アマゾンの最近のブログ記事

2017年9月13日
人工知能のパテントで負ける日本

Eコマースを含む小売分野の人工知能に関するパテントはグローバルで2012年から5年間で1,200ほど出願されていて、多くがアマゾン、Eベイ、フェースブック、マイクロソフト、IBMの5社が占めているそうです。
Netscribesという調査分析会社が明らかにしました。

国別では、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ諸国、の順番とのこと。

日本は上位になく、日本企業も上位にない。
この分野、日本は負けみたいな感じがしますね。
日本の小売業界は気づいてもいない感じですし。

資料にはアマゾンがリアル店舗の顧客監視システムやレコメンデーションシステムでパテント申請しているという記述があり、おそらく前者は例のレジなし店舗に関わるパテントのことだろうと思うのですが、後者のようにその他の領域でも申請していて、つまりECだけじゃなくてリアル店舗でも考えられる人工知能はどんどんパテントを取ってしまおうということをやっているんですね。
おそらくホールフーズで活用していくことになるのでしょうし、今後さらに買収するであろうリアル小売企業や、アマゾンゴーのような自ら開発するフォーマットでも使っていくのでしょう。

日本の遅れを考えると、暗澹とした気分になります。

鈴木敏仁 (12:12)


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2017年8月28日
モールの跡地に建設されるフルフィルメントセンター

アマゾンがクリーブランド郊外のノース・ランドールというところにフルフィルメントセンターを建設すると発表しました。

資料によるとこの場所は70年代に'World's Biggest Mall(世界最大のモール)'として登場した、The Randall Park Mallという名称の大型モールの跡地なんだそうです。
売上が落ちて閉鎖し、2014年に更地となって、デベロッパーの資金調達に地方行政が関与し、アマゾンがリースするかたちでセンター建設が決まった、と書いてあります。
群や市が誘致したんでしょうね。

モールが消えて、その跡地にアマゾンがフルフィルメントセンターをオープンするという、時代を象徴するような話ではないかと思い、取り上げてみました。

鈴木敏仁 (01:00)


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2017年8月25日
アマゾン/ホールフーズ、買収後の計画を発表

ホールフーズの株主が買収を承認しました。FTCは承認しているので、これで計画は滞りなく進むことになりました。
これに合わせて両社がプレスリリースを発表、何をやるかについて4つリストアップしています。

1、月曜日から値下げを開始する。リリースに書かれているのは定番の生鮮主体ですが、これから増やすとも書いてあるので、グローサリーに広げる可能性もあります。これは大方の予測通りというか、これをやらなかったらどうするのという話なので、特筆すべき事ではありませんね。ホールフーズは販管費率の非常に高い企業なので、下げると言っても限界があり、価格勝負をかけられるレベルになるには時間がかかることでしょう。

2、システム統合の後に、プライムをホールフーズのロイヤルティプログラム化する。これは予測通り。私の知る限りアメリカも含めてこれを言っていた人はいなかったのですが、今回の買収の最大の目的はデータですから、これは必然です。

3、ホールフーズのPBをアマゾンが売る。アマゾンのPBをホールフーズが売るということを言っている人が大半でしたが、私は当初から逆だと思ってました。

4、アマゾンロッカーを一部の店舗に設置する。とりわけ日本の識者と言われている人たちやメディアは店舗の宅配拠点化が買収の目的だと書いていましたが、それはないだろうと当初から私は考えていて、ただおそらくロッカーは置くだろうと書いたのですが、これも予測通りでした。

さてではこれ以外にこれから何をするかですが、私は4つ予測しています。
詳しくはメルマガに書きますが、そのうちの1つはインストアピックアップですね。
これは確実にやるでしょう。
ホールフーズ店内の商品、とくに生鮮主体となりますが、これにアマゾンの一般商品をからめる。ロッカーだけではなく、店内商品と一緒にまとめてピックアップできるできるようにする。
すると、オーガニック青果や冷食と、アマゾンが売っている普通のグローサリーと、マーケットプレイスで買った家電やオフィス用品を、まとめてホールフーズで受け取れるようになる。
ウォルマートやクローガーがいま取り組んでますが、手強い競合が登場することになるんじゃないでしょうか。

ちなみに私はジョン・マッキーがいつまで残るかに興味を持ってます。
さっさとやめて、しばらくおいて、違うフォーマットを創業する、なんてことになったら面白いんですけどね。

鈴木敏仁 (09:20)


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2017年8月18日
[アマゾン] 160億ドルの社債を発行

アマゾンが160億ドル、1ドル110円換算で1兆7,600億円の社債を発行しました。
ホールフーズ買収に対抗馬が出てくるというのが大方の見方だったのですが、実はすでにビッドは終わっていて、アマゾンが最終落札企業だったことが後で分かっています。
この社債の発行でホールフーズの買収はほぼ決定となりました。

なぜ社債なのかは金融のプロではないので私には分かりませんが、資料を読むにプロにもいろいろな見方があってはっきりとは分かりません。
自社株とキャッシュを使うのが普通なんですけどね。

ちなみにアマゾンの期末の手持ちのキャッシュ(および等価物)は190億ドルを超えています。
なのでホールフーズの買収予定額j137億ドルは手持ちのキャッシュでまかなえてしまいます。
アマゾンの財務パワーとはそういうレベルなんです。
ただこの企業は買掛が大きいので、実際には手持ちの現金だけでは買えませんけどね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2017年8月 9日
アマゾン・プライムデーの破壊力

8/1と10日近く前にリリースされた調査結果で申し訳ないのですが、アマゾン・プライムデーの大手リテーラーの来店客数が平均32%落ちたそうです。
うっかりスルーしていたのですが、改めて考えてみると、けっこうインパクトありますね。
(リリースしたのはSence360という会社)

ざっと、シアーズが36%、コールズ31%、ターゲット28%、ウォルマート23%、ベストバイ19%、バーンズ&ノーブル11%、などなど。
一つの会社の販促キャンペーンで競合企業にここまで影響を与えるという例は他にないんじゃないでしょうか。

このブログを読んでいる日本の小売企業の皆さん、日本ではどうでしたか?
ここまで大きな客数減はないにしろ、やっぱり影響は出ているんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (02:25)


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2017年8月 4日
アマゾンと独占禁止法

アマゾンによるホールフーズ買収に関して、民主党が米国司法省と連邦取引委員会(FTC)にその影響についてレビューしろという要請をしたのが先月のことでした。
両社がくっついても食品市場の数パーセントのシェアだそうなので差し止めされることはないと見られているのですが、これによって独占禁止法についての議論が活発になっています。

ステープルズが投資会社によってバイアウトされたのが先々月ですが、この投資会社はステープルズの店舗を切り離してオフィスデポに売ることを検討しているというニュースが流れています。
ステープルズによるオフィスデポ買収プランはFTCによって2回差し止められてます。
でもまた計画しているということは、個人相手のリテールビジネスは双方を統合しないと存続が難しいというところまで来ているような印象です。

一方、アマゾンの法人向けビジネスのアマゾンビジネスの参加企業が100万社を超えたと発表されました。
急成長している模様。
おそらくオフィス用品は、個人も法人もアマゾンがかなり売っていると想像できます。

以上を総合すると、FTCはアマゾンと競合する企業の弱体化に手を貸した、と考えることができるわけです。

資料によるとFTCは、アマゾンはステープルズ/オフィスデポの競合企業としてみなすことはできない、と明言してます。
アマゾンを軽視してるんですが、ここから分かることは、アメリカの政府当局もアマゾンがよく分かっていないということではないかなと。
FTCの独占に対する見方や査定の仕方が旧態依然としていて時代に合っていないという批判も出てきています。

ウォルマートが成長していたときはバッシングされたものですが、アマゾンは今のところありませんよね。
見えない企業は強い、ということでしょうか。

鈴木敏仁 (01:43)


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2017年7月26日
アマゾンによるホールフーズ買収の目的

現在大手メーカーさんのアメリカ研修の真っ最中です。昨日シカゴからヒューストンに移動してきました。

シカゴにて、アマゾンサービス(マーケットプレイス)の元幹部を招いてのセミナーを企画し、アマゾンについての情報かなり詳しく知ることができたのですが、当然のことながらホールフーズの話も出て、彼のコメントを総合するに、やはり目的はデータなのだろうと言う結論に達しました。

もちろん店舗をピックアップや発送用のハブにするといったことはやるでしょうが、核となる買収価値はデータでしょう。

アマゾンという企業は従来の小売企業とはよって立つ根本がまったく違うと改めて実感しています。

鈴木敏仁 (06:12)


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2017年7月21日
[アマゾン] シアーズのPBケンモアの取り扱いを開始

アマゾンがシアーズの白物家電ブランド、ケンモアの販売を開始します。
白物家電はマーケットプレイスでは売ってきたが、ダイレクトで売るのはこれがはじめて、だそうです。

ついでにケンモアにアレクサを搭載するようです。

このニュースで白物を扱っているホームデポやベストバイの株価が落ちました。
まあ、おそらく大きな売上が動くと言うことでもないと思うので、過剰反応でしょう。

ポイントは2つ。

1つめは、アマゾンは白物家電の直販をもともと検討していて、ショールームを開発しようとしているという噂があるということ。
ショールームにはVRを装備するという話もある。
もともと興味を持っている分野なのです。

2つめは、これがきっかけでアマゾンがブランド買収に動く可能性があるだろうと言うこと。
ハードウェアのクラフツマンはすでに売却、オート用品のダイハードは売却を検討中で、ケンモアも売却対象になっていると見られています。
アマゾンが買収してしまうことは十分にあり得ることだと考えています。

ちなみにケンモア(やクラフツマンとダイハード)の評価はNB並みかそれ以上で、小売が作るPBというもののパイオニアのような存在だと考えると良いでしょう。

鈴木敏仁 (10:59)


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2017年7月19日
アマゾンと、インピンジ社の株価上昇

インピンジ社はRFID関連デバイスを開発販売している企業で、昨年7月に上場しているのですが、一年間で株価が3倍に上昇しています。
その理由として、アマゾンとの関係が指摘されています。

どうやらアマゾンブックスがインピンジ社のRFIDをすでに使っているそうで、その延長でアマゾンゴーのプロジェクトにもインピンジ社が含まれていると見られており、グローサリーで使用されると需要が急増することから、株価がどんどん上昇しているそうです。

ちなみに両社ともに関係を持っているという点についてはノーコメントなので、すべて周辺情報です。

さてこの情報から分かることは2つ。

1つめは、アマゾンゴーは映像認識技術のみに焦点が当たっていますが、RFID使用も想定しているということです。アマゾンのパテントは映像認識に限定しておらず、映像分析やRFIDなどいろいろな技術で認識する、という記述がありますし、確かにそうなのだろうなと。
とにかく使える技術を総動員してレジなしを実現する、というわけなのです。

2つめは、書籍でもRFIDを活用できるという、当たり前と言えば当たり前のことの再認識です。
すでにアパレルでは普及が始まっていて、次は食品雑貨だという先入観が自分にはあったのですが、他にもいくらでも利用できる分野があるわけです。
むしろ障害が多い食品よりも、書籍のような商材の方が早く進めることができるでしょう。

日本ではコンビニが先陣切ってやろうとしてますが、違う業態の方が実は良いようですね。
普及を早めたければ、非食品からやるべきなのかもしれません。

鈴木敏仁 (12:26)


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2017年7月10日
[アマゾン] スマートホーム・セットアップの出前サービスを開始

アマゾンがエコー(音声認識デバイス)を使ったスマートホーム・システムのセットアップを出前でヘルプするサービスを開始しました。
アウトソースではなく自社で人員を抱え、有料(99ドル)で家庭に出向いてセットアップします。

公に発表することなく7地域でひっそりと開始しているのをメディアが見つけて報じ、ベストバイのギークスクワッドと競合するためベストバイの株価が大きく落ちました。
ベストバイ復活の理由の一つがギークスクワッドにあると言われてますからね。
ただウォールストリートの反応は少々過剰でしょう。

エコーをスマートホームと連動させて、例えばエアコンを点けたり消したり、ということをしたいんだけど、セットアップできない。
だから返品する。
という人が増えていて、これを減らすため、というのがアマゾンの目的だそうです。

我が家も自力でスマートホーム化しているのですが、たしかに、テレビのスィッチをポンと入れるようにはいきません。

ただ99ドルは高い。
とりあえずまずは富裕層から、ということなんでしょう。

鈴木敏仁 (01:04)


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