2012年12月24日
年末年始のスケジュール

アメリカで日本の正月にあたる祝日はクリスマスです。なので、製造業を中心とした多くの企業が11/22~1/1を休みとしています。
金融市場はカレンダー通りに動くみたいですが、休んでいる人が多いと思います。
また小売業界のかき入れ時は今日までで、明日からぐっと買い物客が減ることになります。

ニュースのボリュームも目に見えて少なくなっていますので、このリテールウェッブも休みを取らせていただくことにします。
また実は現在サーバーの引っ越しプロジェクトを進行させており、ちょうど良いので少し長めに休みます。

12/25~1/3(日本時間)をサイトクローズといたします。
この間、サーバーを移るため、サイトにアクセスできないこともありますが、ご容赦ください。

皆様、良いお年をお迎えください!

鈴木敏仁 (02:39)


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2012年12月21日
[ライトエイド] 5年ぶりの黒字計上

ライトエイドが第3四半期の業績を発表、5年ぶりの黒字化を果たしました。
売上高は前年比1.2%減の62億ドル、既存店成長率は1.5%減でしたが、最終利益高は6,190万ドルの黒字となりました。昨年同時期の最終利益高は5,200万ドルの赤字でした。

ベストバイ、スーパーバリュ、フレッシュ&イージーなどなど、赤字で騒がれる企業は少なくないですが、ライトエイドはほとんど注目を浴びません。
5年間赤字を垂れ流し続けたら、普通は売却を促されるか、経営陣の総入れ替えを要求されるものですが、この企業は不思議と何も起きないんですよね。
機関投資家がよほどおとなしいのではないかと。

調剤は非常に強いビジネスなので、安定したキャッシュフローが見込めるという理由もあるのでしょうが、それにしても5年間赤字ですから。
ある意味すごい企業だと思っています。

鈴木敏仁 (02:03)


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2012年12月20日
EDLPを採用する企業が増加中

今後3年以内に、EDLP、またはハイローとEDLPをミックするハイブリッド型を採用する企業が、両方合わせて75%に達しているという調査結果を業界誌が掲載しています。
実際に調査したのはアコスタ傘下のAMGストラテジック・アドバイザー社、小売企業に対する調査と実際に動いているフィールドからのフィードバックを元にしています。

理由の一つとして上げられているのが小売企業による低価格PB。
PBの存在によって価格競争力が弱くなりブランドスィッチを起こされているNBメーカーが、定番価格を下げるために"EDLPアローワンス"を提供しはじめている、と書いてあります。
つまり販促金として用意してあるプールを定番価格の値下げに使うメーカーが増えているということですね。
これは小売業側の思惑と言うよりも、CPGメーカーによる都合ということになります。

もちろんEDLP企業の好調も理由の一つでしょう。
ウォルマート、コストコ、ホームデポ、ロウズ、ダラーゼネラル、ファミリーダラー、ダラーツリー、トレーダージョーズ、アルディと、EDLPを採用している好調企業は枚挙にいとまがありません。
ターゲットも弱いハイローなのでハイブリッドEDLPに含んでも良いかもしれません。

ハイローどっぷりの日本の小売業界(またはメーカー業界)とは、価格政策においてアメリカは大きく異なってきていると言うことができます。

鈴木敏仁 (02:23)


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2012年12月19日
大手出版社のペンギングループが価格談合訴訟で和解

米司法省が大手出版社5社とアップルを相手取って、電子ブックの価格談合で提訴していたことは二度ほどエントリーしました。
[バーンズ&ノーブル] 米司法省による和解案に反対表明
連邦裁判所が電子書籍の価格協定問題で米司法省と大手出版三社の和解を認可

この5社うちの3社が9月に和解し、今回はペンギン社が和解したので残りはアップルと出版大手1社となりました。

今後価格に関する契約を小売と結ばないというのが和解の内容で、実質は出版社側が談合を認めたものだと思います。
ただしあくまでも和解であって訴訟で白黒つけたわけではないので、出版社側は法や規制に抵触したことを認めていません。

残るはアップルとドイツ資本のマクミラン社なのですが、4社が脱落したことで形勢は圧倒的に不利です。
これからどう動くのか注目したいと思ってます。

鈴木敏仁 (12:04)


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2012年12月18日
[ウォルマート] メキシコ事業の贈賄をメディアが再び報道

NYタイムズがウォルマートのメキシコ子会社が出店の際に贈賄を繰り返していたという詳細な記事を報道したのは4月のことでした。
再びこのNYタイムズがさらに突っ込んだ記事を報じています。
The Bribery Aisle: How Wal-Mart Got Its Way in Mexico

テオティワカン遺跡周辺での出店に際し、ローカル色を維持するためにゾーニング規制を設けた自治体に対して賄賂を提供して開店にこぎつけたという、非常に詳細なストーリーです。
この記事が掲載された直後にウォルマートがプレスリリースを流しているのですが、現在調査中とのみ記されていて、内容についての言及は避けています。

この記事、取材源を明らかにしながら事実を積み重ねるように書かれていて、極めてリアルです。
これだけのことを書くわけだから、かなり正確な裏付けがあるのでしょうね。


西友による医薬品登録販売者試験での不正受験、を想起してしまったのは私だけでしょうか。
実はメキシコだけではなく、中国、ブラジル、インドでも疑惑が浮上しているんですよね。

スケープゴートとしてただでさえ叩かれやすいウォルマートですから、この問題はこれからなにかと尾を引きそうな気がします。

鈴木敏仁 (04:10)


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2012年12月17日
ホステス・ブランズにウォルマートが入札

経営破綻したホステスブランズに20社以上が買収提案しているのですが、その中にウォルマートやクローガーといった小売企業も含まれているそうです。
ホステスブランズは複数のブランドを所有している企業ですが、どの企業がどのブランドに興味を持っているのかと言った詳細は不明。

アメリカでは小売がメーカーを買ってしまうという例は珍しくありません。買った後にプライベートブランドにしてしまうわけですね。食品のみならず、ドラッグストア企業が中小製薬メーカを買収してしまうというケースもあります。

もともと知名度があるブランドですから、小売のメリットは大きいでしょう。

ただウォルマートやクローガーが名乗りを上げるとは想像できなかったので、少々驚きました。

鈴木敏仁 (02:55)


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2012年12月14日
[ベストバイ] リチャード・シュルツによる正式な買収提案は来年早々

創業者のリチャード・シュルツがデュー・デリジェンスを終えて最終的な買収オファーするようです。
正式にオファーしたわけではなく意思を伝えたという段階で、ただし歳末の営業結果を知りたいので、ベストバイが設定していた買収オファーの締め切り(12月15日)の延長を要請し、ベストバイがこれを受けて2月28日まで延長しました。
つまり正式な買収オファーは来年早々ということになりますね。

予定買収額は50~60億ドルで、8月に提案していた84億ドルからは大幅に下がりました。
株価が急落しているからですね。

当然のことながら資金調達には複数の投資企業が参加していて、そのうちの一社がサーベラスのようです。
スーパーバリュにも名前が出ていますし、流通業界に投資価値を見いだしているようですね。

鈴木敏仁 (08:33)


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2012年12月12日
[ウォルマート] トルコのミグロス買収で交渉中

ウォルマートがトルコの小売企業の買収で、所有している投資企業と話し合いを重ねていると英経済紙が報じました。

俎上に上がっているのはイスタンブールに本拠を置くミグロスで、スーパーマーケットやハイパーマーケットといった複数のフォーマットを888店舗展開している企業です。資産価値は負債込みで40億ドル以上とのこと。
株の80%を所有しているのがイギリスの投資会社で、ウォルマートだけではなくカルフールやテスコとも話し合いをもっている模様。
ただし正式な買収オファーが提案されたわけではなく、プロセスの初期段階のようですね。話が消えてなくなる可能性ももちろんあります。

前回の南アフリカ進出で私は正直驚いたのですが、トルコもなかなかインパクトがありますね。
ウォルマートはもはやまぎれもない正真正銘のグローバル企業です。

鈴木敏仁 (11:52)


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2012年12月10日
[メイシーズ] 歳末商戦終盤に営業時間の延長を予定

メイシーズがクリスマスウィークの営業時間を延長します。
全店舗が12月21日の午前7時から12月23日の午前7時まで休まず営業し、さらに57店舗はクリスマスイブまで24時間営業または延長営業を継続する、というプランです。この間、期間限定のプロモーション企画を提供する模様。
資料によるとこの営業時間の延長は2006年に1店舗からはじめて、好評なので少しずつ拡大してきて、今年は全店舗に水平展開する、ということだそうです。

これはつまり日本で言うと、大晦日らから正月三が日にかけてデパートが24時間営業を続けるようなものですね。

働く人たちは大変ですが、ただ給与にエキストラがつきますから働きたいという人もいるものでして、おそらくそういう労働力の確保ができたので今年から全店舗へ、ということでしょう。

規制が無い限り、営業時間は競合が決めるものです。
競合が長時間やるなら、こっちもやる、といった具合。
印象として、アメリカの小売企業は総体としてホリデー期間の営業時間延長に傾いているように感じています。

鈴木敏仁 (04:55)


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2012年12月 6日
[英テスコ] 米国からの撤退を示唆

英テスコのCEOフィリップ・クラークが米国からの撤退を示唆しました。明言したわけではなく戦略的なオプションの検討に入る、売却または閉鎖の可能性が高い、という表現です。
ただフレッシュ&イージーを立ち上げて指揮をとってきたティム・メイソンが辞任していまして、撤退の可能性は非常に高いように思います。
このティム・メイソン、本社ではたぶんナンバーツーかナンバースリーぐらいの生え抜きの優秀な人材ですから、この辞任が持つ意味は大きいです。

累積赤字は10億ポンド(16億ドル)と書いてあります。
いま長期出張中で手元に資料が無いのですが、たしか進出以前の段階で、撤退戦略として予算10億ポンドを限界とするというようなことをCFOが漏らしていたはずで、とすると当初の戦略通りに撤退するということになりますね。
立ち上げ時の撤退戦略の策定はきわめて重要です。

さて、フレッシュ&イージーがだめだった理由はいくつか考えられるのですが、詳細はメルマガに書くとして、おそらく最大の理由は価格じゃないかと考えてます。今年に入ってから何回か価格を調査したのですが、あまり安くないんですよね。
リミテッド・アソートメント・ストアの価格が安くないと、お客が店舗に行く理由が無くなってしまいます。
品揃えを絞る、とはそれ自体が目的ではなく、絞ることでオペレーションをシンプル化し売価を下げることが目的です。
逆に低価格を実現できないのであれば、絞ってはいけない。

このあたりのきわめて簡単なロジックがあいまいになっていたような気がします。


今後の注目点はどこが買うのかですね。
エクスプレスを実験しているウォルマートあたりが有力候補じゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (03:58)


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2012年12月 4日
低賃金労働者の雇用ランキング、1位はウォルマート

雇用問題についての研究調査を専門とするThe National Employment Law Project (NELP、全米雇用法プロジェクト)という非営利団体が、低賃金労働者の雇用数で企業ランキングを作っていまして、興味を引きました。

以下まずランキングです。

1、ウォルマート
2、ヤムブランド:タコベル、ピザハット、KFC
3、マクドナルド
4、ターゲット
5、シアーズ
6、バーガーキング
7、スターバックス
8、ダインエクイティ:アップルビー、IHOP
9、メイシーズ
10、ウェンディーズ
11、ダーデン・レストラン:オリーブガーデン、ロングホーン、レッドロブスター
12、JCペニー

当たり前と言えば当たり前ですが、ランクインしているのはすべて労働集約型のサービス業で、12社中7社が外食チェーン、残りが小売チェーンです。
ウォルマートやマクドナルドが上位に入るのは当然なのですが、ターゲット、メイシーズ、JCペニーがランクインしていて、クローガーやホームデポが入っていないという点がおもしろい。

アメリカのデパートメントストアの店員の給与水準って実は低いということがこれで分かりますね。

ちなみにこの団体は時給10ドル未満を低賃金と定義づけしています。
また参考までにアメリカの連邦レベルで決められた最低賃金は7.25ドル、ただし州別に高く設定することができて、カリフォルニアは8.00ドルとなっています。


<追記>
ただいま日本出張中につきアップデートが減りますが、ご容赦くださいませ。

鈴木敏仁 (06:37)


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