2020年1月17日
シェルが車内決済システムを全米展開

シェルが"レジなし決済"を導入します。
クライスラーに搭載されているUconnect Marketという車内端末プラットフォームを利用、近隣のシェルを探し、ガソリンを買い、決済するという一連の流れを車内端末で済ますことがきるというシステムです。

競合するモービルはアマゾンと組んで、携帯端末や車載端末を使っての音声コマンド決済をはじめたばかりですね。

"レジなし"という表現は実は少し狭い言い方で良くないのですが、いま世界で起こっている革新は、支払うという行為がデジタル化で消滅していくことなんですね。
決済それ自体はなくなりません。
現金を払うとか、カードを渡すとか、レジに並ぶとか、そういうフィジカルな行為がなくなるという意味です。
一言で言い表す良い表現がないので、とりあえず"レジなし決済"を使っています。

例えば日本の皆さんにとって分かりやすいのは、駅の改札です。
券売機で切符を買うという行為が不必要になりました。

例えばウーバーはライドシェアといって、遊んでいる車(と所有者としてのドライバー)と、どこかに行きたい人を、つなげるということをアプリで成立させたところに革新性があるわけですが、ただもっと重要なことは、車内で支払うと言う行為が消滅しているところにあるのです。
ライドシェアよりも"支払うという行為レス"の方が革新度は高いと私は思ってます。

アマゾンゴーに代表されるように小売でそれが始まってます。
実は外食でもはじまっているんですよね。

この波がガソリンスタンドにもやってきたというわけです。

鈴木敏仁 (02:19)


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2020年1月15日
昨年のウォルマートのパテント取得数は93位

米国内でのパテント取得数のランキングでウォルマートは93位でした。
1位はIBM、2位サムスン、3位キャノンと、当然のことながら技術系の企業が上位を占めていて、50以内に入っている小売企業はウォルマートのみです。
ちなみにアマゾンは9位。

グローバルパテント保有数ランキング(250社)もあるのですが、こちらではターゲットが246位に入っていて、ウォルマートはランク外。
これはなかなか意外。

ウォルマートとターゲットがどういう企業なのかということが分かるんじゃないかなと思います

もう一つちなみに当然のことながら日本の小売企業はゼロです。

(資料:IFI CLAIMS Patent Services)

鈴木敏仁 (04:19)


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2020年1月13日
H&M、店内にリサイクル用ボックスの設置を開始

H&Mが不必要となった衣料を投げ込めるリサイクル用の専用ボックスの店内設置を開始しました。
1つめはNYCのフラッグシップストアに昨日導入され、これから全店舗に水平展開とされています。

おもしろいのはただの箱ではない点。

まずH&M商品だけじゃなくて、衣料ならなんでもOK。
重さを量る重量計が組み込まれていて、計量するとデジタル端末に重さとサンキューメッセージが表示される。
QRコードが表示されて、それをスマホスキャンすると次の来店時に使える15%オフのクーポンがもらえる。
NPOと提携して寄付した重量が50ポンド超えると1本植樹する。目標は年末までに重量500万ポンド、10万本の植樹。

テキスタイルの総廃棄量はおそらく食品よりも大きいと言われはじめてますね。
その廃棄増大に大きく寄与しているのがファストファッションで、アメリカ人のサステナビリティに対する意識の高まり中で風当たりが強まりつつある。
これに対応したイニシアチブということになります。

他の専門店チェーンが追随するのかどうか、注目です。

鈴木敏仁 (02:33)


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2020年1月10日
ウォルグリーンがクーラースクリーンを50店舗へ拡大

ウォルグリーンが6店舗で実験していたクーラースクリーンを50店舗へ拡大すると発表しました。
クーラースクリーンとは、リーチインクーラーのドアをデジタルモニターとしてプロモーションを表示するものです。

イメージが湧かない方はこちらをご覧下さい。
Cooler Experience

増やせる理由はひとえにサプライヤーでしょうね。
販促情報を表示できる面積が大きいですから積極的になる理由はよく分かる。
かなり支援しているものと推測できます。

ただ買い物客にとってはどうなんだろうな、と。
近づかないと商品が表示されないので、少々うざいかなと感じます。
見た目はすごくクールなんですが。

これから他社も導入するような普及デバイスとなるのか、それとも花火で終わるのか、楽しみですね。

鈴木敏仁 (04:15)


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2020年1月 8日
ウォルマートIRLの本当の凄み

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鈴木敏仁 (01:40)


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2020年1月 6日
ベッドバス&ビヨンドが不動産資産の半分を売却

ベッドバス&ビヨンドが所有している不動産資産のおおよそ半分を商業不動産投資企業に売却すると発表しました。
売るのは店舗だけではなく、配送センターと本社を含むオフィスビルなども含むそう。
2億5,000万ドルの売却益は、再建計画に要する費用や長期借入金の一部返済といったリファイナンスにあてるとしています。
売却後はそのままリースバックするので営業は通常通りに続けます。

まったく気づかなかったのですが、BBBがリース型ではなくて自社物件型であったことをこのニュースで知りました。

例えばターゲットは自社物件が多いですし、ホームデポもけっこう持っていると聞いたことがあります。
どちらにするのかはその企業の戦略次第で、どちらが正しいということはないのですが、どちらかというとリース型の方がアメリカは多いのではないでしょうか。

新CEOのトリットンは上級幹部のほとんどを解雇し、所有物件も切り離して、まずは断捨離、といったところかなと。
これからどういう手を打ってくるのかに注目です。

鈴木敏仁 (04:54)


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2020年1月 3日
ウーバーとポストメイツ、カリフォルニア州を相手取って提訴

先月末のこと、ウーバーとポストメイツがカリフォルニア州を相手取り、昨年9月に制定された規制が憲法違反だとして提訴しました。

規制とは、ウーバーやポストメイツで働いているコントラクター(日本で言うところの個人事業主)が、一定条件下においては従業員として見なすことを義務づけるものです。
従業員とみなすと福利厚生を提供しなければならず、レイバーコストがあがるため、ウーバーやポストメイツといった企業にとっては死活問題となるわけです。
それとフリーランスとしての自由がなくなるという理由でコントラクター側からも反発する意見もあるようですね。

ウーバーとポストメイツは規制成立に先立って相当な金額をロビー活動に投じたようですが、意に反して成立してしまった。
カリフォルニアは全米に先立って動く州なので、これが他州に波及する可能性が高く、そうするとかなり困ることになるので、成立後も覆すために法廷闘争に持ち込んだ。
といったところです。

これ、日本の派遣と同じような問題でして、社会のあり方のような難しい課題をはらんでいて、これから少し考えてみようと思っています。

鈴木敏仁 (05:07)


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