テクノロジーの最近のブログ記事

スーパーマーケット大手のハイヴィーが、期限切れ商品の廃棄問題でデジタルな実験を開始しました。
アプリ名はFlashfood、お客はアプリ内で大幅値下げされた食品を買い、店頭で受け取るという仕組みです。
店頭には専用のケースが用意されて、アプリを通さないと買えないようになっているようです。

Flashfoodを開発しているのはトロントの企業で、ロブロウやロンゴスといったカナダ企業はすでに実験中、資料ではターゲットも3店舗で実験中と書いてあります。
ハイヴィーもターゲットも本社はアメリカの上の方でカナダに近いので、カナダの企業が実験しているのを横目で見て、自分のところもやってみようということになったのでしょうね。

アメリカも廃棄ロスは当然のことながら悩みの種ですが、日本の恵方巻きのように社会問題化するほどでもないのは、予測の上に"根性"という売上目標を載せる日本のような習慣がかなり前に姿を消したからだと私は思っています。
流通業界が供給型から需要型へと変革してしまったということです。

生鮮の鮮度管理には、これからの時代、センサーが中心的な役割を果たしていくことでしょう。
つまり、デジタル化。
今回のアプリでの取り組みもつまりデジタル化。

廃棄ロスのデジタル管理という考え方がこれから必要になっていくのです。

ストップ＆ショップが無人宅配車による食品販売の実験を開始します。
提携するのはロボマート。

ネット販売との違いは、車の中の商品からお客が買いたいものを選べる点にあります。
必要なときにアプリを使って呼び、到着したら外に出て行って、自分の目で確認して買いたいものを買う。
移動スーパーの無人版ということになります。

ネット販売だとスーパーマーケット側が商品を選ぶことになるわけですが、生鮮は自分の目で見て触ってから買いたいというというのが当然のニーズで、これがハードルとなってなかなかEC化しないというのが現状です。
このハードルを下げてしまうのがロボマートですね。

日本でも移動スーパーを始める企業が出てきていますが、ロボマートはもう一つ先を走っている、といったところかなと思います。

昨年1年間のIT投資額のランキングをメディアが報じています。
1位がアマゾンで136億ドル、2位がアルファベット、3位がウォルマートで、両社ともに120億ドル弱。
以下ランキングは、JPモルガン、マイクロソフト、バンカメ、Facebook、AT&T、ウェルズファーゴ、シティグループ、と続いています。

アマゾンとアルファベットはいいとして、ウォルマートが日本円にすると1兆円超を1年に投資して3位に付けているということを、我々日本の業界人は知っておくべきでしょう。

ちなみに上位10社中に金融企業が4社も入っている点も特筆できますね。
サイバーセキュリティとフィンテックが金融業界のデジタル化を推進しているわけです。

クローガーは数年前から自社開発したシステムを売ろうとしていたのですが、本腰を入れ始めたようです。
来週から開催されるNRFのコンベンションで、マイクロソフトのブースでスマートシェルフを展示し、CEOのマクミューレンが基調講演で宣伝する模様。

クローガーのスマートシェルフは名称EDGE、棚の下部に棚板一枚分の細長いデジタル端末をつけて、プライスカードの代わりに売価をデジタル表示し、ついでに販促メッセージも表示するという、あれです。
液晶ではなくてリアプロ方式なのでコストが安いのが売りで、自社で水平展開する前から他社に売りたいという意思があると漏れ聞いていました。

マイクソフトがバックアップしているのは、アジュールをベースとして動くからですね。
クローガーは、スキャン＆ゴーや在庫マネジメントといった他の技術もこれから売り出すようです。
要するにソリューションベンダーになる、というわけです。

スーパーマーケット業界では無理でしょうが、他業界ならありでしょうかね。
儲かるレベルまで持って行けるかどうかは、五分五分といったところかな。

オンデマンド宅配大手のドアダッシュがゼネラルモーターズと提携し、自動運転車を使っての宅配の実験を開始します。

場所はサンフランシスコ、時期は今年初頭。
一店舗からスタート、お客も最初は限定し、結果をみながら拡大するとしています。
ドアダッシュは外食中心なのでおそらくレストランだと思いますが、店舗名は発表されていません。

今のところ自動運転車には2つあって、1つめは人が乗ってるけれど運転していない車で、ピザのドミノスは2017年から実験してますね。
ドアダッシュもこちらでの実験です。

一方2つめが人が乗らない専用車で、クローガーが実験しています。
またペプシコが大学構内で専用車を使ってスナック宅配の実験を始めると発表しています。

自動運転車の普及は宅配から始まるような気がしますね。

宅配大手のUPSが一日に10億以上にのぼるデータを収集し、機械学習を使って分析し予測するツールを開発中だとメディアが報じました。
予測するのは、パッケージのフロー、物量、デリバリーの状況、など。

予測ツールとは違いますが、アマゾンは宅配トラックがいまどこを走っているかをお客に見せるというところまで来ています。
お客の立場で言うと、必要なのはAIだけではなくて、システムのライブで正確なコミュニケーション能力ということになりますね。

UPSもようやく本格的なデジタル化に舵を切ったといったところです。

デパートメントストアのメイシーズが年末までを目途にして、全店舗にモバイル決済を導入すると発表しました。

お客はアプリで商品タグのコードをスキャンし、アプリ内で決済し、モバイル決済用のカウンターに行って買物を承認してもらい、タグを外してもらったり紙袋をもらったりして、終わり、というプロセスです。

最後に店員からの承認が必要となる点はウォルマートと同じ、店員とのコンタクトゼロで買物が終わるわけではないですが、アメリカはこれが今のところ限界ですね。中国のように顔認証でセキュリティを担保するということは、プライバシーの観点からいまのところアメリカでは不可能です。

日本のデパートメントストアがこういう技術をいつ導入することができるのか、ということを考えると、メイシーズはやはり早いですね。

ちなみに、「自分で商品をスキャンし、決済し、承認してもらう」というプロセス全体に要する時間と、「レジで並んで決済する」というプロセスに要する時間は、ひょとするとあまりかわらないかもしれませんね。

お客が能動的に自分でやることと、レジで受動的に待たされる感を持つことと、比較すると前者の方がお客は不満を持ちづらい、という点にこのモバイル決済の価値があるのかなと言う気がしています。

ウォルマートがバーチャルリアリティのプラットフォームとコンテンツを開発している企業を買収しました。
企業名はスペイシアランド、実際に買ったのはウォルマート傘下のストアNo8、ストアNo8はマーク・ロリー肝いりでスタートした新技術をR&Dする組織です。

ロリーは、VRがかなり近い将来買物で使われるようになる、そうなると買物環境が大きく変わる、とかねてから発言してまして、それを自社に取り込んでしまって研究を続けようというわけです。

専用のゴーグルをつけて、店内をバーチャルに歩き、気になる商品を手に取る。
ボタンを一つクリックすると、それを実際に使えるシーンにワープする。
例えばそれがペンキだったとして、バーチャルな世界で壁にペンキを塗って色合いを確認できる。

といったことが、夢ではなくてもうすぐそこまで来ていて、ウォルマートは自身で種をまきはじめたというわけです。

アマゾン、ウォーレン・バフェットが率いる投資企業のバークシャー・ハサウェイ、金融のJPモルガンチェースの三社が共同で、従業員のヘルスケアコスト削減を目的とした企業を設立すると発表しました。

分かっていることをまとめると以下の通りです。

1、シンプルで透明性のあるヘルスケアを提供する、テクノロジカルなソリューションにフォーカスを当てる。
2、三社の合計従業員数は海外も含めて100万人以上。
3、営利は目的としない。
4、投資金額はいくらなのか、他社も含める予定があるのかどうか、はコメントなし。

この発表後、ヘルスケア関連企業の株価が落ちました。

高い医療費と健康保険料を削減しようというわけですが、背景には高騰を続ける医療費と健康保険料問題があります。

とくに健康保険が問題なのですが、これを保険者としての一般企業が自ら取り組みのメスを入れるという点に、アメリカらしさと、問題の根深さがあります。
説明すると長くなるのと、このブログでの目的とは離れるので省略しますが、ごくごく簡単に言うと、アメリカでは健康保険業界の寡占が生じていて、競争原理が働きづらい環境となっているんですね。
CVSがエトナを買収して、垂直方向にも寡占しはじめてます。

トランプがいろいろ言ってますが、このあたりまで踏み込まないと解決は難しく、だったら我々が自らの手で何とかしてみよう、というのが今回のアライアンスの骨子ではないかなと思います。

アマゾンがアマゾンゴーを一般公開しました。
もう日本でも報道されているので、皆さんご存知の通りかと思いますが。

これから情報がいろいろ出てくるので、それを集めて、メルマガにでも書こうかと思っていますが、一つだけ面白いなと思ったのは、顔認証技術をどうやら使っていないらしい点です。

顔認証がカギだと思ってたんですけどね。
考えられるのは、技術的にまだ難しいという理由か、またはプライバシー問題に気を使ったのか。
中国の無人店舗が顔認証らしいのでアマゾンと好対照で、このあたりの違いは研究課題です。