アマゾンの最近のブログ記事

2019年6月12日
アマゾン、外食の出前サービスから撤退

すでに報じられているのでご存知の方も少なくないと思いますが、アマゾンが外食の短時間出前サービス、アマゾン・レストランを6月24日をもってクローズすると発表しました。

原因は出遅れ、グラブハブ、ウーバーイーツ、ドアダッシュの3社が80%のシェアを占めるに至っていて、追いつけないと判断した、とみられています。

でも、これで本当にやめたと判断するのは早計でしょうね。
現時点では自ら育てるのはリターンが低い、と考えただけでしょう。

買収するという選択肢がありますし。
イギリスでデリバルーに投資しましたしね。

鈴木敏仁 (02:53)


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2019年6月 5日
モディフェース、バーチャルメーキャップ機能をアマゾンに提供

ロレアル傘下のモディフェースがアマゾンのアプリ内でバーチャルメーキャップ機能を提供すると発表しました。
モディフェースはロレアルが昨年買収した企業ですね。
まずアメリカと日本で公開するそうなので、これを読んでいる皆さんも使えるようになることでしょう。

このバーチャルメークで先行しているのはセフォラで、すでにアプリ内で提供しているだけではなく、店頭端末でも試せるようになってます。
また競合するアルタはアプリ内でつい最近はじめました。

モディフェースの技術は業界内の評価が高く、ロレアルが買収したときはけっこう業界では話題となりました。
ロレアルはブランドを買収することは過去ありましたが、テクノロジー企業の買収はこれが初めてで、時代の変化の象徴として捉えられたものです。

バーチャルメークはAIの画像認識技術ですね。
ナイキの足のサイズを測るのも画像認識、店内を走り回るロボットも画像認識(自動運転技術は画像認識技術が土台)、顔認証も画像認識、アマゾンゴーも画像認識・・・と、AIによる画像を認識する技術はこれから小売業界が取り組むべきテクノロジーの中心にあるというのが私の考えです。

まあというか、小売業界だけではないんですけどね。

ちなみにグーグルレンズが公開されて、画像認識技術はすでに我々の手元に存在し、高度な技術の一片を日常で利用できる時代となっています。

鈴木敏仁 (10:05)


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2019年4月26日
アマゾンが翌日配送を無料へ

アマゾンはながらくプライム会員に限定して2日配送を無料としてきましたが、来年にかけて翌日配送を無料とする計画を明らかにしました。

アメリカは広いので、例えば東海岸のフルフィルメントセンターに在庫している商品を西海岸に送るというような場合、どうしても2日程度はかかってしまいます。
なのでいずれにしても2日ぐらいの余裕が必要となるわけです。
これを翌日とするのは、飛行機をリースしての自社航空輸送、フルフィルメントセンターの拡大、自社配送網の拡大、などなどでお客と商品の在庫位置の距離が縮まってきたからなのでしょう。

AWSで儲けが出ているというのも理由の一つかなと。
ラストワンマイルへの投資の原資です。
日本ではAWSを使っている小売企業が少なくないようですが、敵に塩を送っているということに早く気づくべきでしょう。

アマゾンがやる以上競合他社も追随せざるを得ず、ラストワンマイルに負荷をかけ続け改善し続けなければならないわけですが、これによって恩恵を被るのは消費者ということになります。

鈴木敏仁 (01:10)


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2019年4月24日
アマゾンがガレージ宅配を開始

アマゾンがまた新しい宅配手法を編み出しました。
ガレージのドアを開けて商品を置いていくガレージ宅配、名称は"Key for Garage"です。
一部のプライム会員からスタートしていくそうです。

前提としてガレージのドアオープナーに、スマホで開け閉めが可能となるチェンバレン社製のデバイスが取り付けられていることが必要となっています。
リモートコントロールをWi-FiとBluetooth対応とすることで、宅配人が開け閉め可能となるわけです。

家のドアの内側に宅配するアマゾンキーと、車のトランクに宅配するアマゾンキー・インカーがなかなか普及しないなか、これはけっこう可能性があるんじゃないでしょうか。
ガレージ内に高価なものを置く人は少ないでしょうし、ドアにカギをかけておけば家の中に入られることもありません。

ラストワインマイルの障害を減らす取り組みで、アマゾンはどんどん先を走ってしまっていて、後を走る企業は遠くの背中しか見えないという状況が続いています。

鈴木敏仁 (10:55)


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2019年4月10日
アマゾンゴーが現金決済可能へ

アマゾンゴーが現金決済を検討しているようです。
リアル店舗(英語ではフィジカルストア)担当の上級副社長が会議で、"他の決済メカニズムを加える計画だ"とコメントし、これが漏れてメディアが広報に確認したところ、現金決済を考えていることを認めたようです。
いつなのか、どのようにして、といった詳細は分かっていません。

ニュージャージー州がキャッシュを取らない店舗を禁止する規制を施行したという話はすでにエントリーしました。
ニュージャージー州がキャッシュレスストアを禁止

他にも検討している市があって、たぶんアマゾンは阻止するために全力でロビー活動しているだろうと書きましたが、キャッシュ決算を可能とするなんらかの手法を考える方が簡単なんですよね。
オプションとしてセルフレジを設置するのが一番シンプルな方法なんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。

キャッシュレスにひたすら突き進んでいる日本と比較すると本当に興味深いです。

鈴木敏仁 (07:40)


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2019年3月 6日
アマゾン、ポップアップ型ストアを全店クローズ

アマゾンがモール内に展開しているポップアップ型店舗87ヶ所をすべてクローズすると発表しました。

ポップアップ型の店舗とは、モールの通路の外側に並ぶいわゆる普通の店舗スペースではなく、通路の真ん中を使った一時出店形式の店舗のことです。
家賃が安い、リース期間が短い、といったメリットがあり、これから商売をはじめてみたいとか新しい商品を作ったので売れるか試してみたい、といったニーズ向けです。
モール側には、空きスペースの有効活用、モール内の活気付け、新興リテーラーの発掘、といったメリットがあります。

アマゾンがこのポップアップを使ってきた目的はショールーム、つまりスマートスピーカーやファイヤーTVといった普段目に触れることのほぼないアマゾン商品を、実際に見て触れてもらうためでした。
今回やめるということは役目が終わったということを意味しています。

ベストバイ、コールズ、ホールフーズといった他企業で商品をショールームしていますし、アマゾンブックスやアマゾン4スターという自らの他フォーマットでも扱っているので、そちらを拡大していこうということなのでしょう。

鈴木敏仁 (03:06)


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2019年3月 4日
アマゾン、ダッシュボタンの販売を終了

アマゾンがボタン一つで注文できるダッシュボタンの販売を終了すると発表しました。
機械がIoT化し始めているので役割を終えたと判断したということのようです。
アマゾン幹部もダッシュボタンは長く売り続ける商品でないと言っていました。

さてここで、ほらやっぱりうまくいかなかっただろう、と考える人がいそうですが、思考が浅薄です。
短期間であっても、その間に得たノウハウが必ずあるわけです。

Amazon Goは初期投資が大きいからうまくいかない、だからダメだ、と考えている人が多いようです。
もし仮にアマゾンが数年後にあれをやめたとしても、そう言ってやらない人と、アマゾンとでは、得たものに大きな差が生じる。

デジタルは、御託を並べてやらないよりも、アジャイルにやりながら修正をかけていく方が勝つと考えるべきなのです。

鈴木敏仁 (02:05)


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2019年2月22日
アマゾンのデジタル広告ビジネスが急成長中

アマゾンのデジタル広告ビジネスはかなり伸びているようです。
調査会社(eMarketer)が、昨年の9月の時点でたてていた2017年度の売上予測を19億ドルから33億ドルへと上方修正し、2020年には150億ドルになるだろうとしています。

ちなみに昨年度は101億なので、年率50%ぐらいの伸びを想定していることになりますね。

デジタル広告はグーグルとFacebookがドミナンス状況で、急速に3位に浮上したアマゾンにはもう一つの選択肢としての期待がかかっているようです。
広告主にとってそういう存在になっていることが、アマゾンに対する追い風になっているのでしょう。

ますますECで儲ける必要が薄れていきますね。

鈴木敏仁 (01:15)


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2019年2月15日
アマゾン、NY第2本社計画を撤回

すでに記事になっているのでご存知かと思いますが、アマゾンがNYを第2本社とする計画を撤回するそうです。
反対している住民が多い、州議員の支援が得られそうにない、といったことが理由として指摘されています。

なぜ反対している人が多いのかというと、テクノロジー系企業に対する反感があるということを書いている記事を読みました。

ここに面白い記事があります。
Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes

アマゾンは米国連邦法人税を払っていないという記事です。
払っていないどころか、一昨年から2年続けて還付までされている。

この記事は事実の指摘のみで、どうやって還付までされているのかは書かれていませんが、どうやらトランプ減税には抜け穴がたくさんあるようです。
トランプは自分が払いたくないからそうした、とうがった見方をしてしまうのですが、そういうトランプ批判話はここではおいて、アマゾンは法的に問題ない方法で法人税を免れているということになるわけですね。

アマゾンという企業またはベゾスという人はそういう思想的背景をもった存在なのであり、そしてそういうことを知っている、または薄々感じている人が少なくない、だから好かれない、ということなのかもしれません。

プライムは便利だから使うけど、会社としてはあまり好きじゃない、という消費者は意外と多そうです。

鈴木敏仁 (01:23)


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2019年1月23日
アマゾンが無人宅配ロボットの実験を開始

アマゾンが無人宅配ロボットの実験を開始しました。
名称はアマゾン・スカウト、場所はワシントン州スノホミシュ郡、稼働させる台数は6台。
実験中は担当者がロボットの後を歩いて監視するそう。

人間の徒歩スピードで歩道を走り、人間や犬といった障害物を避けて、目的の家に着くと通知を送り、ユーザーが外に出てきて商品を受け取る、という流れです。
クローガー、ウォルマート、そして一つ前のエントリーでも取り上げたストップ&ショップなど、実験する企業がすでに出てますから、いつアマゾンが始めるのかという状況でした。

規制でドローン宅配がまったく進まない中、無人宅配はどうやらこちらから普及が始まるような気配です。

鈴木敏仁 (02:45)


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