アマゾンの最近のブログ記事

2019年4月10日
アマゾンゴーが現金決済可能へ

アマゾンゴーが現金決済を検討しているようです。
リアル店舗(英語ではフィジカルストア)担当の上級副社長が会議で、"他の決済メカニズムを加える計画だ"とコメントし、これが漏れてメディアが広報に確認したところ、現金決済を考えていることを認めたようです。
いつなのか、どのようにして、といった詳細は分かっていません。

ニュージャージー州がキャッシュを取らない店舗を禁止する規制を施行したという話はすでにエントリーしました。
ニュージャージー州がキャッシュレスストアを禁止

他にも検討している市があって、たぶんアマゾンは阻止するために全力でロビー活動しているだろうと書きましたが、キャッシュ決算を可能とするなんらかの手法を考える方が簡単なんですよね。
オプションとしてセルフレジを設置するのが一番シンプルな方法なんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。

キャッシュレスにひたすら突き進んでいる日本と比較すると本当に興味深いです。

鈴木敏仁 (07:40)


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2019年3月 6日
アマゾン、ポップアップ型ストアを全店クローズ

アマゾンがモール内に展開しているポップアップ型店舗87ヶ所をすべてクローズすると発表しました。

ポップアップ型の店舗とは、モールの通路の外側に並ぶいわゆる普通の店舗スペースではなく、通路の真ん中を使った一時出店形式の店舗のことです。
家賃が安い、リース期間が短い、といったメリットがあり、これから商売をはじめてみたいとか新しい商品を作ったので売れるか試してみたい、といったニーズ向けです。
モール側には、空きスペースの有効活用、モール内の活気付け、新興リテーラーの発掘、といったメリットがあります。

アマゾンがこのポップアップを使ってきた目的はショールーム、つまりスマートスピーカーやファイヤーTVといった普段目に触れることのほぼないアマゾン商品を、実際に見て触れてもらうためでした。
今回やめるということは役目が終わったということを意味しています。

ベストバイ、コールズ、ホールフーズといった他企業で商品をショールームしていますし、アマゾンブックスやアマゾン4スターという自らの他フォーマットでも扱っているので、そちらを拡大していこうということなのでしょう。

鈴木敏仁 (03:06)


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2019年3月 4日
アマゾン、ダッシュボタンの販売を終了

アマゾンがボタン一つで注文できるダッシュボタンの販売を終了すると発表しました。
機械がIoT化し始めているので役割を終えたと判断したということのようです。
アマゾン幹部もダッシュボタンは長く売り続ける商品でないと言っていました。

さてここで、ほらやっぱりうまくいかなかっただろう、と考える人がいそうですが、思考が浅薄です。
短期間であっても、その間に得たノウハウが必ずあるわけです。

Amazon Goは初期投資が大きいからうまくいかない、だからダメだ、と考えている人が多いようです。
もし仮にアマゾンが数年後にあれをやめたとしても、そう言ってやらない人と、アマゾンとでは、得たものに大きな差が生じる。

デジタルは、御託を並べてやらないよりも、アジャイルにやりながら修正をかけていく方が勝つと考えるべきなのです。

鈴木敏仁 (02:05)


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2019年2月22日
アマゾンのデジタル広告ビジネスが急成長中

アマゾンのデジタル広告ビジネスはかなり伸びているようです。
調査会社(eMarketer)が、昨年の9月の時点でたてていた2017年度の売上予測を19億ドルから33億ドルへと上方修正し、2020年には150億ドルになるだろうとしています。

ちなみに昨年度は101億なので、年率50%ぐらいの伸びを想定していることになりますね。

デジタル広告はグーグルとFacebookがドミナンス状況で、急速に3位に浮上したアマゾンにはもう一つの選択肢としての期待がかかっているようです。
広告主にとってそういう存在になっていることが、アマゾンに対する追い風になっているのでしょう。

ますますECで儲ける必要が薄れていきますね。

鈴木敏仁 (01:15)


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2019年2月15日
アマゾン、NY第2本社計画を撤回

すでに記事になっているのでご存知かと思いますが、アマゾンがNYを第2本社とする計画を撤回するそうです。
反対している住民が多い、州議員の支援が得られそうにない、といったことが理由として指摘されています。

なぜ反対している人が多いのかというと、テクノロジー系企業に対する反感があるということを書いている記事を読みました。

ここに面白い記事があります。
Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes

アマゾンは米国連邦法人税を払っていないという記事です。
払っていないどころか、一昨年から2年続けて還付までされている。

この記事は事実の指摘のみで、どうやって還付までされているのかは書かれていませんが、どうやらトランプ減税には抜け穴がたくさんあるようです。
トランプは自分が払いたくないからそうした、とうがった見方をしてしまうのですが、そういうトランプ批判話はここではおいて、アマゾンは法的に問題ない方法で法人税を免れているということになるわけですね。

アマゾンという企業またはベゾスという人はそういう思想的背景をもった存在なのであり、そしてそういうことを知っている、または薄々感じている人が少なくない、だから好かれない、ということなのかもしれません。

プライムは便利だから使うけど、会社としてはあまり好きじゃない、という消費者は意外と多そうです。

鈴木敏仁 (01:23)


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2019年1月23日
アマゾンが無人宅配ロボットの実験を開始

アマゾンが無人宅配ロボットの実験を開始しました。
名称はアマゾン・スカウト、場所はワシントン州スノホミシュ郡、稼働させる台数は6台。
実験中は担当者がロボットの後を歩いて監視するそう。

人間の徒歩スピードで歩道を走り、人間や犬といった障害物を避けて、目的の家に着くと通知を送り、ユーザーが外に出てきて商品を受け取る、という流れです。
クローガー、ウォルマート、そして一つ前のエントリーでも取り上げたストップ&ショップなど、実験する企業がすでに出てますから、いつアマゾンが始めるのかという状況でした。

規制でドローン宅配がまったく進まない中、無人宅配はどうやらこちらから普及が始まるような気配です。

鈴木敏仁 (02:45)


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2018年12月14日
インスタカート、ホールフーズとの関係を解消

インスタカートがホールフーズとの関係を来年の2/10付けで解消すると発表しました。
現在同社が作業している店舗は76店舗だそうです。

ホールフーズはかなり早い段階の2014年にインスターカートと契約し利用しはじめていて、投資もしています。
金額は公開されていませんが、いろいろな資料を勘案するにたぶん30万ドル以下、現在のインスタカートの企業評価額からするとコンマ以下の比率です。

アマゾンがホールフーズを買収し、ホールフーズでプライムナウを稼働させた段階で、インスタカートとの関係が解消されるのは時間の問題でした。
逆に今まで引っ張った理由が不明なのですが、契約上の縛りがあったのかもしれません。

店頭でプライムナウとインスタカートが共存している不思議な光景をみる機会が多かったのですが、これで一つスッキリとするわけです。

鈴木敏仁 (02:07)


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2018年10月20日
アマゾン、プライム会員数の伸びが鈍化か

アマゾンプライムの会員数の伸びが鈍化したかもしれません。
調査によると、アメリカのプライム会員数は9,700万人で、アマゾンを使っている全使用者の61%、昨年対比で8%の伸びで、調査を始めた2012年から最も低い伸び率でした。
(Consumer Intelligence Research Partners調査)

プライムデーによるプロモーションも効かなくなっていることが指摘されています。

新規会員数と、退会者数と、更新数と、3つがわからないと本当にところは分かりません。でもそういう数値が出てくるわけがないので、パネル調査を参考にして推測するしかありません。

会員費と、含まれている無料プログラムの、双方のバランスで消費者は価値を判断するわけですが、会員費の値上げでバランスが崩れているような気がしていて、この調査数値は私の感覚とシンクしているように思っています。

鈴木敏仁 (08:54)


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2018年9月10日
アマゾンを商品検索エンジンとして使う人の比率は54%

商品を検索するときにアマゾンを使う人は、2015年から2018年にかけて46%から54%に増えて、Googleを使う人は同時期に54%から46%に減ったそうです。

つまり商品検索に関してはアマゾンがトップということで、アマゾンの広告売上が伸びているのは、これがベースとなっていると言えそうです。
グーグルからアマゾンへとデジタル広告の売上が流れている。

商品カテゴリーによってはシェアが大きくなりすぎてそろそろ天井を打ち始めているという話があるのですが、広告という新しい別の飯の種が伸び始めているというわけで、アマゾンにはまだまだ終わりが見えません。

鈴木敏仁 (09:42)


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2018年9月 5日
[アマゾン] メルセデス-ベンツにバンを2万台発注

アマゾンがメルセデスに配送用のバンを2万台発注したと報じられました。
年内までにそのうちの100台が納品され、2019年にはすべてが稼働するとしています。

ただしアマゾンは車を所有せず、サードパーティが買い、中小のデリバリー会社にリースするという形式をとるようで、おそらくアマゾンというロゴはバンに付くのでしょうが、アマゾン直営というわけではありません。

目的は"システムの直営"、ということになるのでしょう。
デリバリーをダイレクトにコントロールする方が効率が良いし、顧客サービス的にもベターです。
...というレベルまでアマゾンは来てしまっているということですね。

鈴木敏仁 (05:23)


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