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ターゲットがグーグルエクスプレスを通してグーグルアシスタントに対応し、音声認識デバイスによる注文を可能としました。
グーグルアシスタント対応としたのは、私の知る限り、ウォルマート、ホームデポに次いで大手はこれで3社目です。

対アマゾンを目的とした"グーグル連合"が、音声認識デバイスを軸として形成されつつあるように思っています。

アメリカでこれからさらに参加する企業が増えるのかどうかに注目なのですが、日本でも発売されましたから、どの小売企業が最初に参加を表明するのか、そこから日本でも連合へと進むのか、も焦点となってきましたね。

Eコマースを含む小売分野の人工知能に関するパテントはグローバルで2012年から5年間で1,200ほど出願されていて、多くがアマゾン、Eベイ、フェースブック、マイクロソフト、IBMの5社が占めているそうです。
Netscribesという調査分析会社が明らかにしました。

国別では、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ諸国、の順番とのこと。

日本は上位になく、日本企業も上位にない。
この分野、日本は負けみたいな感じがしますね。
日本の小売業界は気づいてもいない感じですし。

資料にはアマゾンがリアル店舗の顧客監視システムやレコメンデーションシステムでパテント申請しているという記述があり、おそらく前者は例のレジなし店舗に関わるパテントのことだろうと思うのですが、後者のようにその他の領域でも申請していて、つまりECだけじゃなくてリアル店舗でも考えられる人工知能はどんどんパテントを取ってしまおうということをやっているんですね。
おそらくホールフーズで活用していくことになるのでしょうし、今後さらに買収するであろうリアル小売企業や、アマゾンゴーのような自ら開発するフォーマットでも使っていくのでしょう。

日本の遅れを考えると、暗澹とした気分になります。

Asset Tracking Deviceは直訳すると「資産を追跡するデバイス」です。
IoTの時代に、モノにくっついて、動きの監視を可能とするデバイスのことですね。
これが現在の2,200万ドル市場から2022年には7,000万ドル市場になるだろうと調査会社が予測しています。

技術の進化で、通信できる範囲が広がったこと、バッテリー寿命が延びていること、モデュールの価格が下がっていること、の3点が市場の拡大を後押しするとしています。
サプライチェーン上から店頭まで、こういったデバイスがこれからどんどん増えていくことでしょう。

ちなみにこのアセット・トラッキング・デバイスという表現は包括的でとても良いですね。
資料上には電波の種類をベースとして、「Bluetooth, ultra-wideband (UWB), Wi-Fi, 802.15.4 wireless, low power wide area (LPWA), 2G, long term evolution (LTE), narrow band IoT (NB-IoT), 5G, satellite, infrared, ultrasound, near-field communication (NFC), and radio frequency identification (RFID)」、が標準としてあげられています。
それぞれ長所短所があり、目的によって使い分けられることになります。

ここで使われるものがすべてアセット・トラッキング・デバイスとなるわけです。

インピンジ社はRFID関連デバイスを開発販売している企業で、昨年7月に上場しているのですが、一年間で株価が3倍に上昇しています。
その理由として、アマゾンとの関係が指摘されています。

どうやらアマゾンブックスがインピンジ社のRFIDをすでに使っているそうで、その延長でアマゾンゴーのプロジェクトにもインピンジ社が含まれていると見られており、グローサリーで使用されると需要が急増することから、株価がどんどん上昇しているそうです。

ちなみに両社ともに関係を持っているという点についてはノーコメントなので、すべて周辺情報です。

さてこの情報から分かることは2つ。

1つめは、アマゾンゴーは映像認識技術のみに焦点が当たっていますが、RFID使用も想定しているということです。アマゾンのパテントは映像認識に限定しておらず、映像分析やRFIDなどいろいろな技術で認識する、という記述がありますし、確かにそうなのだろうなと。
とにかく使える技術を総動員してレジなしを実現する、というわけなのです。

2つめは、書籍でもRFIDを活用できるという、当たり前と言えば当たり前のことの再認識です。
すでにアパレルでは普及が始まっていて、次は食品雑貨だという先入観が自分にはあったのですが、他にもいくらでも利用できる分野があるわけです。
むしろ障害が多い食品よりも、書籍のような商材の方が早く進めることができるでしょう。

日本ではコンビニが先陣切ってやろうとしてますが、違う業態の方が実は良いようですね。
普及を早めたければ、非食品からやるべきなのかもしれません。

メイシーズが来年末をめどにして、全商品のRFIDタグ付与をサプライヤーに義務付けすることを計画しているようです。
ニュースソースはこちら。
Macy's to RFID-Tag 100 Percent of Items

年内から来年初頭には全体の60％以上がRFID化し、携帯端末によってサイクルカウントされる、とありますね。

すでにインディテックスがRFID化に取り組んでいて、昨年末の時点で1,542店舗、今年の末までには2,000店舗で稼働するそうです。
専門店業態ではすでに動きが始まっているのですが、デパートメントストア最大手のメイシーズがやるとなると、インパクトは大きそうですね。

デパートメントストアの全商品となると衣料だけではなく、ジュエリー、ホームファッション、化粧品、といったカテゴリーも含まれますので、他カテゴリーへの影響もある。

ようやくその時代が来たか、という感じです。
タグのコストが下がってROIが一定基準を超え始めたと言うことですね。

これから他のカテゴリーにも波及してゆくと思うのですが、どこに広がってゆくのか興味深いところです。

ウォルマートは全店ジオフェンシングを完了しているそうです。
店頭でアプリを開くと自動でその店にいることになっているんですが、そういうことなんですね。

ジオフェンシングをご存じない方は、このあたりをご参照ください。
「ジオフェンシング」とは？今知っておきたい旬キーワードをやさしく解説！

他社決済を選択せず、自社アプリ決済を選んだのはこのあたりにも理由がありそうですねえ。
書くと長くなるので省略しますが、ジオフェンシング、自前アプリ決済、スキャン&ゴー、セービングキャッチャーはすべて、システム的にも戦略的にもつながっていますな。

ウォルマートはやっぱり他のリテーラーに先駆けてます。

カレントCとは複数の小売企業が組んで開発していた新しいモバイル決済ですが、今月末をもって開発を終了することが発表されました。
アプリのデータテストまで行っていたのですが、アプリは機能しなくなり、テストしていた小売企業も受け入れを中止するとのことです。

何度かここでも書きましたが、手数料が高いため、小売企業とクレジットカード企業が長く衝突していて、カレントCは自らが開発することでこの問題を解決しようとするものでした。

ところが例えばライトエイドやベストバイがアップルペイを受け入れ始めたり、ウォルマートに至ってはけっきょく自社決済システムを導入し、小売企業が組んで業界標準的な決済システムを作る意味が薄れてしまいました。

カレントCの開発が遅かったからという理由もあります。
予算が足りなかったのか、技術が足りなかったのか、各社の意向をまとめるリーダーに欠けていたのか、このあたりについては不明です。

汎用システムとしてはアップルペイとアンドロイドペイがメジャーとなってきていて、これにサムスンや各クレジットカード企業が導入しはじめているシステムが食い込めるかどうか、という状況にアメリカはなりつつあります。

 ターゲットがサンフランシスコの店舗で、店頭在庫をカウントするロボットを実験しているようです。
実験期間は一週間、ロボットの名称はTally、商品位置の間違い、売価ミス、在庫量、などをチェックするそうです。

日本でも実験する企業が出てきているみたいですよね。
かなり近い将来、実現化するような気がします。

The future is here! Target in downtown San Francisco has a robot that scans the aisles managing inventory! pic.twitter.com/Nug1cpJhZL

-- Mike Yawney (@Gadget_Guy) 2016年4月26日

ライトエイドが決済システムにモバイルペイメントを導入すると発表しました。
8月15日からまずアップルペイとGoogleウォレットの受け入れを開始し、稼働次第アンドロイドペイも導入するとしています。

ライトエイドは小売主導で決済システムの開発を進めているコンソーシアム(MCX)のメンバーで、メンバーは他のモバイルペイメントを導入してはならないという契約があるのですが、まもなく契約期限が切れるのでアップルペイ等の導入に踏み込んだということのようです。
今年末までに導入を決めているベストバイのように、MCXメンバーでアップルペイを受け入れる小売企業はこれから増えそうですね。

MCXにる決済システムはカレントCと呼ばれていますが、オハイオ州コロンバスの一部の店舗でまもなく実証実験を開始するだろうという段階で、本格的な開始は来年になるのではないかとみられています。

アメリカでの非接触型の決済システムは普及が非常に遅いのですが、少しずつだが確実に増えつつあるという現状です。