テクノロジーの最近のブログ記事

2018年7月19日
[UPS] ロジスティックスプランニングにAIツールを開発中

宅配大手のUPSが一日に10億以上にのぼるデータを収集し、機械学習を使って分析し予測するツールを開発中だとメディアが報じました。
予測するのは、パッケージのフロー、物量、デリバリーの状況、など。

予測ツールとは違いますが、アマゾンは宅配トラックがいまどこを走っているかをお客に見せるというところまで来ています。
お客の立場で言うと、必要なのはAIだけではなくて、システムのライブで正確なコミュニケーション能力ということになりますね。

UPSもようやく本格的なデジタル化に舵を切ったといったところです。

鈴木敏仁 (05:14)


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2018年3月28日
[メイシーズ] モバイル決済を全店舗に導入へ

デパートメントストアのメイシーズが年末までを目途にして、全店舗にモバイル決済を導入すると発表しました。

お客はアプリで商品タグのコードをスキャンし、アプリ内で決済し、モバイル決済用のカウンターに行って買物を承認してもらい、タグを外してもらったり紙袋をもらったりして、終わり、というプロセスです。

最後に店員からの承認が必要となる点はウォルマートと同じ、店員とのコンタクトゼロで買物が終わるわけではないですが、アメリカはこれが今のところ限界ですね。中国のように顔認証でセキュリティを担保するということは、プライバシーの観点からいまのところアメリカでは不可能です。

日本のデパートメントストアがこういう技術をいつ導入することができるのか、ということを考えると、メイシーズはやはり早いですね。

ちなみに、「自分で商品をスキャンし、決済し、承認してもらう」というプロセス全体に要する時間と、「レジで並んで決済する」というプロセスに要する時間は、ひょとするとあまりかわらないかもしれませんね。

お客が能動的に自分でやることと、レジで受動的に待たされる感を持つことと、比較すると前者の方がお客は不満を持ちづらい、という点にこのモバイル決済の価値があるのかなと言う気がしています。

鈴木敏仁 (01:35)


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2018年2月 7日
[ウォルマート] バーチャルリアリティのスタートアップ企業を買収

ウォルマートがバーチャルリアリティのプラットフォームとコンテンツを開発している企業を買収しました。
企業名はスペイシアランド、実際に買ったのはウォルマート傘下のストアNo8、ストアNo8はマーク・ロリー肝いりでスタートした新技術をR&Dする組織です。

ロリーは、VRがかなり近い将来買物で使われるようになる、そうなると買物環境が大きく変わる、とかねてから発言してまして、それを自社に取り込んでしまって研究を続けようというわけです。

専用のゴーグルをつけて、店内をバーチャルに歩き、気になる商品を手に取る。
ボタンを一つクリックすると、それを実際に使えるシーンにワープする。
例えばそれがペンキだったとして、バーチャルな世界で壁にペンキを塗って色合いを確認できる。

といったことが、夢ではなくてもうすぐそこまで来ていて、ウォルマートは自身で種をまきはじめたというわけです。

鈴木敏仁 (02:01)


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2018年1月31日
アマゾン、バークシャー、JPモルガンの三社がヘルスケア企業を設立

アマゾン、ウォーレン・バフェットが率いる投資企業のバークシャー・ハサウェイ、金融のJPモルガンチェースの三社が共同で、従業員のヘルスケアコスト削減を目的とした企業を設立すると発表しました。

分かっていることをまとめると以下の通りです。

1、シンプルで透明性のあるヘルスケアを提供する、テクノロジカルなソリューションにフォーカスを当てる。
2、三社の合計従業員数は海外も含めて100万人以上。
3、営利は目的としない。
4、投資金額はいくらなのか、他社も含める予定があるのかどうか、はコメントなし。

この発表後、ヘルスケア関連企業の株価が落ちました。

高い医療費と健康保険料を削減しようというわけですが、背景には高騰を続ける医療費と健康保険料問題があります。

とくに健康保険が問題なのですが、これを保険者としての一般企業が自ら取り組みのメスを入れるという点に、アメリカらしさと、問題の根深さがあります。
説明すると長くなるのと、このブログでの目的とは離れるので省略しますが、ごくごく簡単に言うと、アメリカでは健康保険業界の寡占が生じていて、競争原理が働きづらい環境となっているんですね。
CVSがエトナを買収して、垂直方向にも寡占しはじめてます。

トランプがいろいろ言ってますが、このあたりまで踏み込まないと解決は難しく、だったら我々が自らの手で何とかしてみよう、というのが今回のアライアンスの骨子ではないかなと思います。

鈴木敏仁 (01:19)


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2018年1月22日
[アマゾン] レジなしのアマゾンゴーをオープン

アマゾンがアマゾンゴーを一般公開しました。
もう日本でも報道されているので、皆さんご存知の通りかと思いますが。

これから情報がいろいろ出てくるので、それを集めて、メルマガにでも書こうかと思っていますが、一つだけ面白いなと思ったのは、顔認証技術をどうやら使っていないらしい点です。

顔認証がカギだと思ってたんですけどね。
考えられるのは、技術的にまだ難しいという理由か、またはプライバシー問題に気を使ったのか。
中国の無人店舗が顔認証らしいのでアマゾンと好対照で、このあたりの違いは研究課題です。

鈴木敏仁 (04:00)


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2018年1月19日
[スターバックス] キャッシュレスの実験を開始

スターバックスが決済で現金をを受け付けずカードのみとする実験を開始しました。
場所はシアトルで一店舗のみ、オフィスビルの中の客数の多い店で、お客に現金を受け付けないという通知はせず、店員が説明するというスタイルを取っているそうです。

たぶん小売業界も含めてスタバはデジタル化で先頭を走っている企業の一つです。
ロイヤルティプログラム用のカードとギフト用のプリペイドカードを紐付けて、デジタル化し、レジでアプリを開いてコードをスキャンすると決済が終わるというシステムを、真っ先に導入した企業でした。

たぶんこの独自の決済とクレジットカード使用がマジョリティとなっていて、現金が減ってきているので、そろそろ実験ということなのでしょう。
ウォルマートもゼロレジをはじめています。
スタバの実験は要注目かなと思います。

鈴木敏仁 (05:08)


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2018年1月10日
スマートロック開発メーカーと買物代行サービスプロバイダーが提携

スマートロックを作るオーガスト社と、買物代行サービスプロバイダーのデリブ社が提携しました。
オーガストを自宅のカギに取り付けている顧客は、デリヴを使用している小売企業で買って同日宅配を選んだ場合、留守宅でもドアの内側に商品を配達します、がサービス内容です。

スマートキーを利用した留守宅宅配はウォルマートとアマゾンがすでにやってますが、リテーラー主体ですね。
今回の取り組みはプロバイダー主体なので、リテーラーを選ばず実現可能ということになるわけです。
なかなかおもしろいアプローチじゃないかなと思います。

ただウォルマートやアマゾンのプログラムも含めて、これが一般に普及するのかは別問題。
アンケートではほとんどの人が否定的です。
留守宅に他人を入れるわけですからね。
なので簡単には普及しないでしょう。

しかし、だからダメなんだ、と考えるのは早計。

理解のカギはラストワンマイルの選択肢を増やすことにあります。

アンケートでは若年層はけっこう肯定的なんです。
つまり比率は低いかもしれないが、こういうやり方を受け入れる人もいる。

これを受け入れない人には、違うあれ(例えばロッカー)、違うこれ(例えばドラッグストア受け取り)、と選択肢を増やしていくことで、すべてのお客がその人の好む受け取り方で商品を手にすることができるようになる。
いろんなやり方をどんどん実験して導入していくべきで、だからこのスマートロック留守宅宅配モデルを私は評価しています。

鈴木敏仁 (01:53)


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2017年11月12日
クローガーがAWSの不使用を明言

クローガーのCIOがメディアによるクラウドコンピューティングに関するインタビューに対して、昨年夏ごろからマイクロソフトのアジュールとグーグルのグーグルクラウドをメインに使っていると答えました。

アマゾンAWSは、買収した企業が使っているものを継続しているので、ゼロではないが、増やすことをしない。

その理由が明快。

「競合上の明らかな理由、彼らのビジネスを成長させるために大金をつぎ込む意味は無い」

競合という理由に加えて、大切な守秘データを預けてしまっていいのかと言う問題もあります。
これはリテーラーだけではなく、取引先にとっても課題。
ウォルマートように取引先に対してやんわりと不使用を推奨する企業もあります。

クラウドコンピューティング市場でも、AWS対その他連合、という図式ができあがりつつあるようです。

鈴木敏仁 (06:22)


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2017年10月13日
[ターゲット] グーグルアシスタントを通した音声注文に対応

ターゲットがグーグルエクスプレスを通してグーグルアシスタントに対応し、音声認識デバイスによる注文を可能としました。
グーグルアシスタント対応としたのは、私の知る限り、ウォルマート、ホームデポに次いで大手はこれで3社目です。

対アマゾンを目的とした"グーグル連合"が、音声認識デバイスを軸として形成されつつあるように思っています。

アメリカでこれからさらに参加する企業が増えるのかどうかに注目なのですが、日本でも発売されましたから、どの小売企業が最初に参加を表明するのか、そこから日本でも連合へと進むのか、も焦点となってきましたね。

鈴木敏仁 (12:39)


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2017年9月13日
人工知能のパテントで負ける日本

Eコマースを含む小売分野の人工知能に関するパテントはグローバルで2012年から5年間で1,200ほど出願されていて、多くがアマゾン、Eベイ、フェースブック、マイクロソフト、IBMの5社が占めているそうです。
Netscribesという調査分析会社が明らかにしました。

国別では、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ諸国、の順番とのこと。

日本は上位になく、日本企業も上位にない。
この分野、日本は負けみたいな感じがしますね。
日本の小売業界は気づいてもいない感じですし。

資料にはアマゾンがリアル店舗の顧客監視システムやレコメンデーションシステムでパテント申請しているという記述があり、おそらく前者は例のレジなし店舗に関わるパテントのことだろうと思うのですが、後者のようにその他の領域でも申請していて、つまりECだけじゃなくてリアル店舗でも考えられる人工知能はどんどんパテントを取ってしまおうということをやっているんですね。
おそらくホールフーズで活用していくことになるのでしょうし、今後さらに買収するであろうリアル小売企業や、アマゾンゴーのような自ら開発するフォーマットでも使っていくのでしょう。

日本の遅れを考えると、暗澹とした気分になります。

鈴木敏仁 (12:12)


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