Eコマースの最近のブログ記事

2017年12月13日
[ターゲット] 買物代行のシプトを買収

ターゲットが買物代行企業のシプトを5億5,000万ドルで買収すると発表しました。

シプトは2014年創業で買物代行ビジネスでは後発組なのですが、たった3年で5億5,000万ドル(日本円換算で600億円近い)とは恐れ入りました。
EC市場ではよくあることではありますが・・・数値的根拠のない個人的な感覚ですが高い買い物をしたように感じます。

ラストワンマイルの改革がそれだけ求められているということですね。
ラストワンマイル企業を買収してしまうというのも、リアル小売企業にとっての選択肢としてあるということです。
ウォルマートがマンハッタンに特化したパーセルを買収したことは記憶に新しいところです。

ちなみに来年の初頭までにターゲット店舗の約半分、来年末までには全店舗をカバーする、としています。

シプトの特徴は会費制を取っている点にあります。
年間で99ドル、月間で14ドル。
その上で、35ドル以上の買物で同日宅配がフリー、それ未満だと1回につき7ドルの手数料がかかるという料金体系です。

またインスタカートやグーグルエクスプレスと同じでマーケットプレイス形式を取っています。
つまり出品していない商品は買えないということですね。

さてこの買収で、今年シプトと契約したばかりのマイヤーがどうするのかが見ものです。
ホールフーズとインスタカートの関係も今のところまだ続いていますね。

EC市場は揺籃期なので競合の関係性が錯綜していますが、いつかきっちり整理されていくことでしょう。

鈴木敏仁 (02:34)


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2017年11月13日
[ポストメイツ] 30分以内の宅配プログラムを開始

外食の宅配(日本語の出前)サービスで成長しているポストメイツが、グローサリーストアの買い物代行に進出しました。

マンハッタン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの三都市のみ、店舗もイーストビレッジファーム(マンハッタン)、ファームステッド(サンフランシスコ)、アーバンラディッシュ(ロサンゼルス)と言ったインディストア限定なのですが、配達時間が30分以内と、アメリカの短時間宅配の標準となっている2時間以内を大幅に下回っています。

費用は一回につき3.99ドルか月額14.99ドル。
アマゾンは99ドルの年会費にアマゾンフレッシュの会費が月額14.99ドル、インスタカートが一回につき5.99ドル?7.99ドルに加えてサービスフィーなので、かなり安く設定されています。
シェア獲得最優先といったところでしょうか。

ラストワンマイル競争が続いています。

鈴木敏仁 (03:17)


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2017年11月12日
クローガーがAWSの不使用を明言

クローガーのCIOがメディアによるクラウドコンピューティングに関するインタビューに対して、昨年夏ごろからマイクロソフトのアジュールとグーグルのグーグルクラウドをメインに使っていると答えました。

アマゾンAWSは、買収した企業が使っているものを継続しているので、ゼロではないが、増やすことをしない。

その理由が明快。

「競合上の明らかな理由、彼らのビジネスを成長させるために大金をつぎ込む意味は無い」

競合という理由に加えて、大切な守秘データを預けてしまっていいのかと言う問題もあります。
これはリテーラーだけではなく、取引先にとっても課題。
ウォルマートように取引先に対してやんわりと不使用を推奨する企業もあります。

クラウドコンピューティング市場でも、AWS対その他連合、という図式ができあがりつつあるようです。

鈴木敏仁 (06:22)


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2017年11月 3日
アンテイラーがレンタルを実験

衣料専門店チェーンのアンテーラーがレンタルの実験を開始しました。
名称はインフィニット・スタイル、月額95ドルで、3つまで常時借りることができるシステムです。

意識しているのはおそらくレント・ザ・ランウェイ、こちらは月額159ドルで4つまで借り続けることができるシステムですが(名称はRTRアンリミテッド)、高額アパレルのセレクト型であるのに対して、アンテイラーは自社商品のみである点が違っています。

またレント・ザ・ランウェイは月額89ドルで、月に4つ借りて、月末には返すか買える、というプログラムも持っています(名称はRTRアップデート)。
こちらスティッチフィックスやギャップが実験しているモデルに近いですね。

これらはすべてサブスクリプションモデルです。
サブスクリプション・エコノミー、という表現もアメリカでは出てきていて、定期購買は急速に広がりつつあります。

家の中にも、外界にも、モノが溢れている中で、何を買って良いのか分からない、買ったところですぐに飽きて捨てるのはエコじゃない、といったニーズをすくい取っているのがこの衣料のサブスクリプションです。

鈴木敏仁 (01:08)


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2017年9月29日
イケアがクラウド型家事代行サービスのタスクラビットを買収

イケアがタスクラビットというスタートアップ企業を買収すると発表しました。

タスクラビットは家事を有料で誰かにやって欲しい人と、やる暇がある人をつなげるマーケットプレイスを運営している企業です。
クラウド型代行業、ギグエコノミーといった言葉で表現されるビジネスで、インスタカートやウーバーの家事代行版です。

おそらくニーズはあるんですよね。
ただ認知度がまだ低い。
だから先行企業と比較すると認知度が低くて、業績も振るっていなかったようです。

イケアが買う目的は組み立て家具の組み立て代行です。

知っている人は知っていると思いますが、ベッド等の大きめのイケアの家具は組み立てるのにけっこう力と時間が必要なんですよね。
女性や高齢者にはけっこうきついでしょう。

これを廉価に代行するサービスをイケアがこれからクラウド型サービスで提供するというわけです。

アプリがいつ統合されるかといった詳細は不明。
イケアはARを利用したデザイン機能をアプリに組み込んだりして、デジタル化を急いでいます。

鈴木敏仁 (01:16)


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2017年8月11日
[セイフウェイ] ネットと店頭の売価の違いで4,200万ドルの損害賠償

セイフウェイが、ネット上で表示されているオンライン価格と実際に届けられて決済されたときの価格(つまり店頭価格)に違いがあって、消費者が損害を被ったとして集団訴訟を起こされていた件で、米国控訴審が原告の訴えを認めてセイフウェイに約4,200万ドルの支払いを命じました。

セイフウェイは、最初の表示価格と実際の価格に違いがある可能性があると使用規約に明示しているから問題はないと主張しているのですが、それを通知しなければないと裁判所が判断したようです。

ネットと店頭の価格がシンクしてないという問題は、マスターとプライスカードの価格がシンクしていないのと同じような問題ですよね。
ネットではセールしていたけど、店頭でのピックアップ時にはセールが終わっていた、なんてことも理論上は起こりえます。

チェーンストアの場合は地域ごとに売価を変えるゾーンプライシングを取っている企業もあって、その場合もネット価格とどう整合性を取るかという問題があります。

店頭ではプロパー価格なんだけど、ネット上ではセールやっているなんてことは、アパレル専門店チェーンでは実は良くあることで、これが重なると店に行く気がなくなってネットでしか買わなくなってしまいます。

スルーしてしまうようなニュースですが、けっこう重大な問題を含んでいるなと思い、取り上げてみました。

鈴木敏仁 (02:47)


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2017年6月14日
[ベストバイ] 家電の試用販売を開始

ベストバイがルモイドというスタートアップと組んでユニークなプログラムを開始します。

ルモイドは家電ガジェットを買う前にレンタルできるビジネスを提供している会社で、取り扱っているのはカメラ、ドローン、ウェアラブル、オーディオ、の4分野、一定期間有料で借りて、気に入ったら新品を買うことができるというサービスです。

具体的には、35ドルで3つまで一週間借りることができ、もし購入するならば25ドルを購入額に充当するというシステムです。
ただし価格の高いアイテムは別立てのレンタルフィーとなってます。

例えばアップルウォッチを確認したところ、レンタルフィーは1つで60ドル、購入価格は549ドルとなっていました。

こういうのを英語でTry before you buy、日本語では試用販売と呼びますね。
昔からある販売方法の一形態なのですが、アパレル、靴、メガネ等々のネット通販市場で広がりつつあります。
ただ家電では他にないかもしれない。
大手ベストバイが参画してメジャーなビジネスへ格上げしてみよう、ということです。

ベストバイは自社サイトでページを作り、興味を持ったお客をルモイドに送るそう。
また普通に使えるんだが売ることができない返品商品をレンタル用に提供するようです。

ちなみに家電アイテムを買う前に確認するために借りるということを自分がするのかどうか考えてみたのですが、自分的にはないかなあと。
ただ購入するかどうか別として、借りなければならないというなんらかのシチュエーションはあるのかもしれませんね。
一週間借りられるので、数人で費用を分担すると少額となって使いやすくなるようにも思います。

このビジネスの成否は別として、いろんなアイディがあるなあと感心したのでした。

鈴木敏仁 (02:50)


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2017年6月 1日
ショッピングモールの25%が5年以内にクローズする

ショッピングモールの20~25%が今後5年間以内にクローズするという、なかなかアイキャッチングなレポートがリリースされました。
出したのはクレディスイス。

もともと下位20%は危ないと昨年あたりから言われはじめているのでショッキングというわけではないのですが、これから5年以内と期限を切った点が目を引きます。

アメリカのRSC業界はかなり深刻な状況にあるわけですが、打開策を見いだせるかどうか、見いだせたとしてそれは何か、に注目したいと思っています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2017年5月 3日
増える宅配コストを誰が払うのか?

宅配大手のUPSが増える宅配コストを小売サイドに負担させようとしているとメディアが報じています。
ピークシーズンの物量を小売企業が予測し、これに基づいてUPSは人員配置をするわけですが、この予測が外れた場合に発生する余計なコストを小売企業に支払ってもらうという話です。

ピークがなくて予測が容易な法人相手のビジネスモデルを作ってきた宅配企業が、ピークが多い個人相手が急に増えてこれを既存のモデルに当てはめることができず、苦戦しはじめているというのがアメリカの状況です。

これに対して小売側からは、昔ながらの非効率な仕組みだからそうなるんだ、なんでこっちが負担しなければならないんだという声が上がっているようです。

小売が自社宅配をはじめたり買い物代行サービスを使うのは、宅配企業の対応が後手に回っているからですね。

ちなみに日本は二度配達のみがクローズアップされてますが、たぶん問題の本質部分は一緒でしょう。
物量に想定以上のハイローが発生し、ハイの部分を吸収しきれないでいる。

もう一つちなみに二度配達について、消費者になんとかさせようとする論調が日本には多いですが、100%間違ってます。
複数回の宅配を許容する仕組みを作ってしまった方が変える努力をするべきだと私は考えます。

鈴木敏仁 (10:15)


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2017年2月20日
インストアピックアップで増える人件費

全国メディアがクローガーのインストアピックアップ(クローガーによるプログラム名はクリックリスト)について報じています。
このために新たに雇う人員数は25~35人でこのうちの3人がフルタイマーだとのこと。

これを読んで考え込んでしまうのはただ一つ、この人件費を補うだけの売上増を見込めるのかどうかということです。

ウォルマートは、インストアピックアップは客単価を上げると言ってます。

短期的に見た場合、こういうプログラムで既存店売上高がポンと上がる可能性はあるでしょう。
ただ胃袋の大きさは限られてますから、突然大食いになるわけではなく、まとめて買う量が増えるということですよね。
もちろん新規顧客が増えれば良いわけですが、小商圏のスーパーマーケットでこれは限られている。
スーパーマーケット業界は、人口増と価格インフレがない限り、本質的にはゼロサムゲームです。

とすると、アマゾン等に持って行かれてしまう売上を防御する目的が一番大きいということになる。
そのために30人近く増員するわけです。

この30人分の人件費とは、もともとお客が負担していた買い物という作業コストです。
この作業コストがECの普及でこれから店側にシフトしていく。

このトレンドはもはや止められず、とするとこれでどう利益を確保できるのかということに小売業界は取り組んでいかねばならないわけです。
いやうちは関係ない、と回避することはたぶん不可能。
大変な時代が来たなあ、などとあらためて考えてしまったのでした。

鈴木敏仁 (03:10)


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