アマゾンの最近のブログ記事

2017年11月20日
[アマゾン] 配送トラックのセンター用のアプリを公開

アマゾンがフルフィルメントセンターに出入りするトラック用のアプリを公開しました。
名称はRelay、ドライバーは事前にアプリに積載情報を入力、表示されるQRコードをセンター入り口のセキュリティゲートでスキャンすると入れる、という機能です。
ドキュメントやIDを見せて入るというマニュアルなやり方からデジタルに転換ということです。

取引先向けのビジネスアプリとしては、例えば数年前にウォルマートが店頭作業しているメーカー向けのリテールリンクのアプリを開発してますね。

アマゾンはもう一つ別に、ドライバーと発注企業をつなげるマーケットプレイスを狙ってアプリを開発しているという話があります。
つなげるだけじゃなくて、価格交渉、ルート、発注企業での荷積みと荷降ろしガイド、といった機能も含まれているそう。

同じような機能を持つアプリを複数のスタートアップ企業が開発していて、こういうところでもアマゾンは競合して市場を取ろうとしていると言うことになります。

<追記>
ロサンゼルスにオープンしたイータリーの記事を掲載しました。

鈴木敏仁 (11:48)


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2017年11月12日
クローガーがAWSの不使用を明言

クローガーのCIOがメディアによるクラウドコンピューティングに関するインタビューに対して、昨年夏ごろからマイクロソフトのアジュールとグーグルのグーグルクラウドをメインに使っていると答えました。

アマゾンAWSは、買収した企業が使っているものを継続しているので、ゼロではないが、増やすことをしない。

その理由が明快。

「競合上の明らかな理由、彼らのビジネスを成長させるために大金をつぎ込む意味は無い」

競合という理由に加えて、大切な守秘データを預けてしまっていいのかと言う問題もあります。
これはリテーラーだけではなく、取引先にとっても課題。
ウォルマートように取引先に対してやんわりと不使用を推奨する企業もあります。

クラウドコンピューティング市場でも、AWS対その他連合、という図式ができあがりつつあるようです。

鈴木敏仁 (06:22)


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2017年11月 7日
セブンイレブンでアマゾンキャッシュの入金が可能に

ネット販売は基本的にクレジットカードでしか買い物ができません。
アメリカは日本のように宅配人が集金するというシステムがないですから、キャッシュでの買い物は不可能。
一方、アメリカには銀行口座を持てない人が一定数いて、クレジットカードも持てない人も少なからずいます。

そういう人たちのために、アマゾンのアカウントにプリペイドできるようにしたシステムがアマゾンキャッシュです。
提携している店で、指定のバーコードをスキャンし、お金を払うとチャージされます。

今回のニュースは、セブンイレブン全8,000店舗でこのチャージができるようになったという話です。

現在提携している小売企業はセブンを入れて15社、ドラッグストアのCVSやゲームストップのような店舗数の多い企業がいますから、今回のセブンの8,000を加えると3万店舗ぐらいになるかもしれません。

契約内容を知りたいですよね。
小売側にどういうメリットがあるのか。

来店動機だけで競合を利する?

コールズのインストアショップ。
ベストバイのアレクサへの参加。

アマゾン経済圏にあえて取り込まれる小売企業が増えています。

鈴木敏仁 (05:29)


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2017年10月24日
[アマゾン] ビジネスユーザー向けのプライムを開始

アマゾンがビジネスユーザー向けプライムを開始しました。
年会費は、499ドル/10人まで、1,299ドル/100人まで、10,099ドル/100人以上、となっていて、会員は2日間配送無料。
この人数は会員として登録できるユーザー数を意味しています。

対象は中小企業でしょうね。
コストコとバッティングします。

これもヒットしちゃうんでしょうかね。
アマゾン、止まりません。

鈴木敏仁 (01:32)


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2017年10月23日
アマゾンの本当のプライムメンバー数は?

Consumer Intelligence Research Partnersという会社が米アマゾンのプライム会員数が9,000万人を超えたという調査結果を発表しました。
アマゾンで買っている全カスタマーの63%、前年同時期から38.5%増、会員ステータスの更新率は95%という予測数値も明らかにしています。

一方別の予測数値も複数出ています。

21歳以上の1,000人にアンケートを採ったところ、41%がプライムメンバーだと答えた、アメリカの昨年の総人口に当てはめるとなんと1億400万人に相当する、という調査結果があります。

また総世帯1億1,600万の半分が少なくとも1つのプライム会員を持っているという予測数値もあります。その場合は5,800万人超ということになりますが、複数の会員を持たない世帯が多いと思うので、9,000万超えというのはちょっと多いような気もします。

アマゾンは黙して語らず。
アマゾンは社外秘が多い会社ですが、プライムメンバー数はメジャーな秘密の一つです。

鈴木敏仁 (01:50)


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2017年10月20日
企業文化の衝突

ホールフーズの創業CEO、ジョン・マッキーがSCM系カンファレンスでの基調講演で、アマゾンと企業文化でぶかってしまっていてチャレンジングな状況だとコメントしたようです。
また、現在自社のエグゼクティブがアマゾンの社風とどうやってすりあわせるかを討議中だとも口にした模様。

こういうことをポロッと言ってしまうところがマッキーらしい。
これは誰もが想像できたことではあるのですが、当事者が口に出したと言うことは、相当な壁にぶつかっているんでしょう。

アマゾンの社風とは、データ、生産性、社内競争、ハードワーク、等々ですね。
一方のホールフーズは、理想、社会やコミュニティへの貢献、高品質な商品、自由、等々です。

まったく合いません。

アマゾンがやり方を押しつける、ホールフーズが妥協する、だとホールフーズの魅力はがた落ちになるんじゃないでしょうか。
基本は今のままで、システム的な部分だけアマゾン型でやるような文化の共存を模索すべきかなと思うんですが、でもこれもまた難しい。

壮大な実験かなと。

結果がどう出るのかこれほど楽しみなバイアウトはないですね。

鈴木敏仁 (12:35)


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2017年10月13日
[ターゲット] グーグルアシスタントを通した音声注文に対応

ターゲットがグーグルエクスプレスを通してグーグルアシスタントに対応し、音声認識デバイスによる注文を可能としました。
グーグルアシスタント対応としたのは、私の知る限り、ウォルマート、ホームデポに次いで大手はこれで3社目です。

対アマゾンを目的とした"グーグル連合"が、音声認識デバイスを軸として形成されつつあるように思っています。

アメリカでこれからさらに参加する企業が増えるのかどうかに注目なのですが、日本でも発売されましたから、どの小売企業が最初に参加を表明するのか、そこから日本でも連合へと進むのか、も焦点となってきましたね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2017年9月13日
人工知能のパテントで負ける日本

Eコマースを含む小売分野の人工知能に関するパテントはグローバルで2012年から5年間で1,200ほど出願されていて、多くがアマゾン、Eベイ、フェースブック、マイクロソフト、IBMの5社が占めているそうです。
Netscribesという調査分析会社が明らかにしました。

国別では、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ諸国、の順番とのこと。

日本は上位になく、日本企業も上位にない。
この分野、日本は負けみたいな感じがしますね。
日本の小売業界は気づいてもいない感じですし。

資料にはアマゾンがリアル店舗の顧客監視システムやレコメンデーションシステムでパテント申請しているという記述があり、おそらく前者は例のレジなし店舗に関わるパテントのことだろうと思うのですが、後者のようにその他の領域でも申請していて、つまりECだけじゃなくてリアル店舗でも考えられる人工知能はどんどんパテントを取ってしまおうということをやっているんですね。
おそらくホールフーズで活用していくことになるのでしょうし、今後さらに買収するであろうリアル小売企業や、アマゾンゴーのような自ら開発するフォーマットでも使っていくのでしょう。

日本の遅れを考えると、暗澹とした気分になります。

鈴木敏仁 (12:12)


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2017年8月28日
モールの跡地に建設されるフルフィルメントセンター

アマゾンがクリーブランド郊外のノース・ランドールというところにフルフィルメントセンターを建設すると発表しました。

資料によるとこの場所は70年代に'World's Biggest Mall(世界最大のモール)'として登場した、The Randall Park Mallという名称の大型モールの跡地なんだそうです。
売上が落ちて閉鎖し、2014年に更地となって、デベロッパーの資金調達に地方行政が関与し、アマゾンがリースするかたちでセンター建設が決まった、と書いてあります。
群や市が誘致したんでしょうね。

モールが消えて、その跡地にアマゾンがフルフィルメントセンターをオープンするという、時代を象徴するような話ではないかと思い、取り上げてみました。

鈴木敏仁 (01:00)


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2017年8月25日
アマゾン/ホールフーズ、買収後の計画を発表

ホールフーズの株主が買収を承認しました。FTCは承認しているので、これで計画は滞りなく進むことになりました。
これに合わせて両社がプレスリリースを発表、何をやるかについて4つリストアップしています。

1、月曜日から値下げを開始する。リリースに書かれているのは定番の生鮮主体ですが、これから増やすとも書いてあるので、グローサリーに広げる可能性もあります。これは大方の予測通りというか、これをやらなかったらどうするのという話なので、特筆すべき事ではありませんね。ホールフーズは販管費率の非常に高い企業なので、下げると言っても限界があり、価格勝負をかけられるレベルになるには時間がかかることでしょう。

2、システム統合の後に、プライムをホールフーズのロイヤルティプログラム化する。これは予測通り。私の知る限りアメリカも含めてこれを言っていた人はいなかったのですが、今回の買収の最大の目的はデータですから、これは必然です。

3、ホールフーズのPBをアマゾンが売る。アマゾンのPBをホールフーズが売るということを言っている人が大半でしたが、私は当初から逆だと思ってました。

4、アマゾンロッカーを一部の店舗に設置する。とりわけ日本の識者と言われている人たちやメディアは店舗の宅配拠点化が買収の目的だと書いていましたが、それはないだろうと当初から私は考えていて、ただおそらくロッカーは置くだろうと書いたのですが、これも予測通りでした。

さてではこれ以外にこれから何をするかですが、私は4つ予測しています。
詳しくはメルマガに書きますが、そのうちの1つはインストアピックアップですね。
これは確実にやるでしょう。
ホールフーズ店内の商品、とくに生鮮主体となりますが、これにアマゾンの一般商品をからめる。ロッカーだけではなく、店内商品と一緒にまとめてピックアップできるできるようにする。
すると、オーガニック青果や冷食と、アマゾンが売っている普通のグローサリーと、マーケットプレイスで買った家電やオフィス用品を、まとめてホールフーズで受け取れるようになる。
ウォルマートやクローガーがいま取り組んでますが、手強い競合が登場することになるんじゃないでしょうか。

ちなみに私はジョン・マッキーがいつまで残るかに興味を持ってます。
さっさとやめて、しばらくおいて、違うフォーマットを創業する、なんてことになったら面白いんですけどね。

鈴木敏仁 (09:20)


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