2007年5月31日
ホーム関連企業が軒並み業績悪化

昨日、ボンベイカンパニーという企業が第1四半期に赤字を計上、既存店成長率マイナス10.2%となったことを発表しました。
ホームファニシングをモール内専門店フォーマットで展開する企業ですが、ここ数年業績が悪い状態が続いています。もともと18縲鰀19世紀のレプリカファニシングを販売していたものが、クラシックでトラディショナルなファニシングをモデレートプライスで売るフォーマットへと進化して成長しました。

今日はウィリアムズソノマが第1四半期の増収減益を発表しました。
ピア1インポーツも業績が悪い。
ホームデポとロウズも増収減益。

ホーム関連企業が軒並み業績を落としてまして、住宅関連市場は明らかに冷え込んでいることがわかります。

ただしボンベイとピア1インポーツは以前から業績が悪く、とするとこの市場そのものの冷え込みが与えるダメージはかなり大きいものと推測できます。
とくにピア1ですね。
7四半期連続赤字、正念場のピア1インポーツ
昨年度の第4四半期も減収減益、通年でも減収で赤字でした。市場は向かい風ですし、けっこう厳しい状況にあるんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (04:35)


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2007年5月30日
ウェッグマンズのスタンプラリー

NYのローカル紙がウェッグマンズのパートタイマーによるユニークなツアーを報じました。

バッファロー市内のある店舗の20歳台の若いパートタイマー4人が、ウェッグマンズの全70店舗を訪問することを計画、5州にまたがる店舗をネット上のマッピングサービスでプロットし、5月18日に出発し、4日間で達成したのだそうです。
会社側は出発直後まで知らなかったが、出発後に各店舗の郵送用スタンプを押すスペースをプリントしたた'パスポート'を作成してあげて、全店舗には告知をして行脚の旅がスムーズに進むよう手配。各店舗では記念写真を撮り、食事を提供するなどの便宜を図り、最後の店舗ではケーキを用意して祝ったのだそうです。

この話を聞いて思ったのは、ウェッグマンズという企業が持つ文化というか、雰囲気というか。そういうことをパートタイマーに思い立たせる点が凄い。愛されているのを感じます。

まあ、店舗数が70店舗とアメリカにしては少な目というのもあるでしょうが。ウォルマートなどのように店舗数が4桁クラスの企業では、そう簡単に全店舗訪問するわけにはいきません。

鈴木敏仁 (05:12)


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2007年5月29日
ウォルマートがくしゃみをすると・・・

本日のWSJ誌がウォルマートをネタとしていたのですが、タイトルは「Wal-Mart Sneezes, China Catches Cold」、つまり『ウォルマートがくしゃみをすると、中国が風邪をひく』、でした。ウォルマートの衣料が不振に陥っていることはすでに記事にしましたが、これが中国の衣料製造業者に影響を及ぼしているという内容で、ウォルマートからの発注が止まってしまって困っている工場の様子が描かれていました。IMG_0213.jpg

ウォルマートの中国からの輸入量は全米輸入量の10%を越えているという話もあり、ウォルマートが不振に陥ると確かに中国に影響は出ることでしょう。グローバリズムの進行具合はこんなところで実感できるというわけですが、ウォルマートレベルになると影響も大きい。

右の写真はロサンゼルスのディスカウントストアで先週撮ったものです。黄色いのがクリアランス、結構目立ちました。ただ店舗によってはクリアランスを全然していない店もあります。売り切ったのか、または最初からメトロ7やジョージMEを置いていなかったのか。偏りがあるようです。

こういう失敗を糧にしてしまうのがウォルマート流、しばらく在庫過多で苦しみそうですが、どう乗り越えられるのかにこれからは注目じゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (06:44)


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2007年5月28日
「エクスプレスを売却、過去と決別するリミテッド」Vol.11,No.22

アメリカ流通eニュース

 リミテッド・ブランズという有名な専門店チェーンがある。総売上高ではギャップの後塵を拝してはいるが、ショッピングセンター内にチェーン展開するアパレル企業としては草分けのような存在であり、良く知られた企業である。
 創業は1963年、店名の由来は、日本で言う普段着にあたるスポーツウエアに絞り、18縲鰀35歳台の女性に対象を絞るという意味なのだが、当時そういう絞込みをする企業が存在しなかったことが画期的だったのであった。またマクドナルドにならって全店舗を標準化する仕組みを非常に早い段階で作り上げたことでも知られる。当時の衣料専門店は店ごとにばらばらに陳列していたのである。
 この企業が、姉妹チェーンであるエクスプレスの売却を発表した。別フォーマットへのシフトの結果なのだが、過去の成功モデルを捨てきる戦略でもあり、何かと考えさせられる事例である。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (12:54)


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2007年5月26日
RFIDの賢い使い方

昨年末に、ウォルグリーンがRFIDを販促什器につける実証実験を終え、全店舗への水平展開を発表したことを記事にしました。
ウォルグリーンが水平展開を決めたRFIDの使い方

直近のレポートによると、現在1000店舗まで増えているそうです。サプライヤー数は18社。本部担当者がウェッブベースのインターフェースで結果をモニターでき、店長にはウィークリーベースで営業結果がレポートされる。

今後一年間で全店舗に導入するそうです。

RFIDについてはいろいろ言われてますが、こと単品につけるのは、現状ではメーカーにとっての費用対効果が悪くて、ゆっくりとしか進んでいない状況といえます。
しかし販促什器ならばROIが見込める。

こういうところから入っていけば、単品ベースの普及も楽になるのではないかと思うのです。そういう意味でウォルグリーンのイニシアチブは価値があると思ってます。

>>来週月曜日はメモリアルデーのためお休みします。

鈴木敏仁 (10:27)


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2007年5月25日
デルがウォルマートで店頭販売

数日前に家電部門のアソート強化を発表したウォルマートですが、デルのPCがこの戦略に加わりました。投入開始日は6月10日、サムズも含めた3500店舗以上、700ドル以下のデスクトップ型2アイテムだそうです。

ダイレクトモデルで一世を風靡してきたデルですが、ここ数年若干かげりがみえてきてます。ヒューレットパッカードが復調してきたのに加えて、一般消費者向けで苦戦し始めたことの2つが原因です。

一般消費者にはプロユーザーのようなスペックを入れ替えて好みに組み立てるというニーズがあまり無くて、店頭で実際に見て買いたい人の方が多いとされてます。
数年前の年末商戦でウォルマートがHPとの共同企画で格安ノートブックを販売したように、ネットで迷わなくても店頭で安く手に入ってしまう環境になってきているのも理由かもしれません。
デル、というブランドがそろそろ普及しきってしまい飽きられてきた、というのも理由の一つじゃないかとも個人的には思ってます。出張で空港に行くと、セキュリティポイントでみんなのカバンから出てくるPCのほとんどがデルで、食傷気味なのは私だけじゃないんじゃないでしょうか。

まずデルの顧客とウォルマートの顧客がマッチするのか。
またダイレクトモデルにどういう影響を及ぼすのか。
そして他のリテーラーで売るのかどうか。

うまくいくのかどうか、興味深いです。

参考までに、アソート強化発表時にスカイプ売場を作るということを強調していたので、見てきました。写真つきでアップしてます。
ウォルマートのスカイプ売場

鈴木敏仁 (02:54)


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2007年5月23日
コンプUSAの戦略転換

ベストバイ、サーキットシティ、ウォルマート、そしてネット、といった競合に負け、この2月に全店舗の半分に当たる126店舗を閉鎖することを発表したコンプUSAが、新しい戦略を発表しました。
No longer try everything to everyone、つまりマス向けに何でも置くという戦略をやめて、ガジェット好きなコアなお客と、中小の法人ユーザーに的を絞るとしています。
例えば大型レーザープリンターやPOSレジなどをアソートしたり、中小企業オーナー向けにフリーセミナーを開催したりしたりする、といったことを考えているそうです。

コンプUSAの生き残り策としてはこれしかないんじゃないだろうかという転換だとは思うのですが、果たしてガジェット好きなオタクを満足させられる品揃えをチェーンストアが実現できるのかどうか。
法人ユーザーにしても、簡単に取り込める相手ではないでしょう。

PC市場は、かなりの部分がネットに持っていかれています。このネット販売とリアルをなんらかの手法でからめていければ、突破口が見出せるような気がしないでもないですけどね。

コンプUSAは現在メキシコのビリオネア、カルロス・スリム・ヘルに所有されています。うまくいってもいかなくても、丸ごと売却なんて言うシナリオも十分ありえると思ってます。

鈴木敏仁 (08:45)


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2007年5月22日
ファッションが売れないウォルマート

すでにあちこちのメディアが報じていたことなのですが、ウォルマートがMark Eisenというメトロ7に次ぐ2つ目のファッションラインを大幅に縮小することを昨日公式に発表しました。

このライン、アンテーラーの元デザイン役員だった人の手によるもので、GeorgeMEという名称で昨年から販売されていたものです。すでに3000店舗で扱っているのですが、この取り扱い店舗数を今後減らしてゆくとのこと。減らす店舗数は明らかにしていません。

WSJ誌が報じたところによると、このアパレルの不振と、ホームデコアとアウトドア商品の売れ残りによって、在庫が昨年対比で10.3%も膨らんでいて、夏ごろまでこの在庫が尾を引くだろうとしています。

ちなみにこのGeorgeMEの前に導入したラインがメトロ7ですが、こちらは1500店舗まで一気に増やしたのですが、現在は1000店舗以下にまで減っているようです。

Mark Eisenの失敗はどうやら単純で、この人をウォルマートの顧客が知らないということのようです。一部の人には良く知られている有名なデザイナーを雇ってファッションラインを作ったが、自分のコアとなるお客はその人をまったく知らない。
これでは売れませんねえ・・・。
デザイナーをしっかりプロモートしなければならなかったのに、やらなかったということなのですね。価格帯も上が70ドルだそうで、ウォルマートでこの金額を払うなら、たぶん私なら他へ行ってしまう。

ウォルマートによるファッション強化戦略の苦戦が続いています。

鈴木敏仁 (09:18)


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2007年5月22日
ウォルグリーンによるインストクリニックの買収

ウォルグリーンがテイクケア・ヘルスシステムというインストアクリニック企業の買収を発表しました。買収金額は不明。

テイクケアが運営しているクリニックは現在50ヶ所、どうやらほとんどがウォルグリーン店内のようです。ウォルグリーン自体は現在59店舗でクリニックを展開しています。
今後はこの買収をてこにしてどんどん増やして、来年末までに400ヵ所を目標とするそうです。

ウォルグリーンによるインストアクリニックの買収は、アメリカのドラッグストア業界ではCVSによるミニッツクリニック買収に次ぐものとなります。ほぼ既定路線というか、想定されていたものでした。
CVSによる買収については、以下の記事をご参照下さい。
CVSのミニッツクリニック

今後ライトエイドやロングスあたりも、買収に動く可能性があるでしょう。
ウォルマートやターゲット、スーパーマーケットなどインストアクリニックを導入する企業はどんどん増えてます。まだメジャーな存在とは言いがたく認知度は低いのですが、ニーズはあるように感じるので、確実に浸透してゆくだろうと考えています。

鈴木敏仁 (05:34)


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2007年5月21日
セイフウェイのマーケティング担当トップが辞任

セイフウェイのマーケティング部門のナンバーワン、ブライアン・コーネルが6月1日を持って辞任すると10日に発表がありました。後任はまだ決まっておらず、暫定的にCEOのスティーブン・バードが統括するとのこと。

この人はペプシのエグゼクティブから9年前に移籍し、セイフウェイの戦略転換のうちのマーケティング領域で功績のあった人でした。具体的にはスーパーマーケット業界に典型的な価格訴求型のマーケティング戦略から、ブランド訴求型のマーケティングへのオーバーホールを指揮したのでした。
すべてはウォルマートとの価格競争を回避するためです。ターゲットをベンチマークしているとバードがコメントしたこともあります。

Ingredients for Lifeをブランドマントラとし、この言葉を中心としてセイフウェイをブランド化しようという試みであり、リモデルを進めているライフスタイルというプロトタイプも、オーガニック強化も、すべてこのブランディング戦略の一環というわけです。
ブランディング戦略としては非常にオーソドックスな、しかしそういうこととは無縁で来たスーパーマーケット業界としてはなかなか新1.jpg鮮なやり方じゃないかと思っています。

さて右の写真は最近我が家に送られてきたボンズ(セイフウェイ傘下)のチラシなのですが、ちょっと驚きました。チラシというよりも小冊子、またはカタログに近い。イメージが前面に出ていて、価格訴求は一切なし。グローサリーと、デコアなどのファニシング系の商品をカップリングさせるなど、食品にこだわらず'健康'とか'豊かな生活'といったものを売ろうとしている姿勢を凄く感じるものでした。

セイフウェイの業績は良くなってきていて今のところこの戦略は成功を収めています。コーネルの辞任は、とりあえず道は作った、ということなのかもしれません。そのマーケティングのトップが辞任し、今後の方向性がどうなるのか、注目したいと思っています。

 ※参考までに他の数ページをボンズのカタログにアップしておきました。

鈴木敏仁 (02:27)


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2007年5月21日
「キャッシュサイクルから見えてくること」Vol.11,No.21

アメリカ流通eニュース

 ウォルマートが過去およそ20年間やってきたことが、アメリカの流通業界に大きな変革を促してきたということに対しては、異論をさしはさむ人はいないだろう。ただいったいそれが何だったのかという具体的な話になると、いろいろな意見が出てきそうだ。全方位で突出した何かを成し遂げてきた企業であり、それぞれの領域でそれぞれの価値を持っているからである。
 だからすべての活動がここに収斂されているのだという本質的なところについては、なかなかよい説明が無かったのではないだろうか。
 日ごろお世話になっている方からお送りいただいた本を最近読んだのだが、この点が良く見えてきたような気がしていて、今回はこれをテーマとして書きたい。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (12:39)


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2007年5月18日
大幅減益、苦戦するホームデポ

四半期ベースの短期の業績をここで俎上に上げる意味はないと思っているので、あまり取り上げたくないのですが、今回はちょっと気になったので。
ホームデポが第1四半期に29.6%の大幅な減益を記録しました。売上高は0.6%の微増、既存店成長率は7.6%のマイナスでした。
理由として天候不順と住宅市場の冷え込みを上げているのですが...。

ロバート・ナーデリの改革は、店舗主導型から本部主導型への転換、店舗人員コストの削減、プロ事業の強化、といったところでしたが、今考えるとことごとくはずしていたわけです。
偶然機会があって大手各社の経営指標を見比べてみたのですが、この企業が取り組むべきは在庫の効率化にあって、そのために例えばウォルマートのようなサプライヤーとのコラボレーション型のイニシアチブに取り組むとか、そういう方向への改革が第一だったのだろうなと、今さなならが思いました。

本部主導型へ一気に変える過程で優秀な店長や店員がずいぶん去っていったと聞いています。企業というものはまず人ありきですから、ホームデポが以前のような輝きを取り戻すにはちょっと時間がかかるんじゃないかと思い始めてます。

鈴木敏仁 (06:33)


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2007年5月17日
リミテッドがエクスプレスを売却

IMG_0123.jpg
4月25日にアパレル事業の売却の可能性が報じられたリミテッドですが、二つのうちの一つ、エクスプレスの売却が正式に発表されました。相手はゴールデンゲート・キャピタルというバイアウト企業、自己資本の67%を5億4800万ドルで売却するとしています。
自己資本の67%が5億4800万ドルとすると、自己資本の総額は8億1700万ドルという計算となるわけですが...エクスプレスの昨年の売上高は約17億ドルですから、やっぱり少々安いかなと思います。高く売れなかったのでしょう。
100%売却しなかった点も、いろいろ考えてしまいます。いちおうリリースでは、いまだ将来性があるから一部を残すとしているのですが、バイアウト企業がすべて所有するのを避けたのかもしれません。

今後はリミテッドそのものがどうなるのかに興味が移りました。全売上高に対してエキスプレスと合わせても2割くらい、将来性とROIが低い限り、上場企業としては売りプレシャーから逃れることはできないでしょう。

ギャップのようにブランドを固定するやり方と、リミテッドのようにフォーマットを売り買いしながら変幻自在に変わってゆくやり方と、二つあると思うのですが、現状を見る限りリミテッド式の方が優れているように見えます。
アパレルビジネスの浮沈は非常に激しく、消費者の嗜好の移り変わりはこれからますますスピードアップしてゆくだろうと思われ、ブランドのオーバーホールが簡単ではないことを勘案すると、私はリミテッドのほうに軍配を上げたいのです。

鈴木敏仁 (05:41)


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2007年5月16日
カージナルヘルスによる売却と買収

ドラッグホールセラーのカージナルヘルスが、ヴァイアシスヘルスケアという医療器具を製造する上場企業を買収する予定であることを明らかにしました。現在の株価に35%のプレミアムを乗せた価格をオッファーしており、総額は14億2000万ドルとなります。

カージナルヘルスはドラッグホールセール業界で現在2位だったと思います。この企業の面白さは、卸事業を核としつつ、周辺に存在するビジネスをくまなく傘下におさめていってしまう戦略にあります。Chain of Care 、つまりケアという概念に連なるビジネスを、ホールディングカンパニーの下に可能な限り包括的に押さえていくもので、今回のような医療器具メーカーから、薬剤師の人材派遣ビジネスなど、とにかく幅広いのです。

メーカーとリテール(や医療施設)を両手に抱えつつ、周辺に存在するビジネスをゆるやかに幅広く取り込んでしまう。このビジネスモデルは、日本の卸の一つの行き先として、かなり参考になると思っています。
ちなみについ最近一つの事業を33億ドルで売却したばかりでして、今回の買収はポートフォリオの入れ替えのようなものなのです。

何回かここでも俎上に上げている企業ですが、参考までに...。
カージナルヘルス

鈴木敏仁 (05:11)


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2007年5月15日
FMIがあげるSM業界が抱える課題6つ

FMI(食品マーケティング協会)がコンベンションに合わせてFood Retailing Industry Speaksという研究冊子をリリースしました。
昨年のが非会員だと170ドル、ちょっと高くて買うのをためらいます(^^)

06年の業界平均の売上高成長率は5.3%増、既存店成長率は4.0%増と、ここ数年でもかなり業績の良かった年だったそうです。この冊子を読んでいないので詳しくは分かりませんが、大手スーパーマーケット企業の業績が改善していることは事実で、これが全体を引っ張ったのかもしれません。

この中でアメリカのスーパーマーケット業界が直面している課題として6項目が挙げられているようです。

1、ヘルスケアに関わるコスト
2、クレジット/デビットカードの手数料
3、エネルギーコスト
4、雇用問題
5、テクノロジーへの投資
6、食品の安全

1と2がトピックとして俎上に上がる機会が多いと感じてます。とりわけセイフウェイのCEOスティーブン・バードが率先して健康保険制度の改革を政府に迫るなど、1は重要課題として認識されているのですが、これはスーパーマーケット業界に限らず、小売業界を越えて米国企業全体が抱える課題と言うことができます。
タイプが違いますが、日米ともに医療保障制度に問題を抱えていることに変わりはありません。。

鈴木敏仁 (02:49)


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2007年5月14日
ウォルグリーンによる遠隔モニターシステムの販売

ウォルグリーンが、アメリカン・メディカル・アラートという企業が提供する遠隔モニターサービスを、全5600店舗の調剤カウンターで販売することを発表しました。
高齢者の生活を支援するサービスで、ボタン一つでコールセンターとつながるデバイスや、体調を管理するデバイスなどを提供するもので、使用料は、入会金34.95ドルに月々34.95ドルのサービスフィーとなっています。

ウォルグリーン・レディ・レスポンスという名称がついているので、おそらくウォルグリーンというブランド名をつけて販売するのでしょう。
限定商圏で3ヶ月の実験を経ての全国水平展開なので、手ごたえはあるようです。

この手のサービスは利益率が高いのと、毎月の定期収入がある点が魅力ですが、サービス提供会社の信頼性でお客が二の足をふみ勝ちです。ウォルグリーンはこの信頼性の部分のお墨付きとなるわけです。
ウォルグリーンにとってはシニアの生活を支援するというイメージアップにもなるし、店頭の場所を占有しないし、ファーマシーとの長期的な関係構築につながりそうだし、非常に将来性がありそうな気がしています。

利益が出る、大手企業のお墨付きが必要・・・ウォルマートやコストコといった企業が参入する可能性もとても高いんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (03:05)


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2007年5月14日
「シアーズホールディングが志向する金融と小売のハイブリッドモデル」Vol.11,No.20

アメリカ流通eニュース

 シアーズホールディングが第1四半期の業績をリリースした。実はビジネスウィーク誌が先立つ4月に非常にユニークな金融戦略をテーマとして記事としていたのだが、この企業がやろうとしていることを理解するのは普通の小売業の視点では少々難しいということがよく分かった。
 業績と新たな金融戦略を考え合わせながら、シアーズホールディングの現状について書いておきたい。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (01:36)


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2007年5月11日
テスコの撤退戦略

昨日、大手小売業の4月の業績統計が出たのですが、51社の平均既存店成長率がマイナス2.3%で、数値を分析しているICSC(国際ショッピングセンター協会)が70年に統計数値の発表を初めて以来、最大の落ち込みを記録したのだそうです。

WSJ誌によると、ウォルマートの3.5%減は28年前に月ごとの数値発表を開始して以来最大のマイナス。ターゲットの6.1%減、ギャップの-16.0減など確かに各社数値が冴えません。

天候要因や、イースターホリデーが4月初頭だっため売り下が3月に回ってしまったことなどが理由として挙げられていますが・・・アメリカ経済にちょっと暗雲です。

ちなみにコストコは6.0%増、相変わらずコストコは健在です。

さて表記の件ですが、9日にテスコの財務役員がビジネス誌のインタビューにいくつかコメントしています。
・アメリカ事業への投資は15億ポンド(約30億ドル)を上限とする。
・これは実験(test)ではなくて着手(launch)である。
・新鮮な高品質の青果や惣菜を強化する
・ホールフーズとウォルマートの中間ポジションを目指す、つまり高品質と低価格を実現する。

実験レベルではもうないと言いつつも、投資には上限をはめていることを明らかとしたわけですが、これがちょっと波紋を呼び、テスコの広報が昨日、アメリカへの進出は自信があり上限を設定したことはないと、上限うんぬんを打ち消すコメントをリリースしました。
・・・

たぶん上限はめているんじゃないでしょうかね。
当然だと思います。ドッグイヤーで環境が変化する今の時代、撤退戦略なしに新規事業に参入するのはリスキーすぎます。
ただ投資する金額だけじゃなくて、3年以内にフリーキャッシュフローをプラスにするといった、別の指標もたぶん決めていることでしょう。

鈴木敏仁 (01:47)


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2007年5月10日
増収減益とネットイニシアチブ、ホールフーズ

ホールフーズが第1四半期の業績を発表、11.5%増収の一方、11.2%の減益と、増収減益の決算でした。既存店成長率は昨年同時期の11.9%から6.0%へと半分近くにまで落ち込みました。
減益の主因は、今年初頭に6店舗をオープンさせたコストなのですが、しかし競合にもCEOのマッケイが言及し、環境が少しずつ厳しくなりつつあることをうかがわせています。

『普通のスーパーマーケットがオーガニックの品揃えを拡大するにつれ競合が厳しくなってきている、その結果、過去のように経済のスィングと無関係にいることができなくなってきている』
ちょっとひねった言い方なのですが、過去は競合が無かったので経済の状態とは無関係に好調を維持できたが、いまはそうではなくなりつつある、という意味でしょう。

ウォルマート、クローガー、セイフウェイと、どの企業もオーガニックセクションを広げていて、ホールフーズもそろそろ厳しいだろうと言われてきただけに、今回の決算はビンゴという感じです。一人勝ち状態もそろそろ曲がり角に来ているように感じます。
ただ四半期ですから、今後を見守る必要はあります。

ところでこのホールフーズ、料理番組のネット配信を始めました。
Secret Ingredient Video Blog

最近はほとんど書いてませんが、CEOのマッケイがブログ書いたりして、ホールフーズはこういうネットサービスに最近力を入れはじめてます。おそらく対象としている消費者層の使用率が高いということと、業界に先駆けることによるイメージアップを意識しているのでしょうね。

ところで、この番組、YouTubeにも載せるそうなのですが、ちょっと検索したら、おもしろいビデオがありました。R2Linkの方に載せておきましたので、興味のある方はどうぞ。
ホールフーズの店内ビデオ

鈴木敏仁 (02:19)


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2007年5月 9日
店頭のメディア化イニシアチブ

昨年6月に「ウォルマートとP&Gが店頭メディア実験から脱退」で店頭販促のベンチマークスタディについて報じました。その後9月にインストア・マーケティング研究所という組織が中心となってコンソーシアムを組んで10店舗での実験を開始していたのですが。今週初めに全米レベルのフェーズへと拡大するという発表がありました。

プロジェクトの名称は『P.R.I.S.M(Pioneering Reseach for an In-Store Metric)』コンソーシアムは、ウォルマート、クローガー、ウォルグリーンといった大手リテーラーと、P&G、ユニリーバ、クラフト、コカコーラといった大手メーカーによって編成されています。

年内には結果をレビューし、来年には分析データを公開できるそうです。

このイニシアチブ、我が国ではほんとど欠落している視点でして、大いに注目すべきだと思ってます。
店頭販促をテレビのGRP(gross ratings points、視聴率)のような計測可能なものにしようとするのが目的なのですが、日本の流通小売業界でそんなことが可能だと考える人はほとんどいないんじゃないでしょうか。消費者によるメディアの使い方が大きく変化している中で、'店頭メディア'というものを科学してもっと有効活用しようじゃないか、ということで、実におもしろい取り組みだと思ってます。

少なくともベンチマークスタディくらいは日本もアメリカと並行して進めてみてもいいんじゃないでしょうかね。
ぜひどなたか、やって下さい(^^)

鈴木敏仁 (06:00)


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2007年5月 8日
ウォルマートによるソーラーパワーの実験

ウォルマートによる使用エネルギーをソーラーパワーに転換するプロジェクトは、今年の初頭に外部に漏れて表面化しています。『ソーラーパワーへの大転換

これがようやく公式プロジェクトしてリリースされたのですが、とりあえずカリフォルニアとハワイの22店舗に導入するそうです。結果を見て、4000店舗に導入するかどうかを決めるとのこと。
ウォルマートはすべての使用電力を代替エネルギーに転換することを目標としていて、このソーラーパワーの実験もその一環となります。

紙面によると、太陽発電のほうが化石燃料よりも総合するとコスト高だが、カリフォルニアとハワイは州による補助が他州よりも多く、また晴天が多くて日照時間が長いので、この2州が選ばれたのだろうとしています。
反対運動が根強いカリフォルニアでの市民感情の懐柔、という理由もありそうな気がしていますが・・・。

そう言えば、衣料のコールズもカリフォルニア州内80店舗中の64店舗をソーラーパワーに変えると発表したばかりです。
風力発電を選択する小売企業もあります。『ホールフーズ、自然エネルギー、そしてブランディング

米国リテーラーのサステナビリティへの取り組みは確実に進んでいます。

鈴木敏仁 (05:24)


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2007年5月 7日
ミニSMへの挑戦:ジャイアントイーグル版

リージョナルベースのSMとして日本で知られる企業は、パブリックス、HEバット、そしてウェッグマンズじゃないかと思います。いっぽう、意外と知られていない優良企業がジャイアントイーグルです。
(加えるにレイリーズですが・・・)
このジャイアントイーグルが、店舗面積14,000sqf(394坪)のミニスーパーマーケットを先週オープンさせたようです。名称は、ジャイアントイーグル・エキスプレス。

資料によると、青果、精肉、惣菜、DVDレンタルキオスク、写真現像センター、となっているのですが、驚いたことにファーマシーも併設していて、そして外にはガソリンスタンドが設置されている。
営業時間は24時間、365日、価格は近隣のレギュラーフォーマットと合わせるとのこと。

ファーマシーまで併設してますから、ドラッグストア業界にも影響を与える可能性があるし、当然のことながらコンビニエンスストアにも影響を与える。
なかなか興味深いフォーマットです。一度見てみたいものです。

ミニSMは、私の記憶ではあちこちのSMがトライし、いつの間にか消え、ということを繰り返してます。大型フォーマットの方がROIが高く、投資先として小型店舗に魅力が無かったというのが大きいと思ってます。
でも今回は、テスコという競合要因が発生しており、ジャイアントイーグルの開発動機もテスコに影響されたことは間違いなく、ひょっとすると確定フォーマットになるかもしれません。

すでに報じたように、ロサンゼルスのラルフスや、ウォルマートにさえ小型店舗開発の噂がたっており、この分野はにわかに活気付いてきました。

鈴木敏仁 (02:15)


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2007年5月 7日
「ウォルマートをめぐる新たな論調、サムズと日本事業を売却?」Vol.11,No.19

アメリカ流通eニュース

 一般メディアで書かれる最近のウォルマートに対する論調が、労使問題などに対する批判的なものから、営業活動そのものに対する懐疑的な内容に変わってきている。ロバート・ナーデリがCEOになってからやめるまでの株価のパフォーマンスと、リー・スコットがCEOになってから現在に至るまでの株価のパフォーマンスを比較すると、スコットの方が悪いという事実があり、彼の手腕に対する物言いが増えてきているのである。
 株価が悪いから経営内容が悪い、とは言えない。スコットに対する評価は、業界においては低くない。投資サイドからの言い分に過ぎないのだが、論調に新たな芽も出てきているのでここで少しまとめておきたい。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (01:35)


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2007年5月 4日
不採算店舗を利益に変える

アルバートソンズの資本売却の相手が、スーパーバリュ、CVS、そして金融グループの3つに分かれていたことはご存知のことと思います。
このうちの金融グループには、バイアウト企業の他にリート(REIT、不動産投資信託)のキムコリアルティが含まれていました。キムコは商業不動産の中でもショッピングセンターに特化した企業ですが、リーシング、デベロッピング、バイアウト、そしてプロパティマネジメントと、すべてのサービスを提供する総合リートです。

アルバートソンズの場合はこのうちのバイアウトで、つまり不採算店舗を買い取り、なんらかの手を施し、可能な限り高く転売してキャッシュ化する、ということをやっているわけです。

このキムコが四半期の業績発表の中でアルバートソンズについて言及、5100万ドルの投資に対して5600万ドルの利益をもたらした、とコメントしています。つまりバイアウトした果実をもう既に手にしたということなわけなのです。そのスピードもさることながら、しっかり利益を出しているということを確認すると、バイアウトが持つ機能というものを再認識せざるを得ません。

利益が出せるなら、なぜスーパーバリュは一緒に買わなかったのだ、という質問があるかもしれません。またはアルバートソンズはなぜ自分でそれをしなかったのだ、という質問もあるかもしれません。

前者について答えると、小売企業にはそこまでのノウハウがないのですね。店をビルドすることはできるが、スクラップすることは難しい。または価値を極大化してスクラップすることはもっと難しい。プロだから利益を出せるというわけです。
後者についても答えは似ていて、他で利益が出ているとなかなか撤退に踏み切れないものなのですね。優良企業のアルバートソンズといえども大量の不採算店舗を抱えていて、スクラップできなかったということです。

この点は、メーカーも同じ。ブランドをどの時点でスクラップするかという明快な基準をあらかじめ持っているメーカーは、ほとんどいないでしょう。

これがバイアウトの価値です。
スチールパートナーズのように口だけ出す投資企業のおかげで日本ではネガティブな印象がとても強いのですが、再生型のバイアウトにはそれなりの機能と価値があるのです。

鈴木敏仁 (12:54)


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2007年5月 3日
ついに決まったUSフードサービスの売却先

アホールドがUSフードサービスの売却を決めたのは昨年の11月のこと、およそ半年で売却先が見つかりました。
03年に会計粉飾が露呈したのがこのUSフードサービスで、10億ドルにのぼる修正を余儀なくされ、親会社が倒産寸前にまでいったことは記憶に新しいところです。

そして買収するのはKKRを中心とした金融コンソーシアム、総額は71億ドルだそうです。
・・・またまたバイアウトの登場です。KKRはイギリスでブーツの買収を決めたばかり、その前はダラーゼネラル、オーストラリアでは一度破談したコールズの買収に動いているそうですから、世界ベースで大型企業の買収を続けています。

バイアウトに流れ込んでいる資本のボリュームは近年急増していると言われているのですが、ここまで続くと、その事実を実感せざるを得ません。株式市場に流れる資本の相当部分が、バイアウト業界に流れているであろうことをひしひしと感じます。

ところでUSフードサービスは、外食卸として全米2位という、大企業でもあります。
アホールドが買収したのは2000年、小売向け物流とのシナジー効果を求めたと言われましたが、けっきょく効果が出ないことが分かってしまった。またオランダに外食卸を所有しているそうで、グローバルシナジーも求めたらしいのですが、これもだめだった。
そして親会社から業績に対して相当なプレッシャーがかかって、粉飾決算してしまったというのがストーリです。

たぶん、数年後に再上場するんじゃないでしょうか。

鈴木敏仁 (01:23)


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2007年5月 2日
リズクレイボーンの減益

アパレルメーカー兼リテーラーのコングロマリット、リズクレイボーンが予想を大幅に下回る、65%減の減益決算を第1四半期に計上しました。これに合わせていろいろな記事が出ているのですが、ここ数年のマスアパレルの変化が分かってなかなかおもしろいので、まとめます。

・リズクレイボーンはデパートメントストアのお約束のようなマスレーベルなのですが、メイシーズによるメイの買収後のスクラップで90店舗が減り、さらに同社はPB強化をMD戦略としていて、チャネルが一気に縮小した。

・また他のデパートメントストアも、既存ブランドではなく新しいブランドを強化している。

・JCペニーやコールズも同様の戦略だが、さらにデザイナーズブランドの独占販売も強化している。

マスブランドを売るリテーラーがどんどん減っていて、一つの理由は他社にはない商品を売りたいという競合要因にあるのですが、さらにつきつめると消費者がもはやどこにでもあるようなものを求めなくなりつつあるということを意味しているのだろうと思います。

同社はこのトレンドを察知し、Juicy CoutureやLucky Brandといった今が旬のブランドを買い集め、リズクレイボーンの売上に占めるシェアを下げる戦略をここ数年とって来ました。現在40ブランドを持っていて、リズクレイボーンのシェアは10年前の70%から現在は20%まで下がっているのだそうです。
それでも減益となってしまった理由は、この多数のブランド自体にも課題があることを意味しているようです。

課題を打開する今後の取り組みは、マスリテーラー以外の販路の強化と、ターゲットとする消費者層をベビーブーマーからもっと下にシフトさせることとしてます。

極論ですが、マスアパレルの縮小、とでも言えばいいのでしょうか。ファストファッションともつながりますが、対象市場はより狭く、流行期間はより短く、という環境に適応できるメーカーやリテーラーだけが生き残っていけるということでしょう。

鈴木敏仁 (01:42)


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2007年5月 1日
赤字決算と高額報酬

サーキットシティが第1四半期で赤字を計上しました。税引き前で8000縲鰀9000万ドルの赤字となる模様。4月の薄型テレビの売上が予想以上に悪かったからと理由を説明しています。

さて、同じ日にCEOフィリップ・シュノーバーの昨年の報酬額が、1,710万ドルであったことをAP電が報じました。日本円にすると20億円ぐらい・・・。基本給は90万ドル程度で、あとはボーナスなどのエクストラです。

これは偶然なのか、またはAP電のライターの意図なのか。
サーキットシティは業績悪化のため3,400人のレイオフを実施したばかりですから、この高給は社員にとっては受け入れがたいことでしょう。シュノーバーは04年にベストバイからヘッドハントされ、CEOになったばかりですから業績悪化の責任を負う必要はないんですが・・・。

CEOになってすぐに1,710万ドルももらっておけば、このまま業績を上げずに解雇、なんてことになってもあとは遊んで暮らしていけます。宝くじにあたったようなもんです。
米国企業のトップの報酬、やはりどこかおかしいです。

関連記事:「幹部報酬を監視する

鈴木敏仁 (04:28)


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