Eコマースの最近のブログ記事

2018年7月24日
[ターゲット] ニューヨークで同日宅配を開始

ターゲットがニューヨークで同日宅配を開始しました。
現在は限定商圏で、8月9日にブロンクス、ブルックリン、マンハッタンといったNY広域商圏をカバーするとのこと。
請け負うのは傘下のシップト。
おそらく店舗からシップトが運ぶのでしょう。

一方、ウォルマート傘下のジェットがこの秋までに、ニューヨークにフルフィルメントセンターをオープンさせて同日宅配をはじめると言ってます。
つまりセンターからの配送を想定している。

両社、違うアプローチでNYに短時間宅配で参入というわけです。

鈴木敏仁 (03:00)


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2018年7月23日
衣料のEC比率は21%

昨年の衣料リテール売上高のEC比率は21%、インストア比率は76%だったそうです。
(調査:NPDグループ)

前年対比の伸び率は、前者が7%、後者がマイナス3%でした。
人口比率では半分がネットで衣料を買ったそう。

個人的には、下着のようなファッション性のあまりない、繰り返し買うような衣料はすっかりアマゾンになってしまいました。

今の私の興味はどのぐらいの比率まで伸びるかです。
半分までは行かないと思うのですが、どうでしょうか。

鈴木敏仁 (01:21)


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2018年7月 5日
[プロクター&ギャンブル] クリーニングのスタートアップ企業を買収

P&Gがプレスボックスというクリーニングのスタートアップ企業を買収しました。

プレスボックスの創業は2013年、高層オフィスビルやタワーマンションのような極小商圏で人口の多い地点にロッカーを設置、ロッカー内に入れられた洗濯物を洗濯して返すというサービスで、顧客はプロセスをアプリで管理できます。

ロッカーはシカゴに250ヶ所、ワシントンDC、フィラデルフィア、ナッシュビルに250ヶ所、また今月中にダラスでビジネスを開始するそうです。

P&Gの意図は傘下のタイドスピンとの統合のようですね。
タイドスピンは2016年にP&Gとデジタルインキュベーターが共同でスタートした会社で、洗濯物を玄関の外に置いて、注文すると取りに来て、選択して持ってきてくれるというビジネスです。オンデマンド型クリーニング、と称してます。

家とロッカーという、ピックアップとデリバリーする場所が違うだけですから、双方を統合することは効率化につながります。

P&Gはこのほかにも、タイド・ドライクリーナーズと、タイド・ユニバーシティランドリーというビジネスも持っています。
洗濯ビジネスを実際に運営することが現場のデータ収集を可能にし、新商品開発のヒントになり、既存商品の改善につながり、そして宣伝にもなる、が目的ですね。
たとえばカルビーが直営店舗を営業しているのと同じだと思っていただければ良いかと思います。

鈴木敏仁 (12:06)


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2018年7月 1日
[アマゾン] ネット調剤のピルパックを買収

日本でも報じられていることなのでご存知の方が多いことでしょうが、アマゾンがピルパックというネット調剤企業を10億ドルで買収します。

数ヶ月前にウォルマートが買収提案していると報じられていたので、アマゾンが競り勝ったことになります。

アマゾン調剤ビジネス参入は時間の問題とされ、いろいろな憶測が乱れ飛んでいたのですが、通販企業の買収というかたちを取ったのは、規制でがんじがらめの業界で、それをすでにクリアしている既存のビジネスを買収した方が手っ取り早いということでしょう。

またウォルマートが競り負けたのは、ウォルマートはすでに調剤では最大手クラスで、アマゾンにとっての価値と比較すると買収価値が低かったからなのでしょう。

ちなみにピルパックのビジネスモデルは、複数の調剤薬を服用している人のために、複数の薬を一回単位にまとめてパックするというものです。
一回につきたくさん服薬している人が飲み忘れてしまうのを防止するためですね。

もう一つ参考までに、アメリカには調剤のメールオーダーというサービスが昔から存在し、けっこう大きな市場でして、ピルパックはこのメールオーダーをネットに置き換えた新興企業ということなります。

アマゾンはこれで調剤データを獲得し始めることになります。
小さな第一歩に過ぎず、これからどういう切り口で拡大して行くのか、に注目です。

鈴木敏仁 (05:35)


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2018年6月22日
[スーパーバリュ] インスタカートと契約、取引先3,000店舗で利用可能に

グローサリー卸大手のスーパーバリュがインスタカートと契約し、取引先3,000店舗での利用を可能とするという発表がありました。
インスタカートはオンデマンド型デリバリー業界の最大手、この1年ぐらいに急速に規模を伸ばしています。

インスタカートのビジネスモデルはマーケットプレイス型なので、取引先はインスタカートに商品データを提供する必要がありますね。
合意し、システムを導入すると、データが流れて、使えるようになる、といったところでしょうか。

アメリカのグローサリー大手のビジネスモデルは取引先スーパーマーケットの本社機能を提供します。
日本の卸モデルはは純粋にスーパーマーケットにとっての取引先なので、日米機能が異なる、ということがよく分かる事例かなと。

インスタカートの拡大が続いています。

鈴木敏仁 (04:37)


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2018年5月 4日
[ウォルマート] インドのフリップカートを150億ドルで買収

ウォルマートがインドのEコマース企業、フリップカートを買収することで両社が合意したと報じられました。
買収総額は150億ドル、フリップカート発行株式の75%を取得するとのこと。

単独買収ではなく、買収にアルファベットが参加するという情報もあります。
またソフトバンクが所有する20%の株式、200億ドル分を売却するとも報じられています。

インドでEC2位のアマゾンも競争入札していたらしいですが、規制当局の承認を得られないだろうということで、ウォルマートと合意したそうです。

ただしすべて関係者から漏れ出た情報で、両社ともにノーコメント、正式発表は10日以内で、その間にディールが変わる可能性もあります。

イギリスでアズダから手を引き、インドでフリップカートを買収する。
ポートフォリオの入れ替えですね。

鈴木敏仁 (08:06)


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2018年4月11日
小売店舗のネットオークション

シアーズが16店舗をネットでオークションにかけていると報じられました。

不動産企業とオンラインマーケットプレイス企業がパートナーを組んでプラットフォームを開発、デベロッパー、リテーラー、REITなど200社がすでに興味を示しているそう。

記事のタイトルには"Click to Buy"とあります。
商業施設をクリックして買う、ということを強調しているわけですね。

画面のボタンをクリックして大型店舗を買ってしまう時代の到来です。

鈴木敏仁 (10:17)


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2018年3月14日
[DSW] 傘下のEC企業Eバイズ社を清算へ

靴のチェーンストア、DSWが2年前に買収で手に入れたEバイズ社を清算すると発表しました。
買収したのは2016年で総額は6,250万ドル、昨年度の決算ですでに7,270万ドルを減損処理しているそうです。

経営陣を入れ替えて立て直しを図った、と書いてあるので、旧経営陣をオリジナルのポジションに数年の間しばる条件をつけていなかったのかもしれませんね。
または何らかの事情で条件をクリアした上で去ってしまった。
普通は3年間はやめないでそのまま会社を運営することを条件にします。
でないと、大金を手にした創業経営陣がすぐにやめてしまって、会社が動かなくなってしまいますから。

買収してからわずか2年で廃業というのは、スピード感があって素晴らしいと言えば良いのか。
小売業のECは自前と買収の二軸戦略が基本なのですが、こういう大失敗例もあるという話でした。

鈴木敏仁 (01:29)


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2018年1月29日
日米中で関係がクロスオーバーするEコマース

ウォルマートが楽天と組んだことはご存知の通り。
日本では西友ECビジネスのてこ入れ、アメリカでは電子ブック、が目的ですね。

唐突感が強いですが、しかしウォルマートとしてはもともと持っている戦略の一環なのでしょう。

ウォルマートは2016年に中国で京東商城(JD.com)の株式を5%所得して提携しています。
生鮮のトレーサビリティのためのブロックチェーンの実証実験を京東商城と組んで中国でやったりしています。

この京東商城がアメリカに本腰を入れはじめます。
中国の商品をアメリカ市場向けに売るビジネスからスタートするようなのですが、ウォルマートが支援するのではないかと見られている。

こういった状況を理解すると、ウォルマートが日本で楽天と組むというのは、このアジア戦略の延長戦なんだろうなということがわかるわけです。
楽天としては海外が弱い現状を考えると乗らざるを得ないという事情もあるでしょう。
裏側はわかりませんが、ウォルマートが損をしないディールなんじゃないかという気がすごくします。

さて一方、クローガーがアリババと提携で話し合いを進めているといううわさが流れてます。
ただの噂なので真偽は不明ですが、火がないところに煙は立ちませんね。

対アマゾンでアメリカの大手企業が中国のEC大手と組むという流れができはじめているような感じで、日本のEC最大手としての楽天もうかうかしていられない、というようなものが今回の提携の背景にあるのかもしれません。

鈴木敏仁 (02:26)


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2017年12月13日
[ターゲット] 買物代行のシプトを買収

ターゲットが買物代行企業のシプトを5億5,000万ドルで買収すると発表しました。

シプトは2014年創業で買物代行ビジネスでは後発組なのですが、たった3年で5億5,000万ドル(日本円換算で600億円近い)とは恐れ入りました。
EC市場ではよくあることではありますが・・・数値的根拠のない個人的な感覚ですが高い買い物をしたように感じます。

ラストワンマイルの改革がそれだけ求められているということですね。
ラストワンマイル企業を買収してしまうというのも、リアル小売企業にとっての選択肢としてあるということです。
ウォルマートがマンハッタンに特化したパーセルを買収したことは記憶に新しいところです。

ちなみに来年の初頭までにターゲット店舗の約半分、来年末までには全店舗をカバーする、としています。

シプトの特徴は会費制を取っている点にあります。
年間で99ドル、月間で14ドル。
その上で、35ドル以上の買物で同日宅配がフリー、それ未満だと1回につき7ドルの手数料がかかるという料金体系です。

またインスタカートやグーグルエクスプレスと同じでマーケットプレイス形式を取っています。
つまり出品していない商品は買えないということですね。

さてこの買収で、今年シプトと契約したばかりのマイヤーがどうするのかが見ものです。
ホールフーズとインスタカートの関係も今のところまだ続いていますね。

EC市場は揺籃期なので競合の関係性が錯綜していますが、いつかきっちり整理されていくことでしょう。

鈴木敏仁 (02:34)


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