2019年12月30日
良いお年を!

今年もメルマガ52本を書き終えて配信が終わり、いつも追われている連載の〆切も今週はなし、月に二回の定期配信契約しているレポートも送付し、今年の仕事は無事終了しました。

今年は後半に入って忙しくなりエントリー数が激減しました。
来年も似たような状況になる可能性がありますが、皆さん、のんびりお付き合いください。

最後に、最近自作したお気に入りの格言を。

三流の経営者はそもそもデジタルが何なのかが分かっていない。
二流の経営者はデジタルを省人化のために使う。
一流の経営者はデジタルを社員とお客のために使う。

良いお年をお迎えください。

鈴木敏仁 (05:16)


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2019年12月27日
アマゾンの生体認証

アマゾンが手のひらを使った生体認証技術でパテント申請したのは昨年で、ホールフーズでこれを使うことを検討しているとメディアが報じたのは9月でした。

このパテントの内容が公開され、技術者として記載されている名前のほとんどがアマゾンゴーのチームであることと、入店時のアプリ認証の代わりとするほうが有効だという見方から、アマゾンゴーで使うのではないかという推測をメディアが報じています。

生体認証では顔認証が人気ですが、ハックされたときのリスクが大きくて個人的に私は利用する気はまったくしません。
100%ハックされません、と言い切れるシステムは皆無でしょう。

ただ、顔は抵抗がありますが、手のひらなら許容できるかなと。
非常に気分的なものですが。

それと手のひらは端末の場所を選びませんね。
顔だと、端末の場所によってはそっち方向を向くという動作が必要となるわけですが、手のひらならばクレカ端末あたりに置けばOKです。

アマゾンゴーで入店するときも、顔認証だと今とは別の縦長の端末が必要になりそうですが、手のひら認証ならば今の改札型の形をそのまま継続できるでしょう。

そういうことで、手のひら認証はきわめて合理的かなと。
これでパテントを申請してしまうところがアマゾンですね。

日本では顔認証が登場しはじめていて、当然そこにはその技術を推進しようとしているシステム企業がいるわけですが、アマゾンの方がやっぱり一枚上手かなと思います。

鈴木敏仁 (01:11)


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2019年12月26日
ロレアル、傘下のガルニエにAR技術を導入

ロレアルが傘下のガルニエのヘラカラーにAR技術を導入しました。
使い方は以下の通り。

グーグルレンズで商品を写す⇒グーグルのAIが商品を認識⇒モディフェースのプラットフォームに遷移⇒ヘアカラーをバーチャルに試せる

専用をアプリを使わずグーグルレンズを利用するという点が面白い。
インストールするという手間がないので、グーグルレンズを使える人ならば誰でも試せるというわけです。

ロレアル(というかモディフェース)はどんどん進化してますね。

ちなみにウォルマート500店舗にこれ用の端末も設置するそうです。

鈴木敏仁 (03:00)


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2019年12月23日
歳末商戦、ネット販売の返品総額は416億ドルへ

今年の歳末商戦後の、ネット販売で売れたものの返品総額は416億ドルになるという予測数値が発表されました。
調査はCBRE(商業不動産業界のサービス企業)。

この数値の根拠として、今年の歳末商戦の予測総売上が1385億ドルで、歳末ネット販売の平均返品率が15~30%だから、30%で試算した、ちなみに通常の返品率はおおよそ8%、と書いてあります。

つまり歳末商戦時は平常の返品の2倍以上になる、というわけですね。

アメリカ人はプレゼントするときにレシートを一緒に渡してしまう人が少なからずいます。
気に入らなかったら返品して現金にしてね、というわけです。

これが歳末の返品を増やしているのでしょう。

歳末商戦が終わると、次に格闘しなければならない分野は返品、がアメリカの小売業界です。

鈴木敏仁 (02:16)


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2019年12月20日
アマゾン、宅配総個数が年末までに35億個超え

アマゾンによるグローバル宅配総個数が年末までに35億個を超える見込みであることが分かりました。
プレスリリースでアマゾン自身が明らかにしました。

このうちのおよそ半分を自社宅配ネットワークで運んでいて、2022年までにこの自前宅配の個数は65億個となって、UPSの50億個、FedExの34億個を超える、という予測が出ています。

つまりアメリカ最大の宅配企業にまもなくなる、というわけです。
アマゾンは宅配のAWS化を目指していますから、このままだとUPSとFedExにとってアマゾンは取引先ではなくて大きな競合企業になるという可能性が出てきています。

日本もこの方向に向かいつつあるということは、最近のアマゾンジャパンの動きを見ていると分かりますよね。

日米問わず大手の宅配企業は、自ら築き上げた宅配インフラという参入障壁があり、その上にあぐらをかいてしまっていて変革に対するモチベーションが低い。
数年前、日本の某大手宅配企業が値上げしたときに社長がメディアのインタビューに答えていたのですが、相当強気な上から目線な受け答えをしていて、ああこの人には会社を変えるのは無理だろうなあ、と感じたものです。

アメリカではラストマイルでとうとうアマゾンが首位に立つという絵が見えてきたのですが、これから日本がどうなるのかに注目ですね。

鈴木敏仁 (11:23)


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2019年12月18日
ベッドバス&ビヨンド、上級幹部6人が退任

ベッドバス&ビヨンドの上級幹部5人が一斉に退任することが分かりました。

先週1人やめているので、6人がほぼ同時にやめるという異例の状況なのですが、おそらく先月上旬に新CEOとして着任したマーク・トリットン(または取締役会)がクビを切ったか、または意見対立して自らやめるのか、のどちらかなのですが、前者の可能性が高いような気がします。
意見が合わないという理由で幹部6人が示し合わせてやめるというのは少々考えづらいですよね。

上級幹部が同時に6人いなくなるというのは異例で、トリットンがどういう人なのかを垣間見ることができるような気がします。

トリットンはBBBに来る前はターゲットのマーチャンダイジング責任者で、その前はノードストロムでした。
荒療治からスタートして、BBBを再生できるのかどうか、注目に値するかなと思います。

鈴木敏仁 (02:24)


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2019年12月16日
アルバートソンズがMFCを拡大

MFCとはマイクロ・フルフィルメントセンターの略で、アメリカの小売業界で定着しはじめている言葉です。
既存の店舗、または駐車場を利用した、300坪ぐらいのフルフィルメント専用の小型センターのことを言います。

テイクオフテクノジーという企業がオートメーション技術を使ったMFCの開発と運営を請け負っていて、これとアルバートソンズが提携したのが昨年末のことで、傘下のセイフウェイ店舗を使って実験していたのですが、もう一店舗作って実験を拡大すると発表しました。

MFCの強みは、既存の店舗を利用するので投資が少なくて済むこと、そこから送り出すので短時間宅配が容易であること、の2点でしょう。
弱みは小さいのですべてを在庫できないことなのですが、在庫できるのは売れ筋15,000~18,000アイテムと言っているので、短時間宅配を前提とした食品アイテムならば十分かなとは思います。

クローガーが英オカドと提携して大型フルフィルメントセンターの建設をはじめていますが、このMFCがけっこう有効だということが分かってきて、クローガーによる巨額の投資に対して疑問符を付けるアナリストが出てきています。

日本へオカドが進出しますが、人口密度が高い日本の方がひょっとするとMFC向きなのではないかと私は考えはじめています。

鈴木敏仁 (11:44)


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2019年12月13日
Best Places to Work 2020、小売企業は5社ランクイン

グラスドア社が今年のBest Places to Work 2020(働くにベストな職場)を発表しました。
100社中に小売企業は5社、以下リストアップしてみました。

14位:トレーダージョーズ
17位:HEB
22位:ルルレモン
30位:ウェッグマンズ
55位:コストコ

ほぼいつも通りの顔ぶれが並んでいますね。

「働き方改革」というようなあいまいなタイトルの目標を立てる企業が日本には多いですが、こういうランキングに5年後に入る、というような具体的な目標を立てる方が有効だと私は思っているんですけどね。

ちなみに外食では、4位:イン&アウトバーガー、95位:チックフィレ、の2社がランクイン。
イン&アウトバーガーの4位は素晴らしい。
こういうランキングを日本で作って、はたして外食企業が10位以内に入るかどうか。

なおグラスドア社はネット求人サービス大手で、実際に働いた人や働いている人たちによるレビューをベースにして働く人たちの職探しをサポートするサービスを提供しています。
フォーブスやフォーチュンのランキングと異なり現場の声を反映しているので、指標として参考になると考えています。

鈴木敏仁 (02:18)


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