外食の最近のブログ記事

外食チェーンのチポトレが取引先の産地をセラーとする生鮮マーケットプレイスをオープンしました。
BtoCなので普通の消費者が対象となり、産地直送のオンラインファーマーズマーケットを外食企業が手がける、とでも言えば良いのでしょう。

プラットフォームはショッピファイ。
チポトレは2年分のリスティングフィーをサポートしたり、デザインをヘルプしたりといった支援を提供、産地に新たな収入源を作ることでサステナブルな農業にコミットするとしています。

外食企業が取引先支援で生鮮マーケットプレイスを開始するというのは初の試みではないかと思います。

名称はイノベーションガレージ、本社の中に作ったようです。
目的は店内と宅配に関するテクノロジーの実験で、広さは33,000スクェアフィート(約930坪)の二階建て、店舗をオフィス内に再現するモックアップ型のようです。

これと同じことをやっているのがセフォラで、倉庫内にモックアップを作ってますね。

小売とまったく同じ、外食もデジタル化の動きが急速に強まっています。

マクドナルドがドライブスルーで表示するメニューにAIを使い、時間、トレンド、気候、混み具合などを勘案して表示を変えるシステムを700店舗に導入すると発表しました。
3月末に買収したイスラエルに本社を置くDynamic Yield社がシステムを提供しています。

Dynamic Yield社のシステムは、specializes in personalization and decision logic technology、と説明されています。
パーソナライゼーションと、決断に至るロジック、のテクノロジーに特化した企業、ということになりますね
セフォラやイケアなど300社と契約して仕組みを提供していて、マック傘下に入った後も今まで通り営業は続けるとしています。
競合してる外食企業がいないのかもしれません。

ちなみに買収額は公的に発表されていないようですが、メディアは3億ドルと伝えていて、マックの過去20年間で最大だそうです。

レストランのメニューは、とくにファストフード業界はどんどんデジタル端末化しています。
ここに表示される内容をダイナミックに変えるという取り組みは、なかなか興味深い。

またテーブルレストランのメニューもタブレットを使う企業が出てきていますが、これも今のところ固定された表示が普通ですが、AI使って特定顧客に合わせてダイナミックに変えることが可能ですね。

厨房内の什器がすべてネットにつながるスマートキッチンの波も来てます。
外食業界もデジタル化の時代です。

バーガーキングが植物由来のパティを使ったワッパーを年末までに全米展開すると発表しました。
今月初頭からセントルイスの59店舗で実験した結果の水平展開です。

パティを作るメーカーはインポッシブルフーズ社。
植物由来ミートを作るもう一社、ビヨンドミートはカールズジュニアと組んでハンバーガーをすでに全店展開しています。

スーパーマーケットも両社のパティを売り始めていまして、植物由来の人工肉がマス市場に徐々に普及しはじめています。

スターバックスが決済で現金をを受け付けずカードのみとする実験を開始しました。
場所はシアトルで一店舗のみ、オフィスビルの中の客数の多い店で、お客に現金を受け付けないという通知はせず、店員が説明するというスタイルを取っているそうです。

たぶん小売業界も含めてスタバはデジタル化で先頭を走っている企業の一つです。
ロイヤルティプログラム用のカードとギフト用のプリペイドカードを紐付けて、デジタル化し、レジでアプリを開いてコードをスキャンすると決済が終わるというシステムを、真っ先に導入した企業でした。

たぶんこの独自の決済とクレジットカード使用がマジョリティとなっていて、現金が減ってきているので、そろそろ実験ということなのでしょう。
ウォルマートもゼロレジをはじめています。
スタバの実験は要注目かなと思います。

外食の宅配(日本語の出前)サービスで成長しているポストメイツが、グローサリーストアの買い物代行に進出しました。

マンハッタン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの三都市のみ、店舗もイーストビレッジファーム(マンハッタン)、ファームステッド(サンフランシスコ)、アーバンラディッシュ(ロサンゼルス)と言ったインディストア限定なのですが、配達時間が30分以内と、アメリカの短時間宅配の標準となっている2時間以内を大幅に下回っています。

費用は一回につき3.99ドルか月額14.99ドル。
アマゾンは99ドルの年会費にアマゾンフレッシュの会費が月額14.99ドル、インスタカートが一回につき5.99ドル?7.99ドルに加えてサービスフィーなので、かなり安く設定されています。
シェア獲得最優先といったところでしょうか。

ラストワンマイル競争が続いています。

マクドナルドが第2四半期に業績を発表したのですが、売上高4％減、最終利益高9％減、と減収減益でした。
業績が振るわない理由の一つとして挙げられているのが外食業界全体のスローダウンで、その原因として消費者の内食志向の高まりが指摘されています。
ランチは自分で作り、夕食は家で食べる、という人が増えているというわけです。

この結果について、ひょっとすると景気後退へのサインではないかという見方をしていて、そうかもしれないと思うのですが、私はもう一つ気づいたことがあります。

米国国勢調査局の発表では、今年1月の時点での消費者による外食支出は504億7,500万ドルで、小売での食品支出の504億6,600万ドルを史上初めて追い抜いた、となっています。
つまりアメリカ人の食は内食よりも外食へ傾いているんですね。

ならば、今回のニュースをどう理解するか、です。

景気後退のサインなどではなく単なる短期的なものに過ぎないのか。
ひょっとしたらスーパーマーケット業界が頑張ってお客を取り戻しはじめたのかもしれない。

さて、どうなんでしょう。
今後が気になるニュースです。

バーンズ＆ノーブルがレストランの実験を開始することを明らかにしました。
開始時期は2017年度中で、4店舗を予定しているそうです。

同社のフォーマットはもともとカフェを併設していますが、このカフェを拡大して飲食できるようにするわけですね。
メニューは朝食から夕食までの全日で、お酒も提供するようです。

衣料のアーバン・アウトフィッターズがレストラン併設型を増やしていますし、スーパーマーケット業界にも同じ流れがあります。

ミレニアルズの嗜好、Eコマースとの差別化、 内食から外食へのシフト、などなどいろいろ理由と目的が考えられます。

酒を飲みながら書店をぶらぶらできるなんて、けっこう楽しそうですよね。

スターバックスが店舗で売れ残った食品を寄付する取り組みを開始すると発表しました。
食品寄付を専門に扱う組織と組み、この組織が店舗を巡回して売れ残りをピックアップして回るという仕組みです。
初年度で500万食、徐々に寄付する食品の種類を増やして5年後には100％すべて寄付し、その時点で5,000万食になるだろうと見積もっています。

廃棄ロス分を寄付に回すというというのは合理的なのですが、課題はサステナブルに回してゆく仕組みがあるかどうかです。
資料によると今回提携する組織はファストフード企業とすでに取り組んでいるようで、ここにスタバが入り込んでいくということのようです。

アメリカは寄付が税金控除対象となります。
国が寄付を推奨しているわけです。
個人だけではなく法人も対象となり、だからアメリカの企業は寄付に積極的なのです。

貧困層の救済、地球環境保護といった社会貢献を企業として果たす、も目的としてもちろんあるのですが、裏側には実利的なモチベーションもあるということは知っておいて損はないでしょう。

アパレル専門店チェーンのアーバンアウトフィッターズが外食チェーンを買収しました。
買収したのはフィラデルフィアのヴェトリファミリー、イタリアンやピザをテーマとしたレストランを11店舗展開している企業です。
買収金額等の詳細は未公開。

アーバンアウトフィッターズのCEOとヴェトリのオーナーがもともと懇意で、そこからはじまったパートナーシップということのようですが、買収後何をするのかについてのコメントはありません。

これからまったく別個に運営してゆくとは考えづらく、想定できるシナリオは2つだけです。単純にヴェトリの店舗進出のための資本調達先としてアーバンアウトフィッターズが機能する、または物販と外食を融合させた新しいコンセプトを開発する。

アーバンアウトフィッターズは雑貨やホームファッションを売ってますから、これと食をからめる新しいフォーマットの開発は、マリアノズやイータリーに見ることができるいまのアメリカのトレンドの芽を鑑みると、ありえることかなとも思っています。