Eコマースの最近のブログ記事

2018年9月28日
[ホームデポ] 短時間宅配を35都市で開始

ホームデポが同日または翌日宅配を35のメジャーな都市で開始しました。
RoadieやDelivといったオンデマンド型デリバリー企業と提携、サイトまたはアプリで "Express Delivery from Store"を選択することで短時間の宅配が可能となります。
対象商品は2万アイテム、手数料は8.99ドルから。

今後はフルフィルメント用の専用デポを増やしていって大型商品の取り扱いも開始するとしています。
ホームデポはこれから数年かけて宅配を強化すると宣言していますから、こういった取り組みがどんどん加速していくことでしょう。

鈴木敏仁 (02:07)


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2018年9月11日
[ハーゲンダッツ] オンデマンド+ジオターゲットなデリバリーアプリを実験

アイスクリームのハーゲンダッツがイギリスでユニークな実験をはじめました。

お客からの注文をオンデマンド型で宅配するのですが、宅配場所を指定する必要が無く、そのお客のロケーションをリアルタイムに把握して、お客が移動してもそれを追って届けるというシステムです。
まず先週の金曜日にFBのメッセンジャーを使いチャットボットで実験し、次にアプリの投入、ということのようです。

メーカーダイレクトでオンデマンド宅配、という点も新しいのですが、ロケーションを追跡するジオターゲティングが加わると、面白さも2倍となります。

位置を追跡することにどれだけの価値があるのかという議論もあるようで、実験してやめてしまう可能性もありそうですが、技術的にはそういうところまで来ているということを我々は知っておかねばなりません。

それとメーカーのデジタル化も待ったなしで、こういう実験をアジャイルにやり続けないと時代に取り残されることになるのでしょうね。

鈴木敏仁 (02:13)


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2018年9月 1日
[クローガー] インスタカートを利用した短時間宅配を拡大

クローガーがインスタカートを利用した短時間宅配可能な地域を拡大します。
新たに75商圏を10月末までに追加して、1,600店舗でインスタカートが利用できるようになるそう。

インスタカートを利用する小売企業はどんどん増えているのですが、クローガーという最大手が全面的に利用することになって、一人勝ち状況になってきた感じがしますね。

ちなみにサムズはインスタカートを使い始めてますが、ウォルマートは使っていません。
理由は、インスタカートは自社ショッパーが店頭で商品をピックアップするに対して、ウォルマートは自社の店員が商品をピックアップしてインスタカートのデリバリー担当に手渡す方式にしたく、双方歩み寄れなかったからとされています。

ウォルマートは商品ピックアップのプロセスも自分でコントロールしたいんでしょうね。
それとインスタカートは自社の利益を乗せてウェブ上に売価表示するのですが、これをウォルマートが嫌ったという話もあります。

鈴木敏仁 (07:18)


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2018年7月24日
[ターゲット] ニューヨークで同日宅配を開始

ターゲットがニューヨークで同日宅配を開始しました。
現在は限定商圏で、8月9日にブロンクス、ブルックリン、マンハッタンといったNY広域商圏をカバーするとのこと。
請け負うのは傘下のシップト。
おそらく店舗からシップトが運ぶのでしょう。

一方、ウォルマート傘下のジェットがこの秋までに、ニューヨークにフルフィルメントセンターをオープンさせて同日宅配をはじめると言ってます。
つまりセンターからの配送を想定している。

両社、違うアプローチでNYに短時間宅配で参入というわけです。

鈴木敏仁 (03:00)


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2018年7月23日
衣料のEC比率は21%

昨年の衣料リテール売上高のEC比率は21%、インストア比率は76%だったそうです。
(調査:NPDグループ)

前年対比の伸び率は、前者が7%、後者がマイナス3%でした。
人口比率では半分がネットで衣料を買ったそう。

個人的には、下着のようなファッション性のあまりない、繰り返し買うような衣料はすっかりアマゾンになってしまいました。

今の私の興味はどのぐらいの比率まで伸びるかです。
半分までは行かないと思うのですが、どうでしょうか。

鈴木敏仁 (01:21)


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2018年7月 5日
[プロクター&ギャンブル] クリーニングのスタートアップ企業を買収

P&Gがプレスボックスというクリーニングのスタートアップ企業を買収しました。

プレスボックスの創業は2013年、高層オフィスビルやタワーマンションのような極小商圏で人口の多い地点にロッカーを設置、ロッカー内に入れられた洗濯物を洗濯して返すというサービスで、顧客はプロセスをアプリで管理できます。

ロッカーはシカゴに250ヶ所、ワシントンDC、フィラデルフィア、ナッシュビルに250ヶ所、また今月中にダラスでビジネスを開始するそうです。

P&Gの意図は傘下のタイドスピンとの統合のようですね。
タイドスピンは2016年にP&Gとデジタルインキュベーターが共同でスタートした会社で、洗濯物を玄関の外に置いて、注文すると取りに来て、選択して持ってきてくれるというビジネスです。オンデマンド型クリーニング、と称してます。

家とロッカーという、ピックアップとデリバリーする場所が違うだけですから、双方を統合することは効率化につながります。

P&Gはこのほかにも、タイド・ドライクリーナーズと、タイド・ユニバーシティランドリーというビジネスも持っています。
洗濯ビジネスを実際に運営することが現場のデータ収集を可能にし、新商品開発のヒントになり、既存商品の改善につながり、そして宣伝にもなる、が目的ですね。
たとえばカルビーが直営店舗を営業しているのと同じだと思っていただければ良いかと思います。

鈴木敏仁 (12:06)


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2018年7月 1日
[アマゾン] ネット調剤のピルパックを買収

日本でも報じられていることなのでご存知の方が多いことでしょうが、アマゾンがピルパックというネット調剤企業を10億ドルで買収します。

数ヶ月前にウォルマートが買収提案していると報じられていたので、アマゾンが競り勝ったことになります。

アマゾン調剤ビジネス参入は時間の問題とされ、いろいろな憶測が乱れ飛んでいたのですが、通販企業の買収というかたちを取ったのは、規制でがんじがらめの業界で、それをすでにクリアしている既存のビジネスを買収した方が手っ取り早いということでしょう。

またウォルマートが競り負けたのは、ウォルマートはすでに調剤では最大手クラスで、アマゾンにとっての価値と比較すると買収価値が低かったからなのでしょう。

ちなみにピルパックのビジネスモデルは、複数の調剤薬を服用している人のために、複数の薬を一回単位にまとめてパックするというものです。
一回につきたくさん服薬している人が飲み忘れてしまうのを防止するためですね。

もう一つ参考までに、アメリカには調剤のメールオーダーというサービスが昔から存在し、けっこう大きな市場でして、ピルパックはこのメールオーダーをネットに置き換えた新興企業ということなります。

アマゾンはこれで調剤データを獲得し始めることになります。
小さな第一歩に過ぎず、これからどういう切り口で拡大して行くのか、に注目です。

鈴木敏仁 (05:35)


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2018年6月22日
[スーパーバリュ] インスタカートと契約、取引先3,000店舗で利用可能に

グローサリー卸大手のスーパーバリュがインスタカートと契約し、取引先3,000店舗での利用を可能とするという発表がありました。
インスタカートはオンデマンド型デリバリー業界の最大手、この1年ぐらいに急速に規模を伸ばしています。

インスタカートのビジネスモデルはマーケットプレイス型なので、取引先はインスタカートに商品データを提供する必要がありますね。
合意し、システムを導入すると、データが流れて、使えるようになる、といったところでしょうか。

アメリカのグローサリー大手のビジネスモデルは取引先スーパーマーケットの本社機能を提供します。
日本の卸モデルはは純粋にスーパーマーケットにとっての取引先なので、日米機能が異なる、ということがよく分かる事例かなと。

インスタカートの拡大が続いています。

鈴木敏仁 (04:37)


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2018年5月 4日
[ウォルマート] インドのフリップカートを150億ドルで買収

ウォルマートがインドのEコマース企業、フリップカートを買収することで両社が合意したと報じられました。
買収総額は150億ドル、フリップカート発行株式の75%を取得するとのこと。

単独買収ではなく、買収にアルファベットが参加するという情報もあります。
またソフトバンクが所有する20%の株式、200億ドル分を売却するとも報じられています。

インドでEC2位のアマゾンも競争入札していたらしいですが、規制当局の承認を得られないだろうということで、ウォルマートと合意したそうです。

ただしすべて関係者から漏れ出た情報で、両社ともにノーコメント、正式発表は10日以内で、その間にディールが変わる可能性もあります。

イギリスでアズダから手を引き、インドでフリップカートを買収する。
ポートフォリオの入れ替えですね。

鈴木敏仁 (08:06)


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2018年4月11日
小売店舗のネットオークション

シアーズが16店舗をネットでオークションにかけていると報じられました。

不動産企業とオンラインマーケットプレイス企業がパートナーを組んでプラットフォームを開発、デベロッパー、リテーラー、REITなど200社がすでに興味を示しているそう。

記事のタイトルには"Click to Buy"とあります。
商業施設をクリックして買う、ということを強調しているわけですね。

画面のボタンをクリックして大型店舗を買ってしまう時代の到来です。

鈴木敏仁 (10:17)


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