デパートメントストアチェーンのハドソンズベイがサックスを24億ドルで買収するというニュースが発表されました。
ハドソンズベイはもともとカナダの企業ですが、ロード＆テーラーを所有するアメリカの投資会社（NRDCエクィティパートナーズ）に2008年に買収されています。
なので正確にはアメリカの投資会社が買収したのですが、メディアがハドソンズベイが買収と表現しているので、私も分かりやすいのでメディアの表現に従っています。

NRDCのCEOリチャード・ベイカーはファッションビジネスに注力していて、2006年のロード＆テーラー買収後、2008年にはフォーチュノフ（ジュエリー）を買収、同年にハドソンズベイと、ポートフォリオを拡充してきました。
ロード＆テーラーもハドソンズベイもよく知られた老舗でして、サックスも同じく老舗、古くからある有名企業を集中におさめてきた、という印象ですね。

ちなみにサックスはニーマン・マーカスとくっつくのではないかと噂されていたので、ハドソンズベイというのは意外でした。

この買収で何が起きるのかというと、カナダにサックスがお目見えするというわけです。
ノードストロムが来年末頃をめどに進出しますから、これと競合することになります。

カナダのデパートメントストアはながらく動きが全くないダメダメ業界だったのですが、いきなり揺れ始めましたね。
ロブロウがショッパーズ･ドラッグ・マートを買い、ソベイズがセイフウェイのカナダ事業を買い、ターゲットが急速に店舗を増やし、とカナダの小売業界が突然賑やかになってきました。

グローサリーホールセラーのスパルタンストアズがナッシュフィンチを13億ドルで買収するというニュースが先週報じられました。
スパルタンストアズの年商は26億ドル、ナッシュフィンチの年商は48億ドル、業界のランキングでは前者が10位、後者が6位。

小が大を吸収するわけですね。
双方を単純に合算すると74億ドルとなり、ナッシュフィンチは順位を一つあげて5位となります。

両社ともにかなり以前から買収がささやかれてきたので驚くニュースではないのですが、クローガー、ロブロウとディールが連続していて、そういう時期なんだなということを感じますね。

おそらく次はA&Pかフレッシュ＆イージーでしょう。

使い古された表現ですが、業界再編が本格化してきた、といったところです。

昨年一年間に出荷されたセルフレジの総数は2,700台だったという調査数値がリリースされました。(Global EPOS and Self-Checkout 2013 Study)
市場の70％を占めているNCRや富士通といった製造メーカーによるグローバル出荷ベースの数値ですね。
また2018年までには6万台を超えるだろうと予測しています。

ターゲットやアルバートソンズのようにセルフレジを否定している企業も存在しますが、少なくともグローサリー業界では導入する企業がマジョリティを占め始めていると思います。
消費者にとってはフルかセルフかという選択肢を与えられるわけで、選択肢が多ければ多いほど生活は豊かになりますから、普及は悪いことではありません。

今後はおそらく、現行の方式だけではなく、お客に買い物中にスキャンしてもらう方式など、セルフにも種類が増えていくことでしょう。
またいまのところグローサリーストアが先行してますが、他業態が受け入れるかどうかどうかが注目ですね。
例えば都市部のドラッグストアが実験しているのですが、客数は多いが買い上げ点数が少ないコンビニあたりにも可能性があるかもしれません。
万引きに対応できるようなレイアウトやデザインを開発できれば普及する可能性が広がることでしょう。

アメリカの流通業界では、ベビーブーマーよりも次の大きな消費世代のミレニアルズ（25～34才）の方が話題になることが多いです。
シニア市場で騒いでいる日本とは温度差があります。

このミレニアルズの買い物パターンについての調査レポート（Millennials as New Parents)がありまして、ちょっと興味を引きました。
結婚して家族を持って以降、もし残りの人生で一つだけ小売企業を選ぶとしたらどれを選ぶかという質問に対して、アマゾンやターゲットをおさえてウォルマートが1位になったと。

買い物に行こうと言うときに、どの店舗をまず最初に思い浮かべるか。
この選択は普通の生活を送る中で急に変わるということはなくて、何か大きなイベントがあると変わるんですね。
結婚も大きなイベントです。

このイベント後にで若い世代がウォルマートを選ぶというのは、非常に大きな意味があります。
次の大きなイベントまでお店のチョイスは変わりませんからね。
しかもこの世代はこれからどんどん消費が増えていきます。

西友がマーケティング技術によって、いわば力技で対象年齢層を下げたのも、狙いは次の世代の方がこれからの市場として有望だからです。

この調査結果を見る限り、ウォルマートの時代はまだまだ続きそうな感じですね。

カナダのドラッグストアチェーン、ジャン・クトゥが所有しているライトエイドの株をすべて売却する予定であることが分かりました。
同社による当局への報告で判明したものですね。

ジャン・クトゥはカナダで3番目のドラッグストアチェーンですが、2位のカッツが小型のファーマシーなので、ドラッグストアとしては2位と考えて良いのかもしれません。
本拠はモントリオール。

2000年代初頭に、エッカード、レブコ、ブルックスといった企業の買収に絡んでアメリカに進出したのですが、2006年にライトエイドに売却、このディールによってライトエイドの株を所有していたものです。
当時の所有比率は32％でしたね。
このままひょっとするとライトエイドと何かあるのかと思っていたのですが、結局何もせずに撤退となったわけです。

カナダのメディアは、この売却はカナダ国内でのディールに備えるものじゃないかと憶測を立ててます。
ロブロウによるショッパーズ･ドラッグ・マートの買収がきっかけと考えると、あながちただの憶測でもないような気がしますね。

米国企業による侵攻がカナダの小売企業を動かしています。


＜追記＞
来週末まで出張となるのでこれからエントリーが減りますがご容赦ください。

先週、ラジオシャックがマンハッタンに新プロトタイプをオープンさせたという記事をエントリーしましたが、今度は大学です。
場所はテキサス大学オースチン校の生協店舗内、学生向けの家電商品をとりまとめて、店舗内店舗として展開を始めたそうです。
壁面で、12フィートとあるので4尺3本、という規模です。

National Association of College Stores（全米大学内店舗協会）の関連組織と5年契約を結んだ上での展開なので、これから全米の大学へ拡大してゆくことになりますね。

ラジオシャックが客層を下げようとしていることはすでに書いたとおり、今回の大学での展開もその一環となるのですが、なるほどと感心させられる試みです。
ほとんど死に体とも言えたラジオシャックが急速に動き始め、矢継ぎ早に新戦略がお目見えし、いまだ結果は出ていないとは言え、新CEOジョー・マグナッカの行動力に感心しているところです。

アーデングループはゲルソンズのホールディングカンパニー、ゲルソンズはロサンゼルスを中心に16店舗を展開するグルメ型（またはスペシャリティ）スーパーマーケットです。
このアーデングループがゲルソンズの売却の検討を開始したという記事が報道されました。

ゲルソンズは日本の流通業者の視察によく使われており、16店舗と小規模ながら日本人には比較的よく知られた企業だと思います。
スペシャリティ型でこだわってますから、ウケがいいわけです。

ただもうかれこれ10年以上フォーマットが刷新されておらず、改装はしているものの今となっては古くささを感じざるを得ない。
とくにホールフーズあたりと比較すると、その差が鮮明となります。

立地が非常に良いので生き残れてきている、そんなレベルになっているんじゃないでしょうか。だから売却という話が出ても驚くことはないです。

立地がいいのですぐに売れるでしょう。
買うのはホールフーズでしょうか。

M&Aのニュースが増えてきて、アメリカの金融市場が好転しているのを肌で感じることができますね。

カナダのロブロウがドラッグストアのショッパーズ･ドラッグ・マートを買収すると発表しました。
総額は124億カナダドル。

青天の霹靂なニュースですね、これは。
ロブロウはカナダのスーパーマーケット業界1位、ショッパーズ･ドラッグ・マートはドラッグストア業界1位、業界1位企業が他業界1位企業を買収するというわけです。
想定外でした。

買収条件はショッパーズ･ドラッグ・マートの現在の株価の27％プレミアムだそうで、株のアナリストではないので正確には分かりませんが、高値で買収するような感じがします。
ではなぜ高値で他業態を買うのかというと、理由は二つ。
１つめはロブロウのカナダにおけるグローサリーシェアは40％を超えていて、おそらく同業他社の買収はもはや不可能だろうということ。
2つめはウォルマートやターゲットが出店を増やしていて、対抗上、規模をさらに大きくする必要に迫られている。

カナダ市場が大きく動き始めました。

バングラデシュの縫製工場の安全性向上に向けて、北米の小売企業17社が基金の設立で合意しました。名称は Alliance for Bangladesh Worker Safety（バングラデシュ労働者安全協定）、契約期間は5年間、総額1億ドルをプールして工場のオーナーに低金利で貸し出す仕組み。
また4,200万ドルを労働者の教育や工場の点検にかかるコストにあてるとのこと。

ヨーロッパの70社がすでに5月に協定を組んでいるのですが、5年間の協定期間中に毎年50万ドルを超えない額を参加各社が出資し、各社が合意した修繕や改修を行う、となっています。
北米企業はこれに参加せず、独自の協定を結んだということになります。

理由は責任範囲。
北米協定はお金を貸し出し、一方のヨーロッパはお金を直接支出する仕組みとなっていて、北米企業は責任範囲をオーナーに限定する方を選んだわけです。

それと北米協定は労働団体の代表を委員会のメンバーとしていません。
ヨーロッパ協定はメンバーに加えています。

米国と欧州の考え方、スタンスの違いが如実に表れていると思います。

資料によると、欧米の協定によってもたらされる資金が十分かどうかは現時点では不明、総額30億ドルは必要になるという試算もあり、この協定が本当に安全性を高めることができるのかどうかは今後を見守るしかないとのことです。

ワシントンDCがユニークな規制法案を可決しました。
年商が10億ドル以上、店舗面積が7万5,000sqf（2,113坪）以上の店舗は、市が決めている最低賃金の50％増しの最低賃金を支払わなければならないという法案。
市の最低賃金は8.25ドルなので、この条件に合致する店舗は12.38ドルが最低賃金ということになりますね。
ただし、労働組合を認めている店舗と、すでに出店している既存の店舗が除外されています。

ウォルマートがこれによって3店舗の出店計画を中止したと報じられています。
つまり規制はあからさまにウォルマートとはうたっていないのですが、対象がウォルマートであることは暗黙の了解なんですね。
ウォルマートは社会貢献のスタンスを強めてから一時期のバッシングが減っているのですが、いまも一部の都市では攻撃の対象となっているということを改めて確認しました。

ちなみに法案成立の背景にいるのが労働組合で、これは除外規定をみれば明かです。

この規制の意味の無さは、ダラーゼネラルやアルディはどんどん出店できるという点ですね。
いまは小型フォーマットに強い企業が多いですから。
またウォルマートもネイバーフッドマーケットで出店できます。

労働組合も、とりあず大型フォーマットは阻止できたが...ぐらいな感じなのかもしれませんね。

ちなみに市長による拒否権発動で覆される可能性がまだあって、法案は正式に成立したわけではありません。

バーンズ＆ノーブルのCEO、ウィリアム・リンチが辞任しました。
タブレット端末からの撤退を発表してから2週間、ヌック事業不振の責任を取っての退任だと思います。

突然の社長交代、後任はネット事業から

2010年にネット販売の責任者からCEOとなった人で、要はヌック拡販の責任を追っていたわけです。
わずか3年で退任ですから、それだけのためにCEOになったようなものですね。

ヌックはこれからどうなるのかまったくの不透明です。
出資しているマイクロソフトがどう動くのかも不明。

それ以上に、バーンズ＆ノーブルがこれからどうなるのかも分からない。
創業者のリッジオがバイアウトの意思を表明してから数ヶ月経ちますが、動きが見えてきません。

バーンズ＆ノーブルはいま一番難しい時期にあるようです。

クローガーがハリスティーターの買収を発表しました。
買収総額は24億ドル、ハリスティーターの年商は45億ドル、店舗数は212店舗、上場しており月曜日の株価の2％プレミアムが提案価格となっています。
株主の承認が必要ですが、資料の文面からはすんなりと決まりそうな感じですね。

ハリスティーターは年初から資本の売却を示唆していて、サーベラスが興味を持って動いているという話が出ていました。
サーベラスが買うとアルバートソンズとくっつくことになるので、これはこれでおもしろいなと思っていたものです。

クローガーによる買収は1998年のフレッド・マイヤー以来となります。
過去のやりかたからすると、おそらくクローガーはしばらくはハリスティーターのマネジメントには手をつけず、時間をかけて組織を融合してゆくだろうと思います。

[ラジオシャック] マンハッタンに実験店舗をオープン
ウォルグリーンからジョセフ・マグナッカが移ってはや5ヶ月が経過しました。
ウォルグリーンのジョセフ・マグナッカをCEOに

まず着手したのがイメチェンを目的としたマーケティングキャンペーンで、タイトルはレッツプレイ、就任3ヶ月後にこんなCMをリリースしてます。

年齢が高くなってしまったラジオシャックの顧客層を下げようとしているのが一目で分かると思います。

そして次が新たなプロトタイプの開発で、先週NYのマンハッタンにテストストアをオープンさせました。

レッツプレイには、遊ぼうよというような意味や、デバイスを動かそうというような意味など、複数のメッセージが含まれていますね。
資料を読むに店頭でいろいろいじれるようで、店頭でプレイする、というような意味も込められているようです。

テレビ広告も含めたマーケティングとプロトタイプのコンセプトを、一つのキーワードの傘の下でプランされているわけで、取り組みが包括的なものになっていることが分かります。

今後はこの実験店舗をベースとして異なる商圏でレイアウトを変えていくか実験し、いくつかのプロトタイプを開発するとしています。
4300店舗すべてを金太郎アメ的に一つのプロトにしないというわけで、これもまた非常にロジカルなアプローチだと思います。

◇参考までに、下記に挿入した記事に写真があるので興味のある方はどうぞ。

RadioShack opens first concept store at 2268 Broadway in Manhattan (via PR Newswire)

New format incorporates many of the features that will evolve into the new RadioShack electronics playground Download image Download image Download image Download image RadioShack's new concept store at 2268 Broadway in New York City has newly configured...

ソーダファウンテンというのは、炭酸水を作るマシーンを設置して、お客の目の前で炭酸水を作ってシロップを混ぜて提供する対面サービスです。
その昔アメリカではドラッグストアがこれをやってました。
冷蔵システムの普及やパッケージ（つまり缶やボトル)の進化によってこれが炭酸飲料に置き換わっていったという歴史があります。

これをいまスタバが、アトランタとオースチンの二ヶ所で実験しているそう。
味はレモンエール、スパイスド・ルートビア、ジンジャエールの三種類。

目的はおそらくアイドルタイム、とくに午後に集客するためだろうというのがメディアの見方です。

歴史は回る
そんなことをこのニュースを聞いて思ったのでした。

ただ炭酸飲料が巷にあふれている現代でこれがウケるのかどうかは微妙かもしれません。


＜追記＞
明日は独立記念日の祝日でアメリカは今日あたりから今週いっぱいビジネスが止まります。
私もエントリーを二回休み、月曜日から再開しますので、よろしくお願いします。

CVSがスマホ用のアプリに新しい機能を投入しました。薬の飲み合わせを調べることのできるチェッカーです。
商品名、成分、バーコード、を入力することで飲み合わせについて答えが返ってくるシステム。
自分の処方調剤の薬歴から情報を引っ張って来ることも可能となっています。

このシステム、とても便利ですね。
ググれば出てくるんでしょうが、モバイル環境で、自分の薬歴データを参照しながらできるという点が優れてます。
薬剤師の仕事が一つ減るんじゃないでしょうか。

アメリカの場合こうやって、薬剤師の生産性の低い仕事を少しずつ減らし、空いた時間をもっと生産性の高い作業に切りかえることが取り組み課題となってます。

薬剤師の仕事を守りたい日本の場合、対面サービスは絶対に必要だというスタンスですから、自社で機能を開発して投入するということはないんでしょうね。


ちなみに患者として便利ですが、企業としても極めて有用です。
チェックデータを蓄積することで、その人が何を飲んでいるのか、何を気にしているのか、といった分析ができます。
他の薬局で調剤している薬のデータも入ってくるかもしれません。

これ、本質的には検索機能ですよね。
検索データって極めて重要な差別化要因だと私は思ってます。

ポーラ・ディーンというセレブリティシェフがいるのですが、共同経営しているレストラランの従業員から起こされた裁判で黒人に対する人種差別表現を口にして、これがメディアに漏れて評判となり、大手企業との契約が続々と打ち切られるという事態が起こっています。最初はここで取り上げるほどのことでもないだろうと思っていたのですが、企業数がどんどん増えていて、取り上げてみたくなりました。

商品契約を打ち切ったのは、ウォルマート、ターゲット、ウォルグリーン、シアーズ、JCペニー、QVC、現在検討中がメイシーズとコールズ、広報としての契約を打ち切ったのがスミスフィールド、レストラン名から名前を外したのがシーザーズ・エンターテイメント、また料理番組も打ち切られました。

この人が社長をつとめるポーラ・ディーン・エンタープライゼス社の年商は推定1億ドルなんだそうですが、おそらく80％程度が消滅するだろうとのこと。
つまりたった一言の差別発言で8000万ドル(日本円で約80億円）が吹っ飛ぶというわけです。

日本では矢口真里が騒動起こしてますが、比較にならないですね。

ディーンは危機管理のスペシャリストをすでに雇っていて戦略的に回復を図ろうとしているようですが、長期的には復活があり得ても、短期的には難しいだろうというのがもっぱらの意見です。