月24日
アマゾンがガレージ宅配を開始

アマゾンがまた新しい宅配手法を編み出しました。
ガレージのドアを開けて商品を置いていくガレージ宅配、名称は"Key for Garage"です。
一部のプライム会員からスタートしていくそうです。

前提としてガレージのドアオープナーに、スマホで開け閉めが可能となるチェンバレン社製のデバイスが取り付けられていることが必要となっています。
リモートコントロールをWi-FiとBluetooth対応とすることで、宅配人が開け閉め可能となるわけです。

家のドアの内側に宅配するアマゾンキーと、車のトランクに宅配するアマゾンキー・インカーがなかなか普及しないなか、これはけっこう可能性があるんじゃないでしょうか。
ガレージ内に高価なものを置く人は少ないでしょうし、ドアにカギをかけておけば家の中に入られることもありません。

ラストワインマイルの障害を減らす取り組みで、アマゾンはどんどん先を走ってしまっていて、後を走る企業は遠くの背中しか見えないという状況が続いています。

鈴木敏仁 (10:55)


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2019年4月10日
アマゾンゴーが現金決済可能へ

アマゾンゴーが現金決済を検討しているようです。
リアル店舗(英語ではフィジカルストア)担当の上級副社長が会議で、"他の決済メカニズムを加える計画だ"とコメントし、これが漏れてメディアが広報に確認したところ、現金決済を考えていることを認めたようです。
いつなのか、どのようにして、といった詳細は分かっていません。

ニュージャージー州がキャッシュを取らない店舗を禁止する規制を施行したという話はすでにエントリーしました。
ニュージャージー州がキャッシュレスストアを禁止

他にも検討している市があって、たぶんアマゾンは阻止するために全力でロビー活動しているだろうと書きましたが、キャッシュ決算を可能とするなんらかの手法を考える方が簡単なんですよね。
オプションとしてセルフレジを設置するのが一番シンプルな方法なんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。

キャッシュレスにひたすら突き進んでいる日本と比較すると本当に興味深いです。

鈴木敏仁 (07:40)


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2019年3月 6日
アマゾン、ポップアップ型ストアを全店クローズ

アマゾンがモール内に展開しているポップアップ型店舗87ヶ所をすべてクローズすると発表しました。

ポップアップ型の店舗とは、モールの通路の外側に並ぶいわゆる普通の店舗スペースではなく、通路の真ん中を使った一時出店形式の店舗のことです。
家賃が安い、リース期間が短い、といったメリットがあり、これから商売をはじめてみたいとか新しい商品を作ったので売れるか試してみたい、といったニーズ向けです。
モール側には、空きスペースの有効活用、モール内の活気付け、新興リテーラーの発掘、といったメリットがあります。

アマゾンがこのポップアップを使ってきた目的はショールーム、つまりスマートスピーカーやファイヤーTVといった普段目に触れることのほぼないアマゾン商品を、実際に見て触れてもらうためでした。
今回やめるということは役目が終わったということを意味しています。

ベストバイ、コールズ、ホールフーズといった他企業で商品をショールームしていますし、アマゾンブックスやアマゾン4スターという自らの他フォーマットでも扱っているので、そちらを拡大していこうということなのでしょう。

鈴木敏仁 (03:06)


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