2006年1月31日
アルバートソンズの資本売却、本当の理由は?

先週は日本に出張中で忙しかったため、アルバートソンズのニュースにつき、速報ということでざっと資料に目を通して簡単にまとめたものをアップしました。

私のヨミは、旧アメリカンストアズを分離し、オリジナルのアルバートソンズに戻ると見て、先週の講演でもそう発言していました。
つまり、旧アメリカンストアズをスーパーバリュが買い、オリジナルのアルバートソンズをバイアウト企業が買い、後者は再建なったら再上場するだろう、というヨミです。

しかし資料をじっくり精査するにつけ、そう単純な話ではないことが分かってきました。

バイアウト企業が買ったのは不採算店舗が中心で、スーパーバリュは旧アメリカンストアズと黒字アルバートソンズを購入したようなんですね。
また、本社のあるアイダホ州の店舗がすべてスーパーバリュが手中に収める。
これらのことを考えると、アルバートソンズの再上場はあるのかどうか、よく分からなくなってきます。

またこの買収の結果、スーパーバリュの負債比率が非常に高くなり、財務破綻の危険性を指摘する声もある。
クレジットレーティングもジャンクレベルに落とされるようです。
つまりスーパーバリュにとっては、ものすごい賭けなんですね。

どうもいろいろ考えさせられるディールです。
数誌から依頼があるので、これから執筆する予定です。

鈴木敏仁 (09:04)


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2006年1月30日
「ウォルマートによる家電/エンターテイメント強化策」Vol.10,No.05

アメリカ流通eニュース

 おそらくipodの流行の影響とが大きいのではないかと思うのだが、DS各社は家電カテゴリー(またはエンターテイメント)の強化に余念がない。米国流通業界では家電商品をBrown Perishableと表現する。つまり'茶色の箱に入った生鮮'と表現するほど高度な鮮度管理が求められるのだが、トレンドに乗ることが企業イメージにもつながるため、優先取り組み課題としているのである。
 ターゲットによるイニシアチブの名称はエレクトリックとエンターテイメントの頭文字を取ってE2(Eの事情)と呼ばれ、同社らしい包括的なプログラムなのだが今回はさておき、一方のウォルマートの取り組みをいくつか紹介する。トレンディなターゲットと比較すると野暮に見えるウォルマートだが、意外な取り組みを展開しているのである。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (06:11)


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2006年1月28日
Mastegeという造語について

これはMass(大衆)と、Prestige(高級な)の合成語です。

Democaratization of luxury(ラグジュアリーの民衆化)、  Prestige for the masses(大衆向けのラグジュアリー)、といった意味となります。

大衆向けの、つまりお値打ち価格な、ラグジュアリーな機能や雰囲気を持った商品、といったところかな。

昨今注目されているいくつかの消費行動を一言で説明する、とても分かりやすい表現だと思っています。

日用品はできるだけケチり、ここぞというときには消費を惜しまない行動があります。
これは高所得者にも、実は低所得者にも当てはまる。
この、ここぞというときに、マスティージな商品がうける。

高所得者はどんな出費も惜しまないというのは間違いなんですね。
米国においては、ミリオネアの9割は、金持ちとして育ってきたのではなく、金持ちになった、という調査結果があります。
つまり9割のミリオネアは、努力して、節約して、お金持ちになったわけです。
こういう人たちは、むやみにお金を使わない。
高額品を惜しげもなく買う突き抜けた一握りの大金持ちとは違って、消費行動は慎重です。
でも品質に対するこだわりはある。目も肥えている。
こういう人たちに、マスティージな商品は受けるわけです。

ターゲットのファッション商品はマスティージと表現されていて、う縲怩Aなるほど、という感じです。

日本でも、団塊世代が引退を始めます。
彼らは資産はある。
でもこれからの引退生活を考えるから、きっと消費は慎重になる。
こういう人たちに、マスティージな商品はマッチしますね、たぶん。

この言葉、これからきっと日本でも流行ります。
誰が流行らすか、だな、たぶん。

鈴木敏仁 (09:54)


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2006年1月25日
JCペニーの変革

既存店成長率が落ち続けているシアーズですが、昔の同業者であるJCペニーは完全とはいえないまでも、かなり業績を回復させています。
12月の既存店成長率も2.2%増で、この業態としてはまずまずといったところじゃないでしょうか。

前CEOのアラン・クェストロムは再建請負人で、見事に腕を発揮して、とりあえずペニーをどん底に陥る危機から救い出しました。

後任はマイロン・アルマンというLVMHにいた人ですが、これから成長戦略に入るとしています。

いろいろ手を打っているようなのですが、核となる戦略の一つがやはりPBなんですね。
で、興味深いなと思ったのは、PBラインごとにチームを作り、これを統括するブランドマネジャー制度を取り入れたことです。

ブランドマネジャー制度はP&Gが有名です。
リミテッドも導入しているようですね。
日本の小売業界で、PBごとにブランドマネジャーを置いている会社ってあるでしょうか。
(知っている人がいたら、教えて下さい。)

ブランドマネジャーの責任は、一つのブランドコンセプトの下、デザインから売場まで、すべてを統一することにあります。
部門を越えて責任を持ち、一貫性を持った売り方を維持する、ということです。

アパレルってブランドイメージが非常に大切ですから、こういう取り組みは重要ですね。
JCペニーの業績回復は地に足がついているように思います。

鈴木敏仁 (03:37)


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2006年1月23日
「アルバートソンズの資本売却決定」Vol.10,No.04

アメリカ流通eニュース
 1月24日にアルバートソンズの売却が決定した。一度ご破算になったディールなのだが、アルバートソンズ取締役会の一部の強い要望で復活し、決定に至った。ディールの総額はネットが98億ドル、負債も含めると174億ドルに達する。
 89年に成立したKKRによるRJRナビスコの買収総額が248億ドルで、史上最大規模には及ばないものの、小売業界史上ではKマート/シアーズの115億ドルを抜いて、間違いなく最大ディールである。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:45)


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2006年1月23日
アルバートソンズの資本売却決定

再燃していたアルバートソズの資本売却が正式に決定しました。
売却額はネットが98億ドル、借入金も含めると174億ドル。

売却は3つのパートに分かれています。

1、スーパーバリュが1100店舗を買う。
そのかわり、シカゴのカブフーズを金融グループに売却します。
アクメ、ブリストルファーム、ショーズ、を傘下に持って、SM業界2位に飛躍することになります。

2、CVSがドラッグストアー700店舗を買う。
セブオンとオスコー700店舗で、この結果CVSは6100店舗となります。
店舗名を転換するのか否かは今のところ不明。

3、金融グループ、サーベラスとキムコが、アルバートソンズとスーパーセイバー655店舗とDC、それとスーパーバリュからカブフーズを買収します。

このディール、よく見ると何をしようとしているのか、何となく見えてきます。
1と2はすべてアメリカンストアズと2社合併後に買収した企業群で、3はオリジナルのアルバートソンズです‥‥。
とりあえず速報ということで。
現在出張中なので、詳細は流通eニュースに来週中に書こうと思っています。

鈴木敏仁 (02:30)


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2006年1月20日
フードライオンが積極的な店舗プランを発表

bloom.jpg
アルバートソンズを筆頭として、SM業界にはあまりいい話がありませんが、積極的な戦略を発表した企業がいます。
ベルギー本拠のデレーズ傘下のフードライオンが18日に、ワシントンDC商圏の60店舗をリモデルすると発表しました。

同時に別フォーマット、ブルームとボトムダラーの進出を検討するとしています。

前者は従来の常識的なSMフォーマットとはかなり異質な新フォーマットで、1年程度実験していたのですが、他商圏への進出を検討するということは、いい実験結果が出ていることを意味しています。

しばらく低迷していたフードライオンですが、復調モードのようです。

鈴木敏仁 (08:26)


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2006年1月19日
ベイン・キャピタルがバーリントン・コートファクトリーを買収

バーリントン・コートファクトリーは、TJマックスやロスといったチェーンストアと同じオフプライスストア業態、店舗名の通り、上着(コート)を核として伸びた公開企業です。

これを、バイアウト大手のベイン・キャピタルが20億6000万ドルで買収すると発表しました。

ミルステインという創業一族が62%を所有していて、創業CEOが79歳で、売却後は引退する。

これは典型的なバイアウトパターンです。
つまり、業績が悪化している、創業者が有能な後継を育てることができていない、会社には含み資産が一杯あり、一方これを有効に処理するノウハウは持っていない。
しかし、そろそろ限界で、引退したい。でも会社は長く存続させたい。

バイアウト企業はこういう会社を買い、不良資産を上手に売却し、バランスシートをきれいにし、一方有能な人を見つけてきて経営者に据え、ころあいを見計らって、売却するか、再上場する。

創業者はある程度のお金を手にして退ける。
会社は残る。
バイアウト企業は売却益を得る。

これが最も良いシナリオです。
もちろんいつもうまくいくわけではなく、バイアウト企業が損をする場合もありますが。

ハゲタカファンドという表現は間違ってます。

で、このバイアウト企業の出番が流通業界に増えてきているのが現状なのです。
理由は、また別の機会に。

鈴木敏仁 (07:28)


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2006年1月19日
The 100 Best Companies to Work for

一昨日、Fortune誌の1月号が届きました。
今月の特集が、The 100 Best Companies to Work for、です。

これ、日本語に訳しづらいんです(笑)
働くにベストな企業100社ランキング、働きがいのある企業ランキング100社、etc.....
いい翻訳があるようでしたら、教えて下さい。

さて、まず小売企業を抜き出しますと・・・
2位、ウェッグマンズ
6位、コンテナストア
9位、REI
15位、ホールフーズ
21位、クィックトリップ
33位、ナゲットマーケット
46位、ノードストロム
53位、ホットトピック
56位、パブリックス
58位、スチュー・レオナルド
92位、メンズウェアハウス
96位、イケアUSA

次にCPGメーカーはというと・・・
8位、J.M.スマッカーズ
10位、S.C.ジョンソン
32位、アルコン・ラボラトリーズ
52位、イーライ・リリー
61位、シャーウィン・ウイリアムズ
95位、リグレー
98位、ゼネラルミルズ

意外とリテーラーが多いですね。
基本的には成長中、中堅、ニッチ、といった企業が中心です。

各社につけられたコメントの中から、おもしろいものをピックアップすると・・・

ウェッグマンズ:昨年新店2店舗をオープンする前に、雇用予定の従業員全員を、ジェット機をチャーターして本社のロチェスターに招待した(凄い!)

コンテナストア:パートタイマーにもボーナスが支給される。

ホールフーズ:パートタイマーでもストックオプションがある。

メンズウェアハウス:全社員のうち100人の子供が、年間500ドルの奨学金を支給されている。

S.C.ジョンソン:退職者はフィットネスセンターの永久会員となれる。

イーライ・リリー:出産直前の1ヶ月は有給休暇となる。

J.M.スマッカーズ:100%の学費援助、学費に上限なし。

(ちなみに採点方法は、3分の2が従業員へのアンケート(各社400人)、3分の1がフォーチュン誌による査定、だそうです。)

鈴木敏仁 (01:54)


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2006年1月18日
jcpenney.com、売り上げ10億ドルを突破

米国では単位が一つ繰り上がる10億ドル(1ビリオン)が売上高のマイルストーンで、100万ドル(ミリオン)を超えると次の目標がこの1ビリオンとなります。

で、タイトルのごとく、ネット販売の売上高が10億ドルを超えたことをJCペニーが発表しました。
94年の開設だそうだから、11年間で達成した、まあ、快挙といっていいのでしょう。

チェーンストアでネット販売単体の売上高を発表しているリテーラーはあまりなくて、04年度の推定値となりますが、10億ドルを超えているのは、オフィスデポ、ステープルズ、シアーズの3社だけです。
ウォルマートは推定7億8200万ドルで、10億ドルに達していない。

ちなみにアマゾンの年商は約80億ドルです。

鈴木敏仁 (10:07)


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2006年1月17日
年初はダウンサイジングのシーズン

米国流通業界の年初は、相次ぐ店舗閉鎖の発表が恒例となっています。
理由は2つ、1つ目は歳末商戦が終わってその結果がダウンサイジングに反映されること、2つ目はちょうど今が年度末にあたり来年度のプランをはっきりさせなければならない時期であること、です。

今のところ・・・

オフィスマックス 110店舗
トイザラス 75店舗
マービンズ 20店舗

の店舗閉鎖が明らかとなってます。

ちなみに、同じように歳末商戦の結果の影響で、年始は倒産シーズンでもあるのですが、今年は大手企業の倒産は今のところありません。

鈴木敏仁 (06:43)


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2006年1月16日
「ホームデポが32億ドルを投じて大型買収」Vol.10,No.03

アメリカ流通eニュース
 ホームデポが11日にヒューズサプライという企業の買収を発表した。買収総額は31億9000万ドルでホームデポの社史で最高額、1ドル120円換算で3720億円という大型買収である。
 ホームデポはここ数年企業買収を立て続けに繰り返していて、買収総額を発表していないディールもあるのだが、このわずか2年程度でトータルすると50億ドル近くを買収に投入していると見積もられている。
 その背景や目的を整理しておく。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (05:40)


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2006年1月16日
歳末商戦の追加結果

米国商務省の発表によると、12月の消費支出は3580億ドルで前年比6.4%増、昨年同時期の8.7%増よりもスローダウンしました。
また前月の11月からは0.7%増で、自動車販売を除くと0.1%増と、ほぼ横ばいでした。

また全米小売連盟(NRF)は小売業の数値を発表していて、こちらは前年比5.7%増でした。

エコノミストの見方は、小売の売り上げ成長はスローとなり、今年も数値は若干落ちるだろうとしています。

大手チェーンの既存店成長率はすでに掲載したとおり3.2%増。
米国の景気は決して悪いものではないけど、ちょっと落ち気味、といったところなのでしょうか。
マクロのプロじゃないので、とりあえずの印象です(笑)

鈴木敏仁 (11:48)


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2006年1月14日
フェデレイテッドがロード&テーラーを売却

Dptのフェデレイテッドが競合のメイを110億ドルで買収したのは昨年の3月のことでした。
その時点での両社の店舗数は、458と491で、単純トータルで949店舗という、およそ4桁近くにDptチェーンが誕生したのです。(その後の統廃合で、約800店舗となっています)

その後の9月には、メイ傘下の店舗名をすべてメイシーズかブルーミングデールに変えるというプランが発表されてます。
結果として消えるのは、有名なマーシャルフィールズを筆頭にして、カウフマンズ、ロビンソンズ・メイ、フォリーズ、ヘクトズ、ファイリーンズなどで、老舗の消滅に対して批判的な声も随分あがりました。

そして今日、ロード&テイラーの売却を決定しました。
買収時点では、どうするか検討中としていたのですが、結局売却の道を選択したわ分けです。
理由は店舗名の全転換を戦略としている中、ロード&テイラーは競合する店舗が非常に多く、転換することが難しいからだそうです。

買収企業としては、バイアウト企業を筆頭として、ニーマンマーカスやノードストロムが候補として見られています。

ちなみにロード&テイラーは180年の歴史を持っているそうです・・・ものすごい老舗ですね。

フェデレイテッドによる店舗名転換戦略の思惑は、ナショナル統一ブランドの確立にあります。
他のチェーン店は店舗名は一つなのに、Dpt業界だけは一杯あるため、前者は1つの広告キャンペーンで済むのに、後者は複数作らなければらならない。
このコストは小さくないというわけです。

また重要なのは、どうやらPBにあるようです。
フェデレイテッドが持つPBを拡販できるというわけです。

とにかく、店舗数800というのは、大きな数だと思います。
動きのあまり無かった米国Dpt業界なのですが、フェデレイテッドが核となってようやく大きく動きはじめました。

鈴木敏仁 (10:45)


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2006年1月13日
アルバートソンズが再び交渉開始?

買収オッファーをすべて断ったアルバートソンズが、再び複数の企業とディール交渉を始めたようです。

もともと現CEOのラリー・ジョンストンを雇用した目的が、業績を回復させることと同時に、不採算事業をできる限り有利に売却するということだったようなので、全部であろうと一部であろうと、資本(または資産)の売却は規定路線であるわけです。

前回のディールをまとめられなかった経営陣に対して、現取締役会が不信感を募らせているという話もあるようです。

ということで、どういう内容であろうと、なにがしかニュースが近いうちに出てくるのではないでしょうか。

鈴木敏仁 (09:10)


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2006年1月12日
ホームデポが32億ドルでプロ市場向け企業を買収

ホームデポが10日に、ヒューズ・サプライという会社を32億ドルで買収すると発表しました。

ヒューズは上場企業、プロ向けサプライヤーとしては業界最大手で、ホームデポはこの市場で大きなシェアを獲得することになります。傘下のホームサプライとくっつけるようです。

ホームデポはプロ市場への進出を企業買収によって急速に進めていて、この2年で5社を手中に収めています。
DIY市場ではそろそろ成長に限界が見えてきたということですね。

本体へのシナジー効果への期待もかなり高いようです。

この件、アメリカ流通eニュースでまとめようと思ってます。

鈴木敏仁 (04:41)


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2006年1月10日
'まあまあ'の結果に終わった歳末商戦

昨年末の歳末商戦の結果が、だいたい出揃いました。
大手66社の既存店成長率の平均値は3.2%増で(ICSCインデックス)、よくも無く、悪くも無く、という結果でした。
アメリカの消費はまずまずという状態です。

まだ公式発表していない企業もありますが、業態別では以下の通り。

[ディスカウンター]
コストコ 6.0%
ターゲット 4.7%
ウォルマート 2.2%
Kマート 1.0%
ダラーゼネラル -2.8%


[ドラッグストア]
CVS 7.3%

[デパートメントストア]
ノードストロム 7.7%
ニーマンマーカス 5.3%
フェデレイテッド 3.4%
JCペニー 2.2%
シアーズ -11.9%

[アパレル]
アバークロンビー&フィッチ 29.0%
チコスFAS 16.4%
TJマックス 6.0%
コールズ 4.6%
リミテッド 3.0%
パシフィック・サンウェア 1.0%
ギャップ -9.0%

業態別に見た場合の特徴は4つ。
1、めだつのはウォルマートの数値の低さです。歳末商戦開始早々の大幅値下げで一昨年末の汚名を挽回したかに見えましたが、その後は低調で、結局ターゲットの半分程度の数値に終わりました。
原因分析は今後出てくるでしょうし、私にも推論はありますが、ここではおきます。
2、ノードストロム、ニーマンマーカスといった高級デパートメントストアの好調は、高所得層の消費意欲の強さを表しています。またアバクロ、チコス、コストコの好調は、ビジネスモデルが市場に強く支持されている証左でしょう。
3、ギャップの大不振、新CEOの登場で一度盛り返したかに見えたギャップですが、再び低調モードに陥ってます。
4、Kマートがプラスを記録したのはめでたいことなのですが、シアーズが落ち込んでいるので、相殺といったところでしょう(笑)

ここ数年ギフトカード(日本で言うところの商品券)が普及し、クリスマスプレゼントをカードで贈る人が増えています。
60%のギフトカードが1月末までに使用される、とも言われていて、今月の数値も注目されています。

鈴木敏仁 (07:16)


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2006年1月 9日
「コーヒー市場に見る個食簡便対応への日米のアプローチの相違」Vol.10,No.02

アメリカ流通eニュース

 今回は少々趣向を変えて、コーヒーの話題にしたい。米国人のコーヒーのテイストは、アメリカンコーヒーで知られているように、コクのない薄いコーヒーがマジョリティを占めていたのだが、スターバックスが深炒りコーヒーを持ち込むことで大きく様変わりした。コーヒーに対してこだわりをまったく持っていなかった米国人が、高価なカプチーノやエスプレッソを受け入れている姿を見ると、この10年程度の間にテイストが大きく変化したと言わざるを得ない。少々大げさな表現だが、スタバは米国のコーヒー市場を革新したのである。
 その波及効果は、SMで売られるコーヒーにもおよび、レギュラーにしろインスタントにしろ、バラエティが増え、売り場も拡大している。
 この市場の活性化に乗ってメーカーも新商品を投入し始めているのだが、日本とは異なるアプローチを取っていて興味深いので、ここで紹介したい。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (02:41)


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2006年1月 9日
グローサリーコーヒー分野のホット商品

日本では食品の個食化が進んでいて、小分けした小さなサイズが売れているんだそうですね。
グローサリーのレギュラーコーヒーも、カップに乗っけてお湯を注ぐだけの一回飲み切り簡易抽出型が売れていると聞きました。

ではアメリカ市場ではどうかというと、お湯を注ぐ簡易抽出型はほとんど皆無で、SMの棚を見るだけでは、個食ニーズがまったくないように思えてしまいます。

しかしニーズはやはりあって、アプローチが違うだけなのです。
そしてその異なるアプローチによって、ひょっとすると日本よりも上手に市場を作っているのかもしれない。

一人分用のコーヒーメーカーの開発と、フィルターとコーヒーを専用カセット化する手法です。
以下商品名、参入している食品メーカー、、家電メーカー、そしてサイトです。

Home Cafe,P&G、Black & Decker&Kurps、http://www.homecafe.com/

Tassimo, Kraft Foods、 Braun、http://www.tassimo.com/

Senseo、Sara Lee、Royal Philips、http://www.senseo.com/

Nespresso、Nestle、 http://www.nespresso.com/

3つほど特徴があると思うのですが、1つは消費者の囲い込みです。このコーヒーメーカーは専用カセットしか使えませんから、いったん買うと、特定ブランドのコーヒーカセットを買い続けなければならない。
プリンターとインクカートリッジの関係のようなものです。

では2つ目と3つ目はというと・・・これは流通eニュースをご参照下さい!

鈴木敏仁 (07:17)


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2006年1月 7日
スターバックスとウォルマート

もう一つウォルマートネタです。

ちょっと古いのですが、WSJ誌が昨年12/12に、スタバとウォルマートを比較した、おもしろい記事を載せていました。

「自分自身を注意深くガードしない限り、巨大な企業は大きな標的となる」という見出しで、つまり自分を守る手段を注意深く打っておかないと、大きな企業というのは狙われる、という意味で。

「世界最大の公開企業ウォルマートは、同じく世界最大の標的である。」

ウォルマートという企業は、店舗に来る消費者の支持さえあれば良いというポリシーで、マスコミ対策というものを一切拒否してきました。
サム・ウォルトンのマスコミ嫌いというのもあるでしょう。
彼は会社が巨大になっても、「我々は田舎モノの集団だからほっておいてくれ」というスタンスをまったく崩しませんでした。

一方スタバは、創業者ハワード・シュルツのポリシーもあって、企業イメージの宣伝に余念がない。
コミュニティに優しい、従業員に優しい、地球に優しい、というイメージが結構できあがってます。

でも実はスタバも、店員の労働組合結成の動きをつぶしている、健康保険加入資格を得るに十分な時間働かせていない、といった批判を労働組織から受けているんですね。

しかし、スタバの場合はこういったニュースはほとんど表面化しません。
一方ウォルマートの場合は、すぐに一面になる。

スバタがローカルのコーヒーショップをなぎ倒してきたことはまぎれもない事実で、この点においてはウォルマートとなんらかわりはないはずなんですけどね。

企業にとって長期的なイメージ戦略って、けっこう重要なんだということが良く分かる比較だと思います。

鈴木敏仁 (03:52)


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2006年1月 6日
ウォルマートに対する批判と賞賛について

RT Strategiesという調査機関が1月4日に、ウォルマートについての聞き取り調査の結果を発表しました。回答者の70%がウォルマートに好意的だったとしています。

一方、Zogby Internationalという調査機関が先月発表したレポートでは、56%の回答者がウォルマートに批判的だとしています。

実は前者はウォルマートがスポンサー、後者は食品労働組合がスポンサーなんです。

詳細は省きますが、両者ともに調査の方法についてお互いに批判していたりして、双方ともに調査結果の信憑性に疑問があります。

まあそういうことなんですね。
ウォルマートについて批判的な文言や調査結果がこの1年くらい噴出してますが、バイアスがかかっている可能性はかなり高い。
しかしながら、ウォルマートに好意的な文言や調査結果にも同じようにバイアスがかかっている可能性が高い。

ウォルマート対労働組合という大前提がある限り、メディアに踊るウォルマートに対する批判や賞賛は、どちらも100%中立とは言い切れないということです。

我々にはそれが本当に中立なのかどうかを見極める手段を持ちあわせていませんので、結局のところ、ウォルマートの数値を見て判断するしかないのです。

鈴木敏仁 (03:25)


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2006年1月 5日
オンラインリテール、歳末商戦で30%増

歳末商戦のオンラインリテール売上高は301億ドルで、昨年対比30%増という結果が3日に発表されました。
(調査機関はゴールドマン・サックス、他)

最も売れたカテゴリーはアパレルで53億ドル(42%増)、次いでPCハードウェア/周辺機器で48億ドル(126%増)、となってます。

その昔、成長率は100%を超えていた時期もあったので、かなり数値は落ちたのですが、それでも30%という高い成長を続けてます。

ネット揺籃期には、アパレルはネット販売にマッチしないと言われたものですが、いまでは最大のカテゴリーとなっている点に注目したいですね。
当然消費者がネットで買うことに慣れてきたということがあるわけですが、それ以上に、店舗で返品を受ける、サイトの買いやすさを追求する、といったリテーラーの地道な努力が数値となっているわけです。

鈴木敏仁 (04:07)


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2006年1月 4日
P&Gがマクレーンを提訴

DSCF2943.jpg
P&Gが12月22日に卸のマクレーンを提訴しました。
訴因はP&Gの商品のコピーブランドを作って販売しているというもので、具体的な商品として、Bounty(キッチンペーパー)、Charmin(トイレットペーパー)、Vicks' NyQuil(風邪薬)、DayQuilをあげています。

要するにマクレーンが作っているPBが、P&Gの商品をパクッている、というわけです。

分かりやすいいい写真が手元にないのですが、リテーラー(またはホールセラー)が作るPBは、'おいおいそこまで真似していいのかよ'というくらいNBのパッケージをコピーしたものが多く、提訴する理由は良く分かります。

ただそのP&G自身が、競合メーカーの人気商品をコピーしてたりしてまして・・・。
やったりやられたりというのが当たり前で、訴訟に踏み切ったということは、たぶんあまりにあからさまなコピーだったのでしょうね。
業界秩序を破壊しない節度あるパクリってのが必要なわけで。

写真の下から2段目はヘアケアのヒット商品John Frieda、中央がこのヒット商品を狙い撃ちしたと言われているP&Gの商品群です。機能分類はほぼ一緒、パッケージの色合いの雰囲気はそっくりですが、形状が異なっています。

これが節度というわけです。

鈴木敏仁 (03:10)


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2006年1月 3日
流通業はいつも再編状態

明けましておめでとうございます。
今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

さて今年最初のブログは、流通再編という言葉についてです。
昨年末セブン&アイがミレニアムを買収するというニュースが発表されました。
アメリカでも報道されるほど注目度の高いM&Aです。

たぶんこの買収劇を評して、日本の流通メディアは「流通再編」という言葉をたくさん使うことでしょう。
私は個人的に、この「流通再編」はとても陳腐な表現だと思っています。
なぜかというと、流通業界というものはいつも消費者ニーズに合わせてアメーバのように変革していかねばならない業界であって、再編は絶えずテーマになるべきものだからです。

今に始まったわけではなく、いつも「再編状態」なわけですし、そうでなければならないのです。

ということで、年初は言葉についての私の思いでした。

では、今年も頑張りましょう!

鈴木敏仁 (06:11)


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2006年1月 2日
「ベストバイがローカルチェーンを買収」Vol.10,No.01

アメリカ流通eニュース
昨年末の12月23日、ベストバイがロサンゼルスのローカルチェーン、パシフィックセールスを買収することを発表した。地元の住民と業界人以外にはほとんど知られていない企業で、当の地元住民である私にとっては少々驚きのディールである。マスリテールのベストバイトと、ハイエンドのアプライアンスをメインとするパシフィックセールスをくっつけるなど、想像もできなかったからである。
 ベストバイはここ数年別フォーマットの開発に取り組み始めているのだが、買収で手に入れた小型高級テレビ&オーディオ専門のチェーンストアであるマグノリアを(買収は00年)、本体の売り場に'Store Within a Store(店舗内店舗)'として導入する取り組みを開始し成功している。
 この多フォーマット戦略と、Store Within a Store戦略を鑑みると、今回の小型チェーンの買収の理由が見えてくる。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (08:52)


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2006年1月 1日
[月刊MD]OTC部門で最も売上高の大きい米国のサプリメントカテゴリー

 米国のサプリメントは、カテゴリーの総称としてダイエタリー・サプリメント(以降サプリメント)と呼ばれている。ダイエタリーとはダイエットの形容詞だが、英語のダイエットとは実は食事療法というような意味で、体重を落とす行為の総称となってしまっている日本の使用方法は正確ではない。英語で体重を落とす行為は単純に、ウェイトロス、である。
 さてこのカテゴリー、米国でのデータ取り扱い上の位置づけはOTCで、つまり階層を作ると、HBC→OTC→サプリメント、ということになる。我が国の場合'健康食品'という名称にくくられることが多いと思うのだが、米国ではOTCであることに注意したい。

鈴木敏仁 (08:19)


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2006年1月 1日
[ダイヤモンド・ホームセンター]エキスポ・デザインセンターが成長できない理由

 ホームデポが展開する別フォーマット、エキスポの縮小が発表されたのは5月のことであった。15の不採算店舗の閉鎖と、5店舗のホームデポフォーマットへの転換で、残りの34店舗体制で営業を続けるという。
 当初このフォーマットの拡大を宣言したときに、200店舗体制にするとぶち上げていたので、もくろみは完全にはずれたというわけである。
 エキスポは、DIYをしない、つまり自分の手でリフォームなどのプロジェクトをしない人たちを対象としたフォーマットで、このニーズは米国には確実に存在する。米国人は誰も彼もDIYを好むというわけではなく、プロジェクトの難しさによって選択しているのが実情、この存在するニーズを狙ったわけで、戦略に間違いはなかったと思っている。
 ではなぜ縮小せざるを得なくなったのか。答えは、ローカルの工務店に勝てないのである。

<続きはダイヤモンド・ホームセンター05年12月/06年1月号をご覧下さい>

鈴木敏仁 (05:32)


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2006年1月 1日
[ダイヤモンド・ホームセンター]ホールフーズがライフスタイルショップを開業!

 クローガー等の大手SMがウォルマートとの競合に苦しむ中、好調を維持しているセグメントが2つある。1つはセブアロットに代表される低価格帯のバリューSM群で、もう1つがホールフーズに代表されるスペシャリティ型のSM群である。
 とりわけナチュラルフードをMDコンセプトに据えるホールフーズは飛びぬけた成長を続けていて、いまやSM業界のみならず多方面から注目を浴びるスター企業となってしまった。
 このホールフーズが、10月末にオープンさせた新たなフォーマットが、ホールフーズ・ライフスタイルである。

<続きはダイヤモンド・ホームセンター05年12月/06年1月号をご覧下さい>

鈴木敏仁 (05:26)


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