アマゾンの最近のブログ記事

2017年7月21日
[アマゾン] シアーズのPBケンモアの取り扱いを開始

アマゾンがシアーズの白物家電ブランド、ケンモアの販売を開始します。
白物家電はマーケットプレイスでは売ってきたが、ダイレクトで売るのはこれがはじめて、だそうです。

ついでにケンモアにアレクサを搭載するようです。

このニュースで白物を扱っているホームデポやベストバイの株価が落ちました。
まあ、おそらく大きな売上が動くと言うことでもないと思うので、過剰反応でしょう。

ポイントは2つ。

1つめは、アマゾンは白物家電の直販をもともと検討していて、ショールームを開発しようとしているという噂があるということ。
ショールームにはVRを装備するという話もある。
もともと興味を持っている分野なのです。

2つめは、これがきっかけでアマゾンがブランド買収に動く可能性があるだろうと言うこと。
ハードウェアのクラフツマンはすでに売却、オート用品のダイハードは売却を検討中で、ケンモアも売却対象になっていると見られています。
アマゾンが買収してしまうことは十分にあり得ることだと考えています。

ちなみにケンモア(やクラフツマンとダイハード)の評価はNB並みかそれ以上で、小売が作るPBというもののパイオニアのような存在だと考えると良いでしょう。

鈴木敏仁 (10:59)


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2017年7月19日
アマゾンと、インピンジ社の株価上昇

インピンジ社はRFID関連デバイスを開発販売している企業で、昨年7月に上場しているのですが、一年間で株価が3倍に上昇しています。
その理由として、アマゾンとの関係が指摘されています。

どうやらアマゾンブックスがインピンジ社のRFIDをすでに使っているそうで、その延長でアマゾンゴーのプロジェクトにもインピンジ社が含まれていると見られており、グローサリーで使用されると需要が急増することから、株価がどんどん上昇しているそうです。

ちなみに両社ともに関係を持っているという点についてはノーコメントなので、すべて周辺情報です。

さてこの情報から分かることは2つ。

1つめは、アマゾンゴーは映像認識技術のみに焦点が当たっていますが、RFID使用も想定しているということです。アマゾンのパテントは映像認識に限定しておらず、映像分析やRFIDなどいろいろな技術で認識する、という記述がありますし、確かにそうなのだろうなと。
とにかく使える技術を総動員してレジなしを実現する、というわけなのです。

2つめは、書籍でもRFIDを活用できるという、当たり前と言えば当たり前のことの再認識です。
すでにアパレルでは普及が始まっていて、次は食品雑貨だという先入観が自分にはあったのですが、他にもいくらでも利用できる分野があるわけです。
むしろ障害が多い食品よりも、書籍のような商材の方が早く進めることができるでしょう。

日本ではコンビニが先陣切ってやろうとしてますが、違う業態の方が実は良いようですね。
普及を早めたければ、非食品からやるべきなのかもしれません。

鈴木敏仁 (12:26)


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2017年7月10日
[アマゾン] スマートホーム・セットアップの出前サービスを開始

アマゾンがエコー(音声認識デバイス)を使ったスマートホーム・システムのセットアップを出前でヘルプするサービスを開始しました。
アウトソースではなく自社で人員を抱え、有料(99ドル)で家庭に出向いてセットアップします。

公に発表することなく7地域でひっそりと開始しているのをメディアが見つけて報じ、ベストバイのギークスクワッドと競合するためベストバイの株価が大きく落ちました。
ベストバイ復活の理由の一つがギークスクワッドにあると言われてますからね。
ただウォールストリートの反応は少々過剰でしょう。

エコーをスマートホームと連動させて、例えばエアコンを点けたり消したり、ということをしたいんだけど、セットアップできない。
だから返品する。
という人が増えていて、これを減らすため、というのがアマゾンの目的だそうです。

我が家も自力でスマートホーム化しているのですが、たしかに、テレビのスィッチをポンと入れるようにはいきません。

ただ99ドルは高い。
とりあえずまずは富裕層から、ということなんでしょう。

鈴木敏仁 (01:04)


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2017年6月28日
[ターゲット] アマゾン・パントリー型プログラムの実験を拡大

ターゲットがアマゾンを狙い撃ちする新プログラムの実験を拡大しはじめています。
名称はターゲット・リストック、アマゾンパントリーと同じコンセプトです。
社員のみを対象として先月に実験を開始、昨日から本社のあるミネアポリス周辺の一部地域でレッドカード(自社クレジットカード)を持っている人に限定して範囲を広げました。

一箱の重さは45ポンドまででアマゾンと同じ、配送手数料は4.99ドルでアマゾンより1ドル安い。
ただしアマゾンはプライム会員に限り、特定の対象商品を5つ買った場合は配送手数料無料という販促プライシングをやってます。

ターゲットは店舗発送をやるので、配送時間もアマゾンよりも短くなりそうです。

ターゲットのデジタル戦略はスタートそのものが遅かったので、ウォルマートと比べるといまもけっこう遅れているのですが、後追いでもどんどんアマゾンをコピーしていくべきでしょうね。
そうしないと差は広がるばかりですから。

鈴木敏仁 (12:28)


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2017年6月20日
アマゾンがホールフーズを買収する理由

アマゾンがホールフーズを買収する理由について、ほとんどの記事が店頭フルフィルメントやデリバリーだと書いています。
もちろんそれもあるのでしょうが、それよりも大きな価値を持つ理由があると私は思っています。
テクノロジー、データ、デジタル、です。

ホールフーズの店舗のほとんどは地価が高い場所にあります。
こういう店で、貴重なスペースを、フルフィルメントという後方作業にあてるのは効率が悪すぎる。
もちろんインスタカートをすでに使っているので、あれをアマゾンに切り替えてゆくということはするでしょうし、店頭起点のデリバリーを増やすということはあるでしょうが、そのために高い買い物をすると考えるのは難しいなと。

それよりも、遅れているホールフーズのデジタル化の方がよほど効果が高いと思う。
具体的にはデータです。

ちなみにもし私が担当者だったら、次の2つを真っ先にやります。

1、新たな小型フォーマットの共同開発
2、プライム会員をロイヤルティプログラムとし、店頭での会員割引を適用する。

まあその前に、この買収が成立するかどうか、なんですけどね。
クローガー、アルバートソンズ、あたりがカウンターオファーする可能性が指摘されています。

鈴木敏仁 (11:56)


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2017年6月19日
優良企業ホールフーズが買われることを選択した意義

アマゾンによるホールフーズ買収は、規模が大きいことと、アマゾンというネット企業がリアルな大企業を買うと言うことで、相当な注目を浴びてます。
アメリカでもそうなのですが、日本のNHKがテレビのニューでも取り上げているのを見て、日本でもかなりなのだなと実感しました。

ということで多くのメディが取り上げているし、まだディールは確定していないので一波乱はありそうなのでこれからも取り上げられることになるでしょうが、たぶん日本の誰も書かないだろう視点で大切なことを書いておきます。

ホールフーズは赤字を出していません。
既存店がマイナス圏に入ってしまっただけです。
総資本営業利益率は13.3%、最終利益率は3.2%、自己資本比率は51%、キャッシュフローはポジティブで期末の現金及び現金等価物は増えている。
運転資金がどうのこうのというレベルではまったくなくて、逆に財務的には問題ない。
日本なら優秀な企業の部類です。

私はホールフーズを食品リテールのトレンドセッターだとみなしているのですが、これは今もまったく変わっていません。
売場を見れば、まったく劣化していないということがよく分かります。

なので、もしホールフーズが日本の企業ならば、ちょっとスローダウンしたけど優良企業、として存続していることでしょう。

で、今回のディールは、いま流行の言葉で言うと、相当なディスラプティブです。
アメリカの食品リテールを破壊的に変えるポテンシャルを持っている。
だからみんな騒いでいるわけです。

つまり、赤字も出していないのに、ケツを叩かれて、破壊的なディールへとホールフーズは突き進んだのです。

では誰がケツを叩いたのかというと、アクティビスト型インベスターです。
日本人が嫌うハゲタカですよ。

要するに、アクティビスト型インベスターが変革の触媒として機能していると見ることができる。

例えばもし、その昔日本でダイエーが傾いたときにアクティビスト型インベスターが出てきて突っついていたら、あそこまで悪化することなく変革への舵を切ることになったのではないか、そうすれば今も存続していたのではないか、などと夢想するわけです。

米流通業界の変化が速いのはそういう要素が一因となっていて、一方日本が遅いのはそういう触媒を企業や経済界が受け付けないからとも言える。
変化は面倒で殻に閉じこもっているのは楽ですが、そのままでは茹でガエルになってしまう。
それで日本の既存の小売業界は良いのだろうか。

そんなことを今回のディールで考えているのです。

鈴木敏仁 (07:29)


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2017年6月16日
[アマゾン] ホールフーズ買収で合意

アマゾンがホールフーズ買収で合意したと発表がありました。
総額は137億ドル、アマゾン史上最大の買収となります。

もう相当数のメディアが書いていて、日本でもこれからどんどん出てくるでしょうから、詳しいことは省略。
考察はとりあえずメルマガにでも書いて、あとはひょっとすると業界誌に書くのかもしれません。

しかしジョン・マッキーも大きな決断したものです。
ものすごく負けず嫌いな人ですから、他社の資本傘下に入るなんて彼にとっては屈辱でしかないはず。
ましてや、大嫌いなアクティビスト型投資企業から売却プッシュをかけられていて、その通りに売ることになるわけですから。
端的に、株主からいろいろ言われるのが嫌になったんでしょうね。

非上場になって、自由に立て直したい、といったところでしょう。
既存店成長率の伸びでたたかれることもないし、値下げして営業利益が減って文句言われることもないし。
ベゾスとも短期的には口出ししないという約束になっていると思いますよ。

ちなみに最終決定ではありません。
これからビッドしてくる企業が出てくることは否定できない。
クローガーが競争入札して、アマゾンに競り勝つということもありえる。
ヨーロッパの企業が興味を持っているということを書いているアナリストもいます。

ほとんどのメディが決定事項のように書いてますが、間違い。
ストーリーははじまったばかりでこれから面白い展開がある、という可能性があるのです。

鈴木敏仁 (12:15)


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2017年6月 7日
[アマゾン] 低所得層向けのプライム会費プランをスタート

アマゾンが低所得層向けのプライムを開始することを発表しました。
対象は生活保護を受けている人達、具体的にはEBT(Electronic Benefits Transfer)カードを持っている人で、会費は5.99ドル/月です。
通常は、99ドル/年か、10.99ドル/月。

EBTカードは生活保護給付金の電子マネーで、大手スーパーマーケットのほとんどがEBTを受け付けています。

プライム会員はアッパーミドルからアッパー層に会員が多く、低所得層の開拓はアマゾンの取り組み課題でした。
今回の新たな会員費はこの手薄な層を狙ったものです。

一方のウォルマートは、ネット通販企業の買収によって今まで手薄だったアッパーミドル以上の層を狙いはじめている。

双方がぶつかり合いはじめたと言えるのですが、もう一つ、両者ともに狙っているのは縮小し続けている中間所得層ではない、ということも言えるわけです。

日本でも同じことが言えます。
ど真ん中を狙う総花的なフォーマットはもはや限界。

そう考えると、両社のやっていることからの示唆は小さくないでしょう。

鈴木敏仁 (11:37)


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2017年4月27日
[アマゾン] プライムメンバーが8,000万人超えか

CIRPという調査会社が、アマゾンのプライムメンバーが8,000万人を超えたとレポートしています。
昨年の8月期末の時点でコストコの会員数が8,670万人なので、そろそろコストコ超えが見えてきたようですね。

ただし推定値なので正確ではありません。
またコストコは世帯に対して発行される無料カードも含まれていて、有料の会員数は47,600人です。

私の試算では、会員費収入はすでにアマゾンの方が上回ってますので、メンバーシップ制リテーラーとしてはアマゾンの方が上だと思っています。

ちなみにこの調査会社は、アマゾンは過去2年間だけで会員数は2倍になったとレポートしていて、アマゾンの勢いに止まる気配はまったくありません。

鈴木敏仁 (01:32)


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2017年4月20日
アマゾンがアレクサをオープンに

アマゾンがアレクサを一般に公開しました。
ということは、メーカーが自社商品用に音声認識システムとしてのアレクサを自由に使えるようになるということです。
高額を支払って自らが開発する必要がなくなります。

例えば冷蔵庫に入れてしまう。
パネルを使ってネットを表示する冷蔵庫が出始めてますが、音声にしてしまった方が便利ですね。
アレクサに電話機能を組み込むという噂がありますから、ひょっとすると冷蔵庫で電話ができるようになるかもしれない。

トースターに組み込んで、「~度で~分焼いて」なんて命令できるようになるかもしれない。
扇風機、クーラー、ヒーター・・・等々、なんでもありかなと。

アマゾン、恐るべし。

鈴木敏仁 (04:25)


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