Eコマースの最近のブログ記事

2017年6月14日
[ベストバイ] 家電の試用販売を開始

ベストバイがルモイドというスタートアップと組んでユニークなプログラムを開始します。

ルモイドは家電ガジェットを買う前にレンタルできるビジネスを提供している会社で、取り扱っているのはカメラ、ドローン、ウェアラブル、オーディオ、の4分野、一定期間有料で借りて、気に入ったら新品を買うことができるというサービスです。

具体的には、35ドルで3つまで一週間借りることができ、もし購入するならば25ドルを購入額に充当するというシステムです。
ただし価格の高いアイテムは別立てのレンタルフィーとなってます。

例えばアップルウォッチを確認したところ、レンタルフィーは1つで60ドル、購入価格は549ドルとなっていました。

こういうのを英語でTry before you buy、日本語では試用販売と呼びますね。
昔からある販売方法の一形態なのですが、アパレル、靴、メガネ等々のネット通販市場で広がりつつあります。
ただ家電では他にないかもしれない。
大手ベストバイが参画してメジャーなビジネスへ格上げしてみよう、ということです。

ベストバイは自社サイトでページを作り、興味を持ったお客をルモイドに送るそう。
また普通に使えるんだが売ることができない返品商品をレンタル用に提供するようです。

ちなみに家電アイテムを買う前に確認するために借りるということを自分がするのかどうか考えてみたのですが、自分的にはないかなあと。
ただ購入するかどうか別として、借りなければならないというなんらかのシチュエーションはあるのかもしれませんね。
一週間借りられるので、数人で費用を分担すると少額となって使いやすくなるようにも思います。

このビジネスの成否は別として、いろんなアイディがあるなあと感心したのでした。

鈴木敏仁 (02:50)


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2017年6月 1日
ショッピングモールの25%が5年以内にクローズする

ショッピングモールの20~25%が今後5年間以内にクローズするという、なかなかアイキャッチングなレポートがリリースされました。
出したのはクレディスイス。

もともと下位20%は危ないと昨年あたりから言われはじめているのでショッキングというわけではないのですが、これから5年以内と期限を切った点が目を引きます。

アメリカのRSC業界はかなり深刻な状況にあるわけですが、打開策を見いだせるかどうか、見いだせたとしてそれは何か、に注目したいと思っています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2017年5月 3日
増える宅配コストを誰が払うのか?

宅配大手のUPSが増える宅配コストを小売サイドに負担させようとしているとメディアが報じています。
ピークシーズンの物量を小売企業が予測し、これに基づいてUPSは人員配置をするわけですが、この予測が外れた場合に発生する余計なコストを小売企業に支払ってもらうという話です。

ピークがなくて予測が容易な法人相手のビジネスモデルを作ってきた宅配企業が、ピークが多い個人相手が急に増えてこれを既存のモデルに当てはめることができず、苦戦しはじめているというのがアメリカの状況です。

これに対して小売側からは、昔ながらの非効率な仕組みだからそうなるんだ、なんでこっちが負担しなければならないんだという声が上がっているようです。

小売が自社宅配をはじめたり買い物代行サービスを使うのは、宅配企業の対応が後手に回っているからですね。

ちなみに日本は二度配達のみがクローズアップされてますが、たぶん問題の本質部分は一緒でしょう。
物量に想定以上のハイローが発生し、ハイの部分を吸収しきれないでいる。

もう一つちなみに二度配達について、消費者になんとかさせようとする論調が日本には多いですが、100%間違ってます。
複数回の宅配を許容する仕組みを作ってしまった方が変える努力をするべきだと私は考えます。

鈴木敏仁 (10:15)


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2017年2月20日
インストアピックアップで増える人件費

全国メディアがクローガーのインストアピックアップ(クローガーによるプログラム名はクリックリスト)について報じています。
このために新たに雇う人員数は25~35人でこのうちの3人がフルタイマーだとのこと。

これを読んで考え込んでしまうのはただ一つ、この人件費を補うだけの売上増を見込めるのかどうかということです。

ウォルマートは、インストアピックアップは客単価を上げると言ってます。

短期的に見た場合、こういうプログラムで既存店売上高がポンと上がる可能性はあるでしょう。
ただ胃袋の大きさは限られてますから、突然大食いになるわけではなく、まとめて買う量が増えるということですよね。
もちろん新規顧客が増えれば良いわけですが、小商圏のスーパーマーケットでこれは限られている。
スーパーマーケット業界は、人口増と価格インフレがない限り、本質的にはゼロサムゲームです。

とすると、アマゾン等に持って行かれてしまう売上を防御する目的が一番大きいということになる。
そのために30人近く増員するわけです。

この30人分の人件費とは、もともとお客が負担していた買い物という作業コストです。
この作業コストがECの普及でこれから店側にシフトしていく。

このトレンドはもはや止められず、とするとこれでどう利益を確保できるのかということに小売業界は取り組んでいかねばならないわけです。
いやうちは関係ない、と回避することはたぶん不可能。
大変な時代が来たなあ、などとあらためて考えてしまったのでした。

鈴木敏仁 (03:10)


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2017年1月12日
[ウォルグリーン] 店頭受け渡しでFedExと提携

ウォルグリーンがFedExと提携し、店頭で宅配パッケージの受け渡しを開始すると発表しました。
8,000を超えるウォルグリーンの全店舗で来年の秋までに受け取りと引き渡しを可能とするそうです。
引き渡しは梱包とラベルが貼ってあるものだけとなっているので、店頭で料金を払うことはできないようですね。

FedExはEC市場の拡大で増加する宅配パッケージに対応するためにインフラ投資を増やしていて、そのため増収減益となっています。
儲からない企業との契約をやめるなど顧客を選別するに至っており、けっこう大変なようです。
ウォルグリーンとの提携は高まる負荷を減らすためということになるのでしょう。

ウォルグリーンにとっては集客要素になるわけですが、取扱手数料をFedExから徴収するのかどうかは不明です。

このニュース、アメリカのドラッグストアがコンビニ的な機能を果たしていることがよく分かりますね。
アメリカのコンビニはそうとう昔に業態としてのピークを越えているのですが、スーパーマーケットだけではなくドラッグストアもコンビニエンス(利便性)というニーズを埋めてシェアを奪ってきたのです。

鈴木敏仁 (01:49)


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2017年1月 4日
[アマゾン] Eコマースの歳末商戦はアマゾンが圧勝

昨年末のネット販売市場はやはりアマゾンが一人勝ちだったという調査結果が出ています。

11月1日から12月16日までのネット販売総市場の37%をアマゾンが占めたそう。
また12月17日を最終日とする一週間では45.5%に増えた。

Slice Intelligenceという調査会社が170万枚のレシートを集めて分析した結果です。

2位以下は、ベストバイが3.9%、ターゲットが2.7%、ウォルマートが2.7%、メイシーズが2.5%。
アマゾンが圧勝です。

リアル小売企業はなす術もないという状況になってきた感じがしますね。

鈴木敏仁 (11:53)


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2016年12月28日
歳末に増える返品

前回のエントリーでリバースロジスティックを取り上げましたが、ちょうどメディアが返品について記事にしていて、やっぱりこの時期は旬なネタなんですね。

2015年のNRFによる調査によるとネット販売の返品率は15~30%で(カテゴリーによって幅がある)、リアルな世界の約8%よりかなり多いとしています。
また11月から12月にかけての歳末は返品が増えて、これに2%ほど上乗せすることになるそう。

ネット販売の返品率が高い理由として、画面のイメージと実物が異なって見えること、ファッション商品の場合は例えばサイズを上下買って合わないものを返すと言う買い方があること、などが挙げられています。

返品は利益を食うので頭痛の種ですが、しかし店舗返品を可能にすると、店に来てくれるという集客要素としても働きます。
つまりデメリットだけとは言い切れない。

だから、返品をいかに効率的に取り扱うか、つまりリバースロジスティックスが重要になるわけです。

返品の単品管理、その処理方法(卸やメーカーに返すのか、または転売するのか等々)、物流の効率化、といった領域でのノウハウの積み重ねがこれから重要となっていくことでしょう。

鈴木敏仁 (01:57)


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2016年12月27日
UPSがリバースロジスティックス関連企業と提携

宅配大手のUPSがリバースロジスティックに特化したIT企業のオプトロ社と提携しました。
UPSはオプトロ社に投資もするようです。

ネット販売市場が成長するに従って、返品がどんどん増えています。
特に多いのが歳末商戦後で、UPSによると返品のピークは1月5日だそうです。

返品が増えれば増えるほど、リバースロジスティックスの効率化の必要性も増してゆくわけです。
FedExが2年前に3Pリバースロジスティクス最大手のGENCOを買収しましたが、UPSも悩みは同じということですね。
UPSはとりあえずまず提携し、投資し、最終的には買収するというステップを踏むことが多いので、オプトロ社も傘下に組み込んでしまうのではないかとみられているようです。

日本ではリバースロジスティックにスポットライトが当たることがあまりなくて、ブラックスボックス化しているように私は思っています。
サステナブルな社会にしていくためには、リバースはフォーワード以上に重要な取り組み領域なのです。

鈴木敏仁 (10:36)


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2016年11月29日
モバイルによるブラックフライデー売上高が初の10億ドル超え

先週いっぱいを研修コーディネートで費やし、感謝祭とブラックフライデーをカナダのトロントで過ごしていたのですが、カナダでもブラックフライデーという販促イベントがあると言うことを初めて知りました。
カナダの感謝祭は10月の第2月曜日なので、アメリカのような、"感謝祭ディナーの後に外に繰り出して買い物へ・・・そして歳末商戦のスタート"というストーリーのない、完全なるアメリカにシンクした単なる販促イベントなのです。

さて例年のごとくいろいろな数字が出始めているのですが、私の目を引いたのは、モバイルデバイスを使ったブラックフライデーの売上高がはじめて10億ドルを超えたというニュースです。

EC全体の約5分の1ですが、ECの伸びが対前年比で17%なのに対して、モバイルは33%。
モバイルはこれからもどんどんシェアを広げていくが、10億ドルというマイルストーンを超えたことで、小売企業やブランドマーケターにとっての重要性がいっそう明らかなった。
という説明がなされています。

どうやらモバイルも、スマホのシェアがタブレットよりも高いようですね。

スマホ>タブレット>PC、という時代がもうすぐ来る、という意識を我々は持たなければなりません。

鈴木敏仁 (05:20)


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2016年11月22日
ローカルストアがセルフスキャンニングシステムを導入

カリフォルニアのローカルスーパーマーケットがアプリを使った商品スキャンニングシステムを導入しました。
企業名はカリフォルニア・フレッシュ・マーケット、場所はサン・ルイス・オビスポ、3店舗のみなのでチェーンストアではありません。

お客はアプリを使って買い物中に商品をスキャンし、買い物中に現在の購買額やプロモーションをアプリで確認できて、買い物が終わったらアプリに表示されるQRコードをレジでスキャンし、クレジットカードかアップルペイで決済完了、という流れと説明されています。

フルサービスのレジでも決済できるのか、またはセルフレジのみでの決済なのか、このあたりの説明はありません。

私がこのニュースに注目した理由は、わずか3店舗の小さなローカルストアが、アプリを使ったセルフスキャンニングのシステムを導入できると言う点にあります。
おそらく導入コストがかなり下がってきたのでしょう。

現在大手で導入しているのは、私の知る限りではストップ&ショップのみで、実験していったん中止したのがウォルマートです。
ただウォルマートは、サムズで復活させたり、本社そばのパイロットストアでは今でも使えたりと、たぶん導入するチャンスを狙っていると思っています。
システム的には残しているはずなので。
ウォルマートペイを使ってみると、セルフスキャンニングと相性が良いだろうなと言う事は、容易に感じることができます。

店頭でお客にアプリを開いてもらうと言う事は、難しいがプライオリティの高い取り組みの1つなので、アプリによるセルフスキャンニングはこれからどんどん普及していくと思っています。

鈴木敏仁 (09:11)


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ペプシネックス



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