2011年7月29日
[マクドナルド] 批判に応えてハッピーミールの中身を変更

今日は外食ネタを。

マクドナルドがハッピーミール(日本ではハッピーセット)の内容を変えます。

フレンチフライ(日本のフライドポテト)の分量を2.4オンスから1.1オンスに減らし、その代わりにリンゴのスライスを加えるそう。

理由は同社が子供の肥満を助長しているとここ数年スケープゴートにされていることにあります。
例えばこの5月には健康推進を目的とする組織が中心となって、子供に対する広告の中止と、"ロナルド・マクドナルドの引退"を同社に公的に求め、耳目を集め話題となりました。

こういうこともありました。
サンフランシスコ市のハッピーセットおもちゃ禁止条例


マクドナルドはおまけのおもちゃを外す代わりに、メニューの変更でこの動きに対応したというわけです。
"おもちゃは子供を楽しませるためのものだからはずせない"と広報がコメントしています。


フルーツが加わるというのは、親の目からしたら確かに良いことだなとは思いますよね。
ただこのわずかな修正がバッシングをかわす有効な手段になるのかどうかは微妙なところではあります。


ちなみに個人的な見解ですが、マックのおまけのおもちゃはミール以上にジャンクです。子供が小さいとき、確かに店内で喜んで遊んでいたけれど、そこまでで、家に帰ると存在を忘れてしまうレベルのものでした。
店を出るときに捨ててしまっても、子供は思い出しもしないという時も多かった。

ゴミの大量生産ではないかと思うんですが、しかしまあ、ガチャガチャと同じようなもので、ああいうものがなくなるということはないんでしょうねえ。


トゥイッターR2Link

鈴木敏仁 (02:31)


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2011年7月28日
[ジューエル・オスコ] ユニリーバと共同でグルーポン販促を実験

スパーバリュ傘下のジューエル・オスコが、ユニリーバの協力でグルーポンを利用したプロモーションの実験を実施します。
商品はベン&ジェリー等のアイスクリーム、定番価格15ドルを9ドルで提供し、グルーポンのサイトで参加者を募り、購買者はFSPカードを店頭で使用することで割引の適用を受けることになります。


大手小売企業によるグルーポンの実験は先月ビッグYが実施したものが最初で、今回はおそらく2回目の事例です。
[ビッグY] グルーポンの実験を開始

いちおうビッグYはお客が集まり成功したというコメントを出しています。


調査で分かっているグルーポンの特徴はチェリーピッカーが多いということで、だから小売にとって価値があるのかどうかを見極めることが課題となっていますね。

ただFSP(ロイヤルティマーケティング)と絡めることで何かができるかもしれないという点に期待が寄せられていて、たぶんNBメーカーが販促手法としてどのぐらい価値を見出すかがポイントになるんじゃないかなと思っています。

鈴木敏仁 (05:51)


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2011年7月27日
[ウォルマート] Vuduをネット販売サイトに統合

Vuduはウォルマートが昨年の2月に買収した企業ですね。映画のストリーミングサービスを提供している会社です。
これを本体のネット販売サイトに統合することを発表しました。


すでにネットでストリーミングを開始しています。
Video on Demand by VUDU

Vuduについてはこちらをご参照ください。
[ウォルマート] Vudu買収にみる戦略性

この発表でネットフリックスの株価が落ちました。


映画を見るための媒体がいまものすごい勢いで変化してます。
ウォルマートはその変化の波にきっちり乗っていこうとしているわけで、いろいろ批判もあるけれど、やっぱりたいした企業だと思いますよね。

鈴木敏仁 (01:44)


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2011年7月26日
[ブックスアミリオン] ボーダーズ30店舗の買収を断念

すでに企業清算のプロセスを開始しているボーダーズに対してブックスアミリオンが30店舗の買収をオファーしていたのですが破談、この結果ボーダーズは全399店舗をクローズすることとなりました。

ブックスアミリオンは231店舗の書籍チェーンストアで、ボーダーズなきあと業界2位となった企業です。売上高は5億ドルですからアメリカの小売業界では小粒なのですが、この規模だからこそ生き残っていけるのかもしれませんね。


買収オファーを断ったのはヒルコとゴードンブラーズ、企業清算請け負い専門企業です。ブックスアミリオンはリースと在庫を合わせて買い取るオファーをしたようですが、単純に経済合理性で計算数値が合わなかったのでしょうね。


これから399店舗が一気に消えて無くなります。
アメリカの小売業界のこれがダイナミズムです。

鈴木敏仁 (02:55)


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2011年7月25日
「フレッシュ&イージー、オペレーションのオーバーホールに着手」Vol.15,No.30 7/25

アメリカ流通eニュース

 フレッシュ&イージーがオペレーション全体の改革に取り組んでいる。英ファイナンシャルタイムズ紙が報じたもので、同社についての情報はイギリス発の方が早く正確だ。英テスコとのコネクションが強いからなのだろうが、アメリカの業界誌よりもスピードと精度が高い。
 ポイントは2つ、店内の改装とFSPの導入である。来年度の黒字化に向けてフレッシュ&イージーの動きが活発化している。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:49)


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2011年7月25日
[ウォルグリーン] EV向けの充電スタンドを拡大

電気自動車(EV)向けのスタンドをウォルグリーンが拡大します。現在はヒューストン、ダラス、シカゴのエリアの60ヶ所に展開中なのですが、これからボストン、デンバー、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンDCといった大都市にも拡大し、年末までに800ヶ所に増やす計画だそうです。

この記事は昨年の11月でした。
[ウォルグリーン] 電気自動車向けの充電スタンドの実験


この結果、ウォルグリーンは全米の充電スタンドの40%を占めることになるそうです。
ここまでいくと、充電できるロケーションとしてのウォルグリーンの価値はかなり高くなりそうですね。ちょこちょこやるよりいろんな意味でよほど効果が高い。

これからEVは増えていくでしょうから、ウォルグリーンの取り組みは価値があると思ってます。

鈴木敏仁 (02:11)


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2011年7月22日
[ウォルマート] 調査会社への販売データの提供を再開

ウォルマートは自社の販売データをニールセンやIRIに対して提供することを2001年に中止しているのですが、再開することが明らかになりました。
発表されたのはニールセンへのデータ提供再開で、IRIとも提供についてほぼ合意に達しているようです。

米国小売業界のシンジケーテッドデータにウォルマートの販売データが久しぶりに含まれるようになるというわけですね。

この戦略転換が示唆する意味は小さくないと思っています。


2001年にデータ提供をやめたとき、競合企業に恩恵が大きく自社にはあまりないからと理由を説明していたと記憶しています。
つまり強い我々になんでデータを供給する必要があるの、そんなデータなんて無くても売れてるよ、という感じですね。

ところが一転してデータの提供を再開すると言うことはその意識が変わったことを示しているわけです。
長いこと既存店成長率が上向かないことと無縁では無いでしょう。

経営層が大きく入れ替わってしまったというのも影響しているのかもしれませんね。


トゥイッターR2Link

鈴木敏仁 (12:50)


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2011年7月21日
政府によるフードデザート対策に小売大手三社が協力

ファーストレディーのミッシェル・オバマが主導しているヘルシアー・アメリカというプログラムに小売企業大手三社が協力することになり、昨日ホワイトハウスでファーストレディーがスピーチしました。

First Lady Michelle Obama Announces Commitments to Expand Access to Healthy, Affordable Food

アメリカには生鮮青果が手に入りづらい地域が結構ありまして、これをフードデザートと呼びます。ほとんどが貧困層。
儲けを出しづらい地域なのでリテーラーが敬遠する傾向が強いのですね。

ウォルマートのリリースによると、このフードデザートに80万人が居住していると見積もられているそうです。


このフードデザートの存在が貧困層をして健康阻害の一つの要因となっていて、これを改善しようというのが政府プログラムの目的です。

協力するのは、ウォルマート、スーパーバリュ、そしてウォルグリーン。
ウォルマートは275~300店舗、スーパーバリュは250店舗、ウォルグリーンは1,000店舗をコミットしています。


儲けづらい地域ですから企業側としては本音は出したくないんだけど、社会貢献として出店するというわけです。企業イメージのアップという意図も当然のことながらあると思います。


日本でも"買い物弱者"という表現を使って取り組む企業が出てきますが、日常の買い物に困っている人たちを救済することが目的ですよね。
アメリカでは"健康問題"が中心に据えられている点に、アメリカの食事情の問題の根の深さが表れていると思っています。

鈴木敏仁 (03:08)


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2011年7月20日
[フレッシュ&イージー] 店舗のリノベーションに着手

一昨日に続いてのフレッシュ&イージーのニュースです。どうやらファイナンシャル・タイムズの記者が米国事業の責任者ティム・メイソンと一緒に店舗訪問して書いた記事の模様。

店舗デザインとマーチャンダイジングの変更です。

・花を現在の店舗の中央付近から入り口付近へ移動する。
・持ち帰り用のフレッシュコーヒーを実験する。
・対面サービスのベーカリーを導入する。
・HBC売場を縮小して加工食品500アイテムを加える。
・約3分の1の店舗面積をウッドフロアとする。

ティム・メイソンのコメントを抄訳します。
「フレッシュ&イージーは極めてシンプルなリテールモデルである。何かを加えると言うことはコストを加えることなのだが、今回の変更は加える価値が十分にあるものだ」。


このシンプルなリテールモデルがキーワードですよね。

どこまでこれにコミットしながら、食品リテーラーとしての楽しさや賑やかさを作っていけるかがフレッシュ&イージーの成否を握るかと。


ちなみに一昨日エントリーしたFSPは、各商品ごとの値下げ販促をお客によるカード使用のモチベーションとせず、使用を促す販促はポイントバックのみとするようで、その理由をメイソンはEDLPにコミットするためとしています。
お客とのコミュニケーションもメールのみとして、郵送によるダイレクトメールは送らない。

それとダンハンビーは使わないそう。
クローガーとの競合問題が指摘されていますが、本当はコスト問題なのではないかと私は推測しています。
誰がコストを負担するのかという話ですね。
長くなるので割愛しますが、これ、分かる方には分かることだと思います。

鈴木敏仁 (03:12)


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2011年7月19日
[ボーダーズ] 売却成立せず清算へ

2月に破綻し裁判所の管理下にあったボーダーズですが、ホワイトナイトによる買収提案を債権者グループが嫌い、清算の道を選択することが決まったようです。木曜日に裁判所に対して決定を通知して認可をもらい、早いと金曜日には在庫処分のセールを開始するそうです。

投資企業が先週、2億1,500万ドルで買収提案をしたのですが、いまただちに清算し資産を流動化したほうが良いと債券グループが主張、この提案額をを超えるホワイトナイトが現れませんでした。

清算を請け負うのはいつものヒルコとゴードンブラザーズ、この二社の提案額の方が高かったということなんでしょうね。金額は明らかになっていません。

清算される店舗数は399店舗、1万700人が解雇されるとのこと。
雇用状況がなかなか改善しない中、このレイオフの影響は小さいものではないでしょう。

また書籍店舗が減ると言うことは、本好きな消費者にとっても頭が痛いところでしょう。アマゾンだけですべてが済むというわけじゃありませんし、かといって残っているリアルなチェーンストアのバーンズ&ノーブルだけでは選択肢が少なすぎる。


この企業清算、いろいろな影響をあちこちに与えそうです。

鈴木敏仁 (03:26)


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2011年7月18日
「ボーダーズ、再建を断念して清算へ」Vol.15,No.29 7/18

アメリカ流通eニュース

 経営破綻し裁判所の管理下にあるボーダーズが再建を断念、企業清算の決定を発表した。連邦破産法11条を申請したのが2月だったので、破綻から半年弱で消滅が決まったというわけだ。
 この清算が持つ意味は小さくないだろう。アメリカの書籍ビジネスがこれからどうなるのか。立ち読みで買うという選択肢が圧倒的に少なくなってしまったアメリカの消費者はこれからどうするのか。日本も同じような道筋をたどって行くのか。
 いろいろ考えさせられる事例である。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:24)


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2011年7月18日
[フレッシュ&イージー] FSPの導入を表明

フレッシュ&イージーの責任者ティム・メイソンがFSP(またはロイヤルティマーケティング)を導入する予定であることを明らかにしました。
報じたのはファイナンシャル・タイムズ、イギリスの経済紙のためかテスコ系のニュースについては最も早く正確です。

名称はフレンズ・オブ・フレッシュ&イージー。
英ダンハンビーが分析を請け負うようです。米ダンハンビーはクローガーとのJVであるためクローガーと直接競合しているフレッシュ&イージーの仕事はできないと気を使った模様。

この結果、フレッシュ&イージーはEDLP戦略から少々逸脱することになりますね。おそらく今後値下げプロモーションをお客にダイレクトに打っていくことになるでしょうから。
ビジネスモデルの根幹が変わることになります。

それとPB比率が高いフレッシュ&イージーにおいて、FSPで発生する費用を誰が負担するのか興味津々です。PBメーカーが負担するんでしょうかね。


ティム・メイソンのコメントを読むに、当初から計画していたようで、既定路線みたいですね。
まあ、テスコにとってのFSPは最終兵器のようなものですからこれを米国事業で生かしたいというのは当然とも言えるわけで、ということはもともと完全EDLPなんて考えていなかったということになるわけです。

鈴木敏仁 (01:11)


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2011年7月11日
「セルフレジと決別するアルバートソンズ、その意味を考える」Vol.15,No.28 7/11

アメリカ流通eニュース

 アルバートソンズは企業が売却されて以来、スーパーバリュ傘下と投資企業傘下(名称はアルバートソンズLLC)と2つの事業体に分化しているのだが、今回は後者が始めた新たな戦略の話である。
 セルフレジを全217店舗から撤去するという。昨年のリモデル店舗から順次撤去を開始していて、現在残っているのが100店舗で来月中にすべてを撤去する。
「お客と会話ができるレジの方が我々にとってはベターなアプローチだと感じている」(コミュニケーション担当部長)
 キャッシャーという専門職を必要としないセルフレジはもはや必要不可欠な機能で、アメリカの流通業界では一時的な流行などではなく取り入れるのが当たり前となってきている。フレッシュ&イージーのようにすべてセルフにするフォーマットすら生まれている。
 従ってこのアルバートソンズの考え方は一見すると時代に逆行するものである。業界人が意見を書き込むコミュニティサイトでも批判的な意見が多かったのだが、しかし私の見方は異なり、そして私と同じ見方で書き込んでいる人もいて、間違ってはいないと確信したのであった。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:22)


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2011年7月11日
「ダイヤモンド型営業戦略研究会」と「ダイヤモンド倶楽部」で講演します

今週一杯、東京に出張で来ています。
勉強会での講演が2回、今日がMCEIと早稲田大学マーケティングコミュニケーション研究所共催の「ダイヤモンド型営業戦略研究会」明日がダイヤモンド・フリードマン社と学習院マネジメントスクール共催の「ダイヤモンド倶楽部」です。

偶然なのですが、双方ともに勉強会のタイトルにダイヤモンドがついています。


今日の勉強会は早稲田大学の守口剛教授が中心となっており、早稲田大学の会議室を会場として使用しています。

大学ではほとんど勉強せず駄目学生だった私が早稲田で講演するというわけでして、少々感慨深いものがあります。


ということで、出張中のためエントリーがあまりできないのですが、ご容赦ください。
大きなニュースがあったら掲載するつもりでいます。


ダイヤモンド流通倶楽部第19回開催のご案内

鈴木敏仁 (03:13)


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2011年7月 8日
[アルバートソンズ] セルフレジを全店から撤去

アルバートソンズLLC(スーパーバリュ傘下ではない独立アルバートソンズ)がセルフレジを全店舗から撤去することが明らかとなりました。全217店舗のうち、昨年よりリモデル店舗から順次撤去を開始しており、来月中に残りの100店舗から撤去しプロセスを終了するとしています。

「お客様と会話ができるレジの方が我々にとってはベターなアプローチだと感じている」
(コミュニケーション担当部長)


セルフレジを増やす企業が多い中、一度設置してやめてしまう企業は珍しいと思いエントリーしました。

これ、企業戦略ですから、やらないという選択肢もあっていいと思うのですよね。
ターゲットは当初から反対でセルフレジはただの一つも導入してませんが、理由は同じくお客とのコミュニケーションの場として重要だという考え方をベースとしています。


ブームに流されず、こういうところにきっちりとポリシーを持つことは非常に重要だと思います。

鈴木敏仁 (10:51)


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2011年7月 7日
[デュエイン・リード] マンハッタンにフラッグシップをオープン

デュエイン・リードはタイムズスクェア前の店舗をフラッグシップと呼んでいたんですが、さらにバージョンアップした店舗をオープンさせました。場所はウォールストリート。

面積は22,000Sqf(620坪)、ユニオンスクエア店舗で開発したルックブティックをさらに拡大しつつ、ネイルサロン、フレッシュフード(スシバーを含む)、などなど、従来のドラッグストアとは一線を画すフォーマットです。

こちらに動画がありまして、ざっと雰囲気を見ることができます。
Duane Reade Reinvents the Drugstore


これをこれからどうするのか、ですね。マンハッタンだけで終わらせるのかどうか。
当然のことながら親会社のウォルグリーンがこれをバックアップしてまして、先週のNACDSのセミナーでもウォルグリーンの幹部がこの店舗に言及していました。

レギュラーのフォーマットに何を取り込むのか、または何もせずに済ませるのか、注目したいと思います。

鈴木敏仁 (01:50)


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2011年7月 6日
[ウォルマート] ネパールへの進出を検討

ウォルマートがネパールへの進出を検討しているそうです。検討している母体はインドのウォルマートで、ネパールのデパートメントストア企業との合弁での進出を考えている模様です。

短いニュースなのですが、これを聞いて思ったのは、こういう小さな国へもどんどん出て行こうとしているウォルマートがこれからどこまでグローバル化して行くのだろうということでした。
日本人が考えている小売業というビジネスの範疇を軽々と超えてしまっているように思います。

鈴木敏仁 (11:01)


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2011年7月 5日
[スーパーバリュ] ゼロウェイスト店舗を40店舗に拡大

昨日は独立記念日で、先週末から今週半ばぐらいまでアメリカは休日モードでして、ニュースも少ないため、先週のニュースから拾いました。

スーパーバリュがゼロウェイスト(Zero Waste)店舗を今年度中に40店舗に拡大することを明らかにしています。昨年2店舗をオープンさせていて、その成果を広げるということなのでしょうね。ほとんどはアルバートソンズになる模様。


このウェイストとは廃棄、つまり店舗から出る廃棄をゼロにするという意味なのですが、ゴミをゼロにするのではなくて、ウェイスト=無駄をなくす、つまり埋め立てか焼却されてしまうゴミをゼロにするという意味となります。

すべてのゴミを、リサイクル、土中分解、堆肥化、寄付、といった用途にふりわけるというわけです。

日本だと焼却処分になるゴミをゼロにすることを意味するのでしょう。


ゼロウェイスト店舗の開発を牽引しているのはウォルマートで5年ほど前に取り組み宣言しているのですが、他の大手小売各社も取り組みはじめて徐々に結果が出始めてます。
エコはブームと言ってよいと思うのですが、すべてはウォルマートが発端となっているんです。

鈴木敏仁 (01:28)


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2011年7月 4日
「常識の呪縛から解放されたホールフーズの組織運営」Vol.15,No.27 7/04

アメリカ流通eニュース

 アメリカの大手小売企業の中で、常識にとらわれないもっともラジカルな組織運営を実行しているのがホールフーズである。おそらく創業CEOのジョン・マッキー以下幹部全員、いわゆるよくあるチェーンストアの運営理論などほとんど無関係でここまできたのではないかとまで思っている。
 それでも、売上高90億ドル(およそ7,000億円)、店舗数300を超え、またフォーチュン誌が選ぶ働きたい企業ランキングで24位にランクインするなど労働環境に対する評価も高く、ウォルマート以上に研究に値する企業だと個人的に思っている。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (03:21)


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2011年7月 2日
投資企業による買収2つ

出張中に投資企業による小売企業の買収が2つ決まりました。

1つ目はBJ'sホールセールクラブ、買収企業は小売企業の買収で知られたレオナルドグリーンとCVCキャピタル、買収総額は28億ドルです。

BJ'sには数ヶ月前から噂が流れていて、どこが買うのかという状況でした。東海岸に商圏を持つ企業で、コストコとサムズの二大企業に対抗して唯一生き残ってきたのですが、経済の悪化と、ミスマネジメントなどが重なって業績を落としていました。

非上場となって投資企業の力を借りながら再建をはかるということですね。


もう一つは破綻して裁判所の管理下にある書籍のボーダーズ、これも投資企業による買収に合意しています。総額は435万ドル、ただし合意はまだ最終決定ではなく提案されている総額を超えるオファーが他からあればこの合意はなしとなります。
また7月21日に裁判所で公聴会が開かれる予定で、裁判所が買収を認めなかった場合に備えてボーダーズは清算プランも提出しているそうです。


両社ともに時代の荒波にもまれて苦戦する企業の典型例という気がしますね。

鈴木敏仁 (12:31)


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