アメリカ流通eニュース

　RFIDが脚光を浴びて久しいが、本格的に導入しようと積極的に動いているのはウォルマートだけで、ほとんどが日和見を決め込んでいる印象がある。私はとあるメーカーの方にウォルマートのイニシアチブについて聞いたことがあるのだが、RFID単体のコストだけではなく、その他すべてを勘案した総合コストという観点からは採算に合わず、ウォルマートに要請されているからつきあっている、という印象だった。
　しかしウォルグリーンがまったく別の用途でRFIDの実証実験を行い、効果を確認し、5000店舗超への導入を決めたことを知った。販促什器のトラッキングである。

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クリスマスイブまで残すところわずか2日となりました。アメリカでは11月末の感謝祭からクリスマスイブまでが本格的な歳末商戦で、その後は買い物モードが一気に冷めてしまうため、売れ残りの整理期間となってしまいます。
1月1日は普通の休日で、2日から平常どおりに戻るのがアメリカです。

消費は底堅く推移しているという見方が一般的なのですが、この数週間紙面を賑わしているのが、家電業界の派手な値引きです。とくに売れ筋としてのフラットパネルTVのネタが結構多い。
ウォルマートも玩具、家電など、商戦前に値下げを発表し、真っ向から価格勝負を今年は挑んでいて、しかし今のところあまり結果が出ていないという現状があります。

この値下げが利益を圧迫するのではないかと言う見方が多い。

結果は年初には出ることと思います。

年末ということもありおもしろいニュースも減ってきているため、このブログも一週間の充電期間をおきたいと思います。米国時間の1月2日には戻る予定です。

ちなみにR2Linkでは引き続き書いておりますので、よろしけば是非お越し下さい。

では、良い年末年始をお過ごし下さい！

出資比率を50％から90％へ引き上げるそうです。
ウォルマートがトラストマートの買収プランを発表したばかりですから、中国市場をめぐる欧米リテーラーの戦いがヒートアップしてきました。

ウォルマートは海外事業の売上高を全体の3分の1とするという目標を立てています。一方のテスコは今後5年から10年以内に利益の半分以上を海外事業からはじき出すことを目標としています。

テスコのCEOテリー・リーヒーはイギリスの紙面で、中国、インド、そしてアメリカが今後重要になると言明してます。文脈を読むに、アメリカ市場に対しても非常に強いスタンスと言うか自信を感じます。

テスコ対ウォルマート、アジアではこれにカルフールが加わるわけですが、欧米大手リテーラーのシェア争いに激しさが増してきました。

P&Gのアラン・ラフリーとGEのジェフ・イメルトがフォーチュン誌主催の対談で、新たに出現したYouTubeに代表されるデジタルメディアについて語っています。

GEはNBCという旧メディアを持っているのですが、iVillageという女性向けのサイトを最近買収したばかりです。コントロールし、予測し、儲けの出るサイトを持っているから、「(YouTubeのようなパワフルなブームに)乗り遅れそうかというと、たぶんね」と答えている。

一方のラフリーは、コントロールできないことを理解しなければならないというスタンスです。
「"Let it go" とは、P&Gのイメージに他者が影響を与えることを傍観しなければならないことに慣れなければならないという意味である。だからもしP&Gに対してポジティブなビデオがYouTubeに掲載されたら、P&Gは多くの人がそれを見てくれと願うだけ。もしそれが批判的だったら、わずかな人しか見ないでくれと願うだけだ。これが今我々がいる世界なのだ」。

この対談は、マーケティングをコントロールしようとするイメルトと、コントロールできないことに慣れなければならないとするラフリーとを対比しようとしています。
これはウェッブ1.0型のマーケティングに固執しようとする側と、ウェッブ2.0型のマーケティングに慣れようとする側と、2つの対比と理解してもいいのかもしれないなと思ってます。

CVSがPBM大手のケアマークを買収するというニュースはすでに2度記事にしましたが、PBM業界3位のエクスプレス・スクリプトがケアマークに対して敵対的買収を実施することを発表し、波紋を呼んでます。

CVSのオッファーは総額210億ドルでしたが、エキスプレス・スクリプトは260億ドルで、現在の株価に約22％プレミアムがついた金額です。
買収方式はキャッシュと株式交換の混合で、キャッシュは金融グループからの借入金でまかなうことになります。05年度末の時点で、自己資本147億ドルに対して長期借入金140億ドル、もともとレバレッジド比率の高い企業であり、ここでさらに借入してまで買収をしかけると言うことは、CVSのディールに対してよほどの危機感を持っているものと推測できます。

もともと200億ドルというCVSのオッファー金額は低いと言われていて、ケアマークの思惑については記事にした通り、政治問題が絡んでいるのではという指摘もあって、この安いオッファーに対して競合企業が待ったをかけた、ということのようにも見受けます。

もしエキスプレス・スクリプトによるLBOが成立すると、全調剤市場の26％を占めることとなり、メドコの16％を大きく引き離すのだそうです。

CVSはまだ反応してませんが、ケアマーク買収によるメリットを考えると、対抗するだろうというのが大方の見方です。

実は大手PBM企業に対しては、極めてグレーな医薬品業界の取引慣行の中、儲けすぎているんじゃないかという批判も多く、CVSにしろ、エキスプレス・スクリプトにしろ、FTCだけではなくて政治も含めた厳しい査定があるものと推測され、このM&Aディールはまだまだ予断を許しません。

アメリカ流通eニュース

　トランス脂肪酸(Trans Fat)という食品成分が存在する。ウィキペディアによると、「構造中の二重結合の一部がトランス型になった不飽和脂肪酸。多量に摂取すると悪玉コレステロールを増加させ心臓病のリスクを高める、またアルツハイマーやアトピー性皮膚炎などの現代病の原因になるといわれ、使用を規制する国も多い」となっている。
　マーガリンやショートニングなどの加工油脂に含有され、これを原料とする食品に含まれることになり、欧米で摂取量が多いとされる。そのため規制の動きが欧米で活発化していて、アメリカでは1月に含有量の成分表示が義務化されたのだが、さらに厳しい規制がニューヨーク市議会を通り、ひょっとすると全米へと波及するのではないかと言われている。
　日本ではあまり問題化していないのだが、セブンイレブンやデイリーヤマザキが自主規制に乗り出すなど、徐々に取り組む企業が出始めている。

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トランス脂肪酸についてはすでに書きましたが〈Trans Fat(トランス脂肪酸)と世論と規制〉、スーパーマーケットのクローガーが、揚げチキンで使うオイルをトランス脂肪酸フリーに転換すると発表しました。
これはクローガー名の店舗だけではなくて、傘下の店舗(フード４レス、キングスーパー、ラルフス等)すべてで実施するそうです。

このトランス脂肪酸に関する動きはもうトレンドとなりつつあるようなので、これから取り組む企業がどんどん出てくることでしょう。
いまの私の興味はこれが日本に飛び火するのかどうかにあります。

ホームファニッシング専門のチェーンストア、ピア１インポーツが第3四半期に7,200万ドル強の赤字を計上、7期連続の赤字を記録しました。通年で赤字を計上しても、四半期ベースでは黒字が混ざっていることが多いもので　、7四半期連続赤字はかなり深刻です。

実はこの5月に資本売却も含めて戦略的選択肢を模索するというようなことを言っているんですが、手が打てていないというのが現状。噂ではオランダの投資家が興味を持っていると言われているのですが。

きわめてエスニックなホームファニッシングで一世を風靡した企業なのですが、飽きられてしまったのだろうと私は思ってます。またコストプラスというコピー企業が存在するのですが、こちらが結構頑張っていて競合問題もある。

この歳末商戦で赤字を出すと8期連続、2年間ずっと赤字となるわけで、ピア１インポーツは正念場を迎えています。

ホームデポが買収で中国に進出することを明らかにしました。お相手はホームウェイ(12店舗)、買収総額は公式発表していませんが、1億ドルと見積もられています。

今年2月にオリエントホームを買収するという噂が流れたことはここで報じました。その時点では噂の域を出ていなかったのですが、どうやら本当だったようで、これが結局不調に終わり、結局このホームウェイという会社に落ち着いた、というのがストーリーだそうです。

ちなみにホームウェイとは10年前の96年に、今後'アイディアを共有する'という覚書を両社で結んでいたそう。
意外ですが、そういうこともありなんですね。

今後は年間20％で売上を伸ばしてゆくとしています。キングフィッシャーのB&Qが2010年までに100店舗という構想を明らかにしており、中国のホームインプルーブメント市場がにわかににぎやかになってきました。

すでに紹介しましたが、11月1日に流通業界特化型のソーシャルネットワーキングサービス、R2Linkがオープンしました。おかげさまでまもなく参加者は200人を越え、徐々ににぎわってきています。

従来私は雑誌、このリテールウェッブ、アメリカ流通eニュースと3つの媒体で情報を発信してきましたが、今後はR2Linkを加えて4つの媒体を使い、それぞれの特徴を生かしながら、有機的なループを作るようなイメージで行きたいと考えています。

R2Linkの特徴は閉鎖環境であることと、双方向型であることです。
例えば雑誌で書けなかった内容を、閉鎖環境であるR2Linkで紹介する。アメリカ流通eニュースで書いたことの後日談をR2Linkに書く。そしてそれについて皆さんの感想を伺う。

端緒についたばかりですが、徐々に４つを絡めて行きたいと思っています。
まだR2Linkにご参加いただいていない方は、ぜひご登録下さい。現在は紹介制を取っておらず自由登録制ですので、URLから登録プロセスに進むことができます。皆様のお越しをお待ち申し上げます。

アメリカではカタログ販売は大きな市場の一つでした。シアーズが過去の代表格です。これは広大なアメリカで、交通手段が未成熟だった時代に、町まで買いに行かなくても済むというコンビニエンスを提供して定着したものです。

しかしネット販売が勃興し成長したことで、紙媒体はなくなるものと私は思っていました。
ところが、アメリカの郵送によるカタログの配布量は減るどころか年々増えているのだそうです。
05年は5.5％増の192億冊だったのですが、04年が5.3％増、03年が3.8％増で、年々増えている。(BW誌)

予想に反して増えている理由は、郵送で届けられた紙媒体を見て、ネットで買ってくれることを期待しているからなのだそうです。
これは確かにありえるかなと、自分の行動を振り返ってみて感じました。

この目的の変化は、誌面のデザインの変更にも現れているそうです。昔はアイテムをできるだけ掲載していたわけですが、今はネットに行けば商品をいくらでもチェックできるわけなので、いかに買う気を起こすかに重点が置かれている。いわば、ライフスタイルをイメージとして売るデザインとなっているわけです。
これも最近のカタログを見ると、確かにそうかなと思います。

最近やけにカタログが多くなったなと感じていたのですが、そういわけかと合点が行ったのでした。
またバーチャルがリアルを駆逐するわけではない、バーチャルとリアルはお互いに補完しあう関係なのだ、そんなことも思いました。

ウォルマートは昨年半ばから戦略を大転換し、マーケティングを重視する方向性を打ち出しました。(この件についての詳細は省きます。)

広告を刷新するためエージェンシーの切り替えを決め、来年1月に契約が切れるのにあわせて数社にビッドさせ、ドラフトFCBという企業と契約したのですが、突然契約を破棄し、最ビッドを始めました。
年間契約額が5億8000万ドルですから、小さくない。

またこの契約破棄を発表する数日前に、ビッドを仕切ったマーケティングのジュリー・ロームという女性と、部下を一人解雇しており、そのいきさつについての憶測などが飛び交い、スキャンダルの様相を呈し始めています。

ウォルマートはロームの解雇の理由を一切明らかにしていませんし、ローム自身も噂を否定しているのですが、ドラフトFCBのパーティ接待を受けてしまったことが原因という見方が濃いようです。またロームと部下の男性が関係を持っていて(ロームは既婚で子持ち)、これも規律に触れたという見方もあります。

エージェンシーが見込み客を招いてパーティを催すことはよくあることなのだそうですが、通常は責任者は軽く出るだけで関与しないのだそうです。ロームも顔を出しただけだとコメントしているのですが。

ウォルマートはサプライヤーからガム1枚でももらわないことが社風で、米国企業中最も規律が厳しいと言われてます。ランチであってもおごられてはいけない。ましてはパーティなど・・・というわけです。

真相は藪の中、はっきりしたことは分かりません。
まあ、倫理規律に触れてウォルマートを解雇された人は一杯いますから、これ自体は珍しいことではない。

憶測が流れているのは、広告戦略の行方です。

ロームという女性はダイムラー・クライスラーから1月に引き抜かれた人なのですが、非常に斬新な広告を次々とヒットさせて、36歳という若さながら出世街道を駆け上ってきた女性です。
ウォルマートでもすでに新しいタイプの広告を作って、受けは結構良かった。
この女性が解雇されたことで、ウォルマートの広告がこれからどうなるのかという憶測がいろいろ流れている。

価格にこだわる昔ながらのマーケティングに戻すのか、または当初の予定通りにイメージ戦略を強化するのか。新イニシアチブはなかなか効果が出て来ていませんから、ロームの解雇は戦略のリセットを意味しているんじゃないのかという憶測が出てくるのも無理はないわけです。

私はたぶん変えないだろうと思っているのですが・・・。

アメリカ流通eニュース

　オフィスサプライのスペシャリティディスカウンター、ステープルズの調子が良い。第3四半期の決算では、売上高12％増の48億ドル、純利益高は29％増の2億9000万ドルと、大幅の増収増益であった。既存店成長率は4％増、オフィス用品のDS市場は絶えず飽和すると言われ続けている業界なのだが、そういうなかでこの業績は光っている。
　ちなみにこの1年間の既存店成長率は第1四半期が1％増、第2四半期4％増だった。一方競合のオフィスデポはと言うと、第1四半期から順に、3％、1％、3％で、わずかながら後塵を拝してはいるものの、こちらも決して悪くはない。
　実は両社ともにここ数年成長の踊り場を抜け出すための変革に取り組んでおり、成果が出始めているようだ。カギは旧来のDS型ビジネスモデルからの脱却である。

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ウォルマートが一週間の総来店客数を報じました。
米国内：1億2600万人
海外：4900万人
トータル：1億7500万人

米国の人口がおよそ3億ですから、およそ2週間強で全米のすべての人たちがくまなくウォルマートを訪問する勘定となります。

そして世界の人口は約65億6200万人ですから、およそ40週間で世界中の人が一回はウォルマートを訪問する計算となるわけです・・・。

これはRetail Forwardというシンクタンクによる予測数値です。05年度が526億ドルですから、この5年くらいで2倍に成長するだろうという見込みを立てたというわけです。
店舗数は現在の1,500から2,000に増えているだろうとしています。

ちなみにこの時点でウォルマートは5000億ドルになっているだろうという予測もしています。
1ドル120円換算で、60兆円(+_+)

ちょっと強気過ぎる気もするんですが、両社ともにまだまだ成長は継続するということは確かでしょうね。

クローガーが第3四半期の結果を発表しました。売上高が5％増、純利益高が15.8％増と、最近のスーパーマーケット業界では珍しい高い伸びを記録したのですが、さらに既存店成長率5％増という、他業態の成長企業のような強い数値を残しました。

資料によると、効果的な値下げ戦略、オーガニックやエスニックフード強化、非食品の強化、そしてサービスレベルの改善が功を奏したとしています。

私が店舗を見る限り相変わらずそれほど強い印象はないのですが、悪い店ばかりを見ているのかもしれません。シンシナチなどドミナンス商圏ではたぶん改善しているのでしょう。

セイフウェイも上向いてきましたし、ウォルマートにやられ続けていた大手スーパーマーケット企業も、そろそろ底を打って、反撃に出始めたというところなのかもしれません。

第4四半期の結果に注目したいと思います。

レストランの料理に含まれるトランス脂肪酸を規制する法案がニューヨーク市で通りました。
揚げ物については来年の７月までに一回にサーブされるメニューに含まれるトランス脂肪酸の量を0.5グラム以下とし、その他の一般メニューについては08年の７月までに同じく0.5グラム以下としなければなりません。

トランス脂肪酸をウィキペディアで調べると・・・
「構造中の二重結合の一部がトランス型になった不飽和脂肪酸。多量に摂取するとアルツハイマーやアトピー性皮膚炎などの現代病の原因になるといわれ、使用を規制する国も多い」

これを含む代表的な食品がマーガリンで、ファストフードでもコストや食感から使うことが多い、とされてます。

この規制が業界に与える影響は小さいものではありません。簡単に転換できるというものでもありませんから。もちろん業界は反対のスタンスです。APに配信されたニュースを読む限り、規制をくつがえそうとする動きもあるようですし、このNYの規制がベンチマークとなって全米に波及するという見方もあるようですし、かなり流動的と言えそうです。

ただウェンディズやバーガーキングなどトレンドを事前に読んで、規制される前にトランス脂肪酸を使わないレシピを作る企業はすでに存在します。
またメーカーのユニリーバはトランス脂肪酸を使わないマーガリンを導入することを発表しています。
大きなトレンドは規制に向かっている、とみていいかもしれません。

このトランス脂肪酸、日本ではほぼ問題として表面化してません。
一方アメリカでは、BSEが問題として表面化していない。

これはつまり、こういった類の問題は世論が左右するものなのだということの証左なんですね。一方の国では問題となり、一方の国では問題とはならない。

いったい何が本当に安全なのか。
日本とアメリカの両方を見比べると、こと食品に関しては、本当に安全な国など無いなと思う今日この頃です。

昨日テスコがロサンゼルスにオープンさせたオフィスにメディアを招待しました。LAタイムズが報じました。
オフィスの場所はエルセグンドという地域、空港から10分くらいのオフィス街なのですが、近隣にマンハッタン、ハモサ、レドンドというビーチ沿いの町が控えています。古いのですがここ数年不動産が高騰したエリアでもあります。

発表された内容をまとめると、今後5年間で20億ドルを投資し、南カリフォルニア、ラスベガス、フェニックスを中心に300店舗を建設する、来年の下半期までには1店舗目をオープンさせる、来年中に2,500人を雇用する、といったところです。
またすでにDC用地を確保し、物流がこなれてゆくに従って出店スペースを加速させるそうです。
文脈からは、今回の出店を一つのクラスターとし、ここを土台として他へ地域へ出てゆくことを考えているようですね。

またトレーダージョーズレベルの店舗面積で、小商圏のグローサリーストアを作ることを明言しました。

両社が11月の業績を先週発表したのですが、ターゲットが相変わらず好調なのに対してウォルマートが今ひとつで、明暗を分けました。

既存店成長率がターゲットは5.9％増、ウォルマートは0.1％減、ウォルマートはこの10年以上マイナス成長がなかったそうです。また過去40ヶ月中39回ターゲットが成長率で上回っているとのこと。

さらにウォルマートは12月に0縲鰀1％増という低い既存店成長率予測を出しています。この月に少なくとも2％増の数値をはじき出さないと第4四半期に1縲鰀2％という数値にならないようで、つまり四半期ベースでもマイナスとなる公算が高まってきました。

'ウォルマート、業革の成果いまだ出ず'、といったところです。

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　ビクトリアズシークレット(以降VS)が12月5日に恒例となったファッションショーを開催した。大手テレビ局のCBSで放映されるなど今年はかなりの注目を浴びた模様。
　ファッション専門店チェーン最大手のリミテッドが82年に、わずか3店舗の時点で将来性を見出して買収し、成長させ、現在はおよそ1000店舗という巨大なフォーマットに成長している。ニッチフォーマットとして成長したのだが、1000店舗となるともうニッチとは言えないだろう。下着にファッションを持ち込んで新しい市場を開発し大きくしたという点で、この企業の持つ価値は大きい。
　ただアメリカでは、ファッション専門店は一般的に500店舗を超えると徐々に成長がスローダウンするもので、4桁近い店舗数を誇るビクトリアズシークレットは異例の規模と言う事ができる。そしてご多分に漏れず成長の踊場にぶつかったのが05年で、既存店成長率が1％に低迷したのであった。

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バリューDSのダラーゼネラルが、来年は400店舗を閉鎖し300店舗を開店するという、店舗開発プランを発表しました。
現在若干業績を落としていまして、そのためスクラップの方が多い店舗プランとなっているわけですが、いずれにしても、400店舗をつぶして、300店舗を増やすという店舗プランは、我々日本人が持っている常識的な数値感覚を軽々と超えてしまってますね。

この企業、現在の総店舗数は8,276店舗で、フランチャイジングではなく直営という観点からは世界最大の店舗数を誇っているチェーンストア企業です。