Eコマースの最近のブログ記事

2021年2月11日
ベストバイが店頭人員の削減に着手か

ベストバイが店頭人員の削減をはじめたとメディアが報じました。

メディアは関係者の情報として載せていて、広報はノーコメントとのことなので確定情報ではありませんが、買い方が変わってきているので働き方も進化しなければならないという返答をしているようで、たぶん正しいのでしょう。

ベストバイは増収増益で勝ち組なのですが、その伸びの多くがデジタルです。
第3四半期のEC売上高は173.7%増、これがずっと続いていて、そのフルフィルメントを店頭でも処理しているのがベストバイです。

この決算発表時にコリー・バリーCEOは、店員の役割が変わってきているという意味のことをコメントしていて、たぶんそれが店員削減につながっているのだろうなと。
つまり増収増益だけど店員は減るという、過去になかった環境に突入しはじめたんじゃないかなと思うわけです。

EC時代に象徴的なニュースなのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (03:29)


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2021年1月22日
インスタカート、インストアショッパーを1,900人レイオフ

オンデマンド型短時間宅配大手のインスタカートがインストアショッパーを1,900人レイオフすることを明らかにしました。

同社のビジネスモデルはギグワーカーが注文に応じて店舗に行って買い物をして短時間で届ける、日本で言うところの買物代行ですが、今回レイオフされたのは店内で商品をピックアップして袋詰めするところまでの仕事をする人たちです。
用意した買い物袋を宅配するドライバーに渡して仕事は終わり。

パンデミックでECシフトが起きて各社手が足りなくなり、いろいろなニーズが発生し、インストアショッパーとデリバリーを分離するニーズが生まれたのでしょうね。
ところがアウトソーサーに頼りすぎるとなかなか儲けが出せず、そろそろ各社ともに分かってきたので少なくともショッパーはインハウスに切り替える動きが出てきたということです。

ECも短時間宅配も新しい分野なので各社試行錯誤を続けていて、こういうことを繰り返しながらいつかビジネスモデルが安定するのだと思います。

鈴木敏仁 (05:51)


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2020年11月 9日
ゴーパフ、ベブモを買収してリアルに進出

ゴーパフ(GoPu) はネットコンビニ、ベブモはカリフォルニア州を中心に展開している酒のチェーンストアです。
店舗数は160店舗、買収総額は3億5000万ドル。

この買収の面白さは、スタートアップが既存のチェーンストアを買収したということと、デジタル企業がリアルを買収したことの2点ですね。
後者については規模が違いすぎますがアマゾンがホールフーズを買収したようなものです。

ゴーパフは小さなフルフィルメントセンターを核にして消耗品を宅配するネットコンビニで、500都市に200FCを展開しています。
最速で数分で届ける、宅配フィーは固定で1.95ドル、24時間営業、が売りです。

面白いビジネスモデルだなとは思っていたのですが、リアルのベブモ買収には驚きました。
そろそろ注目して良い企業になってきたようです。

鈴木敏仁 (04:49)


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2020年10月14日
メイシーズ、2店舗をダークストアに転換

メイシーズがダークストア戦略に乗り出しました。

インストアピックアップ、カーブサイドピックアップ、返品、支払い、のためだけに営業し、お客は買い物できない。
2店舗でテストをはじめているようです。
名称はオムニサービスセンター。

ホールフーズがブルックリンにダークストアをオープンしていますね。
ロックダウンで営業できない店舗を暫定的にダークストア(またはダークキッチン)とする取り組みは業界横断的に広がりましたが、それを目的とした店舗を作る、または恒久的にダークストアへ転換する試みはまだ新しく、今後の成り行きに注目でしょう。

鈴木敏仁 (04:33)


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2020年7月29日
ショッピファイ、第2四半期は増収増益、流通総額は119%増

ショッピファイが第2四半期(6月末)の決算を発表、売上高97%増、流通総額119%増、営業利益は昨年の赤字から黒字に転換と、業績絶好調でした。

パンデミックでEコマースの売上が急速に伸びているわけですが、中小ECリテーラーも蚊帳の外ではないということが示されたことになります。

ショッピファイをアマゾンキラーと呼ぶメディアが日本には存在しますが、実はアマゾンとは提携していてマーケットプレイスにつなげることが可能なのですよね。

アマゾンはマーケットプレイスやAWSといった多くの事業でアマゾン経済圏を形成していますが、ショッピファイは各社のマーケットプレイスとつながることでショッピファイ経済圏を作り始めていて、アマゾンもその中に入っているんです。

共存しつつ競合する、という表現でしょうかね。
ネットの世界は一元的な見方だと理解できません。

鈴木敏仁 (02:13)


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2020年6月17日
インスタカートの創業者がビリオネアクラブの仲間入り

インスタカートの創業CEO、アプールヴァ・メータがビリオネアの仲間入りを果たしたと報じられました。
つい最近の資金調達ラウンドで企業評価額が137億ドル(1ドル110円換算で1兆5,000億円)となり、メータの持ち分がおよそ10%弱なので資産が12億ドルとなったと。
紙の上の評価額ですが、年齢33才で、創業8年ですから、やはりたいしたものです。

食品を売るという成熟した市場でこういう会社や人が現れるなどとは想像もできなかったことで、やはりどんなところにも大きなチャンスというものはあるんだなと改めて実感します。

インスタカートのビジネスモデルはマーケットプレイス型を取っており、オンデマンド型宅配ビジネスではありますが、一方ではアマゾンや楽天と同様のマーケットプレイスを提供するプラットフォーマーでもあります。
インスタカートから見るならば、利用しているコストコやアルバートソンズは一介のセラーということになります。

なので売下高規模は流通総額で測ることとなり、ネットが急増した4月に食品EC市場のシェア57%でダントツトップに立ったという調査結果があります。
もちろん単独ではウォルマートがトップなのですが。

そのビジネスモデルの本質的な理解のカギは、保有する、店舗なし、車なし、商品なし、つまり固定資産や流動資産は限定的で、評価額のほとんどはテクノロジーや宅配ネットワークという知的財産という点ですね。
それで企業評価額が100億ドルを超えているというわけです。

データの時代、を体現するような会社なのです。

鈴木敏仁 (01:12)


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2019年12月16日
アルバートソンズがMFCを拡大

MFCとはマイクロ・フルフィルメントセンターの略で、アメリカの小売業界で定着しはじめている言葉です。
既存の店舗、または駐車場を利用した、300坪ぐらいのフルフィルメント専用の小型センターのことを言います。

テイクオフテクノジーという企業がオートメーション技術を使ったMFCの開発と運営を請け負っていて、これとアルバートソンズが提携したのが昨年末のことで、傘下のセイフウェイ店舗を使って実験していたのですが、もう一店舗作って実験を拡大すると発表しました。

MFCの強みは、既存の店舗を利用するので投資が少なくて済むこと、そこから送り出すので短時間宅配が容易であること、の2点でしょう。
弱みは小さいのですべてを在庫できないことなのですが、在庫できるのは売れ筋15,000~18,000アイテムと言っているので、短時間宅配を前提とした食品アイテムならば十分かなとは思います。

クローガーが英オカドと提携して大型フルフィルメントセンターの建設をはじめていますが、このMFCがけっこう有効だということが分かってきて、クローガーによる巨額の投資に対して疑問符を付けるアナリストが出てきています。

日本へオカドが進出しますが、人口密度が高い日本の方がひょっとするとMFC向きなのではないかと私は考えはじめています。

鈴木敏仁 (11:44)


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2019年6月19日
クローガーが30分宅配を実験

クローガーが今春から30分宅配の実験をしているとメディアが報じました。
名称はクローガーラッシュ、場所は本社近隣の2店舗、店舗から3マイル圏内に住んでいる人たちが対象、温めて食べる総菜や青果などすぐに必要なカテゴリーに限定、宅配料は5.95ドル、配達するのは店員、だそう。

クローガーの短時間宅配はインスタカートが提供していて、今秋までに1,600店舗(総店舗数は2,764店舗)をカバーすると発表しています。
今回の実験はさらに短い時間での宅配が可能かどうかを試しているということになりますね。

この30分宅配、アマゾンのプライムナウはホールフーズを使えば可能かもしれません。
競合を意識してやるのか、それともスルーするのか、注目です。

鈴木敏仁 (02:55)


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2019年6月 5日
モディフェース、バーチャルメーキャップ機能をアマゾンに提供

ロレアル傘下のモディフェースがアマゾンのアプリ内でバーチャルメーキャップ機能を提供すると発表しました。
モディフェースはロレアルが昨年買収した企業ですね。
まずアメリカと日本で公開するそうなので、これを読んでいる皆さんも使えるようになることでしょう。

このバーチャルメークで先行しているのはセフォラで、すでにアプリ内で提供しているだけではなく、店頭端末でも試せるようになってます。
また競合するアルタはアプリ内でつい最近はじめました。

モディフェースの技術は業界内の評価が高く、ロレアルが買収したときはけっこう業界では話題となりました。
ロレアルはブランドを買収することは過去ありましたが、テクノロジー企業の買収はこれが初めてで、時代の変化の象徴として捉えられたものです。

バーチャルメークはAIの画像認識技術ですね。
ナイキの足のサイズを測るのも画像認識、店内を走り回るロボットも画像認識(自動運転技術は画像認識技術が土台)、顔認証も画像認識、アマゾンゴーも画像認識・・・と、AIによる画像を認識する技術はこれから小売業界が取り組むべきテクノロジーの中心にあるというのが私の考えです。

まあというか、小売業界だけではないんですけどね。

ちなみにグーグルレンズが公開されて、画像認識技術はすでに我々の手元に存在し、高度な技術の一片を日常で利用できる時代となっています。

鈴木敏仁 (10:05)


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2019年5月29日
インスタカート、ストアピックアップを30州以上で可能に

オンデマンド型短時間宅配のプロバイダー、インスタカートがストアピックアップの代行もはじめたのが6ヶ月前でしたが、現在すでに30州以上、小売企業25社へ拡大していることを明らかにしました。
11月から全米展開を開始するとしています。

インスタカートをストアピックアップのプロバイダーとして利用している企業としてあげられているのは、アルバートソンズ、パブリックス、フードライオン、スプラウツ、ゲルソンズ、シュナック、トップス等々、これからはじめるのがウェッグマンズ等々。

インスタカートは買物代行で、代行するショッパーが店頭で買い物をするわけですから、これの保管場所があれば、ストアピックアップに対応できるわけです。

商品をお客へ届けるよりも、お客に店に来てもらうストアピックアップの方が、来店してもらうという意味で重要です。
両方を選択肢として用意した上で、後者を強化するのが、小売企業のEC戦略として正しい、が私の持論。

ここで、ウォルマートやターゲットのように自社でやる、またはインスタカートのような会社に委託する、という選択肢がアメリカ小売企業にはあり、日本には委託するという選択肢が限られている、が現状ということになるわけです。

日本のライフがアマゾンのプライムナウを使って宅配を開始するというニュースを聞きましたが、インスタカートのような企業がいればアマゾン経済圏に取り込まれる必要は無いのです。

鈴木敏仁 (10:17)


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