2020年1月29日
ビタミンショップがLAフィットネスと提携

サプリメント専門店チェーンのビタミンショップがフィットネスクラブのLAフィットネスと提携、LAフィットネス内にテナント出店する実験を開始しました。

現在9ヶ所で稼働中、面積は約28㎡、ビタミンショップの店員が接客、3月まで実験して結果によっては増やしていくとしています。
ビタミンショップの店舗数は750店舗、LAフィットネスは700ヶ所。

このカップリングは相性が非常に良いのではないでしょうか。
良いところに目を付けたなと思います。

ちなみにビタミンショップは、どの企業かは不明ですがデパートメントストアとも協議中としています。

鈴木敏仁 (03:40)


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2020年1月24日
アマゾンによる1-dayデリバリーが持つインパクト

アマゾンによる1-dayデリバリーが持つインパクトを投資業界は低く見過ぎている、というレポートを投資アナリストがリリースしました。
2005年の2-dayデリバリーを開始したときに売上成長率は22%だったが、導入後5年間の平均成長率は32%だった、と。

現在のアマゾンの売り上げ成長率は鈍化傾向があるのですが、再び上げに転ずるだろうとしています。

アマゾンはデリバリー日数を1日短くするために10億ドル単位(日本円で1000億円)で投資しているわけですが、そのリターンは売上成長率の回復だ、というわけですね。

その余波は競合他社にも波及していて、みな宅配日数の短縮化に余念がない。
そして恩恵を被るのは消費者ということになります。
どんどん便利になる。

アマゾンのおかげでアメリカのフルフィルメント環境は急速に進化しているのです。

鈴木敏仁 (02:51)


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2020年1月22日
マイヤー、期限切れ間近の生鮮を値引きして売るアプリを全店展開へ

対象カテゴリーは、精肉、青果、鮮魚、総菜、ベーカリー。
専用アプリを利用、店員が期限切れが近い商品をリストに登録、お客はそれを見て購入し決済、注文を受けた店員が準備し、お客は店に行ってピックアップ、という流れとなります。
値下げは最大で50%だそう。
昨年の11月から4店舗で実験をしていたもので、年末までに全246店舗へ水平展開します。

アプリを提供しているのはカナダに本拠を置くFlashfoodという会社で、アプリも同名です。

廃棄ロスをデジタルで減らす取り組みの一つ、ということができるでしょう。

とある経済雑誌の記事で、デジタル=ネット販売(または日本人が大好きな標語のオムニチャネル)と勘違いしている見出しを目にしたのですが、デジタルは傘のような最上位概念で、ネット販売はやるべきコトの一つに過ぎないですよね。
デジタルテクノロジーの使い道は一杯あって、その一つがこういった廃棄ロス削減なのです。

鈴木敏仁 (04:02)


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2020年1月20日
ライブトーク第6弾!

株式会社アイジーエーの五十嵐義和会長、五十嵐昭順社長を迎えてのライブトークです。

鈴木敏仁 (02:08)


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2020年1月17日
シェルが車内決済システムを全米展開

シェルが"レジなし決済"を導入します。
クライスラーに搭載されているUconnect Marketという車内端末プラットフォームを利用、近隣のシェルを探し、ガソリンを買い、決済するという一連の流れを車内端末で済ますことがきるというシステムです。

競合するモービルはアマゾンと組んで、携帯端末や車載端末を使っての音声コマンド決済をはじめたばかりですね。

"レジなし"という表現は実は少し狭い言い方で良くないのですが、いま世界で起こっている革新は、支払うという行為がデジタル化で消滅していくことなんですね。
決済それ自体はなくなりません。
現金を払うとか、カードを渡すとか、レジに並ぶとか、そういうフィジカルな行為がなくなるという意味です。
一言で言い表す良い表現がないので、とりあえず"レジなし決済"を使っています。

例えば日本の皆さんにとって分かりやすいのは、駅の改札です。
券売機で切符を買うという行為が不必要になりました。

例えばウーバーはライドシェアといって、遊んでいる車(と所有者としてのドライバー)と、どこかに行きたい人を、つなげるということをアプリで成立させたところに革新性があるわけですが、ただもっと重要なことは、車内で支払うと言う行為が消滅しているところにあるのです。
ライドシェアよりも"支払うという行為レス"の方が革新度は高いと私は思ってます。

アマゾンゴーに代表されるように小売でそれが始まってます。
実は外食でもはじまっているんですよね。

この波がガソリンスタンドにもやってきたというわけです。

鈴木敏仁 (02:19)


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2020年1月15日
昨年のウォルマートのパテント取得数は93位

米国内でのパテント取得数のランキングでウォルマートは93位でした。
1位はIBM、2位サムスン、3位キャノンと、当然のことながら技術系の企業が上位を占めていて、50以内に入っている小売企業はウォルマートのみです。
ちなみにアマゾンは9位。

グローバルパテント保有数ランキング(250社)もあるのですが、こちらではターゲットが246位に入っていて、ウォルマートはランク外。
これはなかなか意外。

ウォルマートとターゲットがどういう企業なのかということが分かるんじゃないかなと思います

もう一つちなみに当然のことながら日本の小売企業はゼロです。

(資料:IFI CLAIMS Patent Services)

鈴木敏仁 (04:19)


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2020年1月13日
H&M、店内にリサイクル用ボックスの設置を開始

H&Mが不必要となった衣料を投げ込めるリサイクル用の専用ボックスの店内設置を開始しました。
1つめはNYCのフラッグシップストアに昨日導入され、これから全店舗に水平展開とされています。

おもしろいのはただの箱ではない点。

まずH&M商品だけじゃなくて、衣料ならなんでもOK。
重さを量る重量計が組み込まれていて、計量するとデジタル端末に重さとサンキューメッセージが表示される。
QRコードが表示されて、それをスマホスキャンすると次の来店時に使える15%オフのクーポンがもらえる。
NPOと提携して寄付した重量が50ポンド超えると1本植樹する。目標は年末までに重量500万ポンド、10万本の植樹。

テキスタイルの総廃棄量はおそらく食品よりも大きいと言われはじめてますね。
その廃棄増大に大きく寄与しているのがファストファッションで、アメリカ人のサステナビリティに対する意識の高まり中で風当たりが強まりつつある。
これに対応したイニシアチブということになります。

他の専門店チェーンが追随するのかどうか、注目です。

鈴木敏仁 (02:33)


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2020年1月10日
ウォルグリーンがクーラースクリーンを50店舗へ拡大

ウォルグリーンが6店舗で実験していたクーラースクリーンを50店舗へ拡大すると発表しました。
クーラースクリーンとは、リーチインクーラーのドアをデジタルモニターとしてプロモーションを表示するものです。

イメージが湧かない方はこちらをご覧下さい。
Cooler Experience

増やせる理由はひとえにサプライヤーでしょうね。
販促情報を表示できる面積が大きいですから積極的になる理由はよく分かる。
かなり支援しているものと推測できます。

ただ買い物客にとってはどうなんだろうな、と。
近づかないと商品が表示されないので、少々うざいかなと感じます。
見た目はすごくクールなんですが。

これから他社も導入するような普及デバイスとなるのか、それとも花火で終わるのか、楽しみですね。

鈴木敏仁 (04:15)


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2020年1月 8日
ウォルマートIRLの本当の凄み

noteの記事を共有。


鈴木敏仁 (01:40)


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2020年1月 6日
ベッドバス&ビヨンドが不動産資産の半分を売却

ベッドバス&ビヨンドが所有している不動産資産のおおよそ半分を商業不動産投資企業に売却すると発表しました。
売るのは店舗だけではなく、配送センターと本社を含むオフィスビルなども含むそう。
2億5,000万ドルの売却益は、再建計画に要する費用や長期借入金の一部返済といったリファイナンスにあてるとしています。
売却後はそのままリースバックするので営業は通常通りに続けます。

まったく気づかなかったのですが、BBBがリース型ではなくて自社物件型であったことをこのニュースで知りました。

例えばターゲットは自社物件が多いですし、ホームデポもけっこう持っていると聞いたことがあります。
どちらにするのかはその企業の戦略次第で、どちらが正しいということはないのですが、どちらかというとリース型の方がアメリカは多いのではないでしょうか。

新CEOのトリットンは上級幹部のほとんどを解雇し、所有物件も切り離して、まずは断捨離、といったところかなと。
これからどういう手を打ってくるのかに注目です。

鈴木敏仁 (04:54)


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2020年1月 3日
ウーバーとポストメイツ、カリフォルニア州を相手取って提訴

先月末のこと、ウーバーとポストメイツがカリフォルニア州を相手取り、昨年9月に制定された規制が憲法違反だとして提訴しました。

規制とは、ウーバーやポストメイツで働いているコントラクター(日本で言うところの個人事業主)が、一定条件下においては従業員として見なすことを義務づけるものです。
従業員とみなすと福利厚生を提供しなければならず、レイバーコストがあがるため、ウーバーやポストメイツといった企業にとっては死活問題となるわけです。
それとフリーランスとしての自由がなくなるという理由でコントラクター側からも反発する意見もあるようですね。

ウーバーとポストメイツは規制成立に先立って相当な金額をロビー活動に投じたようですが、意に反して成立してしまった。
カリフォルニアは全米に先立って動く州なので、これが他州に波及する可能性が高く、そうするとかなり困ることになるので、成立後も覆すために法廷闘争に持ち込んだ。
といったところです。

これ、日本の派遣と同じような問題でして、社会のあり方のような難しい課題をはらんでいて、これから少し考えてみようと思っています。

鈴木敏仁 (05:07)


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