2017年6月30日
[ステープルズ] 投資会社のシカモアが69億ドルで買収

ステープルズがバイアウトされました。買収するのは投資企業のシカモア・パートナーズ、総額は69億ドル。
かなり前から交渉中というニュースが漏れていたので、アマゾンのようなサプライズ案件ではありません。

ご存知の通り、ステープルズはオフィスデポに買収提案し、FTCに阻止されました。

同業を買収しててこ入れを図るという手段がなくなって、しょうがないから非上場になって立て直しを模索する、といったところでしょうか。

個人的なことを言うと、オフィス用品はもうほぼアマゾンで買ってしまっていて、オフィス用品DSはほとんど使ってません。
ステープルズとオフィスデポが統合しても、この買い方に変わりはなかったでしょう。
逆にステープルズには大きくなってもらって、アマゾンともっと競争して欲しかった。
なので、FTCの判断にはいまも個人的には疑問を持ってます。

この買収発表後に、リテール(つまり個人)、法人、カナダ、と3つを別資本に分けて運営することが明らかになってます。
投資を分かりやすくするためとのことで、ポートフォリオ運営を好むいかにも投資企業らしいやり方だなと。
切り売りしやすくする、という思惑もあるんだろうなと。

シカモアはどこを出口としようとしているのか、が知りたいところです。

鈴木敏仁 (11:06)


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2017年6月29日
[ウォルグリーン] ライトエイド買収プラン、二分割でFTCが認可

ウォルグルーンによるライトエイド買収案件、最終的にライトエイドを半分に割ることでFTCが許可しました。
買収案を公式に発表したのが2015年の10月なので、1年半かかってようやく決着です。
買収総額は51億7,500万ドル。

これが買収発表時。
[ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス] ライトエイドの買収で合意

FTCが難色を示した後の代替案がこれ。
[ウォルグリーン] フレッズに865店舗を売却
これでもFTCは許可せず、交渉が続いてきました。

ウォルグリーンが手に入れるのはライトエイド4,523店舗中の2,186店舗で、残りはライトエイドとして存続します。
簡単に言えば、ライトエイドが半分をウォルグリーンに売却するということですね。

ライトエイドが手放す店舗のほとんどは、北東部、ミッドアトランティック、南東部、だそうです。
なんとなく、東海岸の旧ライトエイド/エッカード/レブコを手放して、西海岸の旧スリフティ/ペイレスが残ってライトエイドとして存続する、というイメージかなと。

ライトエイドの自己資本比率はわずか5%で、長いこと債務負担に苦しんできました。
そのなるきっかけがスリフティ/ペイレスの買収でしたから、こちらで存続するというのは皮肉というか、なんというか。

ライトエイドはこれで債務を減らし、縮小して復活にかけることになりますね。

ウォルグリーンは米国内店舗数が1万を超えてCVSを抜き、旧ブーツの海外店舗を含めると1万5,000というチェーンストアの誕生と言うことになります。

追記)
エントリー後に東にも店舗が残るということが判明しています。間違っているので取り消し線で訂正させて頂きました。

鈴木敏仁 (12:37)


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2017年6月28日
[ターゲット] アマゾン・パントリー型プログラムの実験を拡大

ターゲットがアマゾンを狙い撃ちする新プログラムの実験を拡大しはじめています。
名称はターゲット・リストック、アマゾンパントリーと同じコンセプトです。
社員のみを対象として先月に実験を開始、昨日から本社のあるミネアポリス周辺の一部地域でレッドカード(自社クレジットカード)を持っている人に限定して範囲を広げました。

一箱の重さは45ポンドまででアマゾンと同じ、配送手数料は4.99ドルでアマゾンより1ドル安い。
ただしアマゾンはプライム会員に限り、特定の対象商品を5つ買った場合は配送手数料無料という販促プライシングをやってます。

ターゲットは店舗発送をやるので、配送時間もアマゾンよりも短くなりそうです。

ターゲットのデジタル戦略はスタートそのものが遅かったので、ウォルマートと比べるといまもけっこう遅れているのですが、後追いでもどんどんアマゾンをコピーしていくべきでしょうね。
そうしないと差は広がるばかりですから。

鈴木敏仁 (12:28)


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2017年6月26日
[リドル] 4つめの配送センター建設計画を発表

6/22に10店舗を同時にオープンさせてアメリカ上陸を果たした独リドルですが、4つめの配送センターの建設を計画していることを発表しました。
1つめはすでに稼働済み、2つは計画段階でこれは発表済み、この計画にあと1つ上乗せすることを今回明らかにしたというわけです。

もちろん店舗網の拡大を想定してしながらの物流ネットワークの拡大なわけですが、1号店のオープン直後に4つめの配送センターを計画するというのは早いですよね。

相当な自信の裏付けがあるのでしょうが、果たして描いている絵の通りに行くのかどうか。
直近にはテスコの失敗という教訓もありますし。

お手並み拝見といったところかと思います。

鈴木敏仁 (01:22)


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2017年6月23日
[シアーズ] シアーズカナダが連邦破産法11条の適用を申請

シアーズカナダが連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
94店舗中の20店舗を閉鎖、加えて別業態としてのホームストア10店舗、アウトレットストア10店舗、ホームタウン14店舗を閉鎖し、縮小して再建を目指すとしています。

シアーズカナダは、シアーズホールディングスが12%、エディ・ランパートによる投資企業が45%を所有している企業です。
連結対象ではないのですが、シアーズであることに変わりはない。

米シアーズ破綻の可能性が取り上げられることが多くなってきているのですが、その前にカナダが倒れたということになります。
アメリカもそろそろかもしれないですね。

鈴木敏仁 (10:46)


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2017年6月20日
アマゾンがホールフーズを買収する理由

アマゾンがホールフーズを買収する理由について、ほとんどの記事が店頭フルフィルメントやデリバリーだと書いています。
もちろんそれもあるのでしょうが、それよりも大きな価値を持つ理由があると私は思っています。
テクノロジー、データ、デジタル、です。

ホールフーズの店舗のほとんどは地価が高い場所にあります。
こういう店で、貴重なスペースを、フルフィルメントという後方作業にあてるのは効率が悪すぎる。
もちろんインスタカートをすでに使っているので、あれをアマゾンに切り替えてゆくということはするでしょうし、店頭起点のデリバリーを増やすということはあるでしょうが、そのために高い買い物をすると考えるのは難しいなと。

それよりも、遅れているホールフーズのデジタル化の方がよほど効果が高いと思う。
具体的にはデータです。

ちなみにもし私が担当者だったら、次の2つを真っ先にやります。

1、新たな小型フォーマットの共同開発
2、プライム会員をロイヤルティプログラムとし、店頭での会員割引を適用する。

まあその前に、この買収が成立するかどうか、なんですけどね。
クローガー、アルバートソンズ、あたりがカウンターオファーする可能性が指摘されています。

鈴木敏仁 (11:56)


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2017年6月19日
優良企業ホールフーズが買われることを選択した意義

アマゾンによるホールフーズ買収は、規模が大きいことと、アマゾンというネット企業がリアルな大企業を買うと言うことで、相当な注目を浴びてます。
アメリカでもそうなのですが、日本のNHKがテレビのニューでも取り上げているのを見て、日本でもかなりなのだなと実感しました。

ということで多くのメディが取り上げているし、まだディールは確定していないので一波乱はありそうなのでこれからも取り上げられることになるでしょうが、たぶん日本の誰も書かないだろう視点で大切なことを書いておきます。

ホールフーズは赤字を出していません。
既存店がマイナス圏に入ってしまっただけです。
総資本営業利益率は13.3%、最終利益率は3.2%、自己資本比率は51%、キャッシュフローはポジティブで期末の現金及び現金等価物は増えている。
運転資金がどうのこうのというレベルではまったくなくて、逆に財務的には問題ない。
日本なら優秀な企業の部類です。

私はホールフーズを食品リテールのトレンドセッターだとみなしているのですが、これは今もまったく変わっていません。
売場を見れば、まったく劣化していないということがよく分かります。

なので、もしホールフーズが日本の企業ならば、ちょっとスローダウンしたけど優良企業、として存続していることでしょう。

で、今回のディールは、いま流行の言葉で言うと、相当なディスラプティブです。
アメリカの食品リテールを破壊的に変えるポテンシャルを持っている。
だからみんな騒いでいるわけです。

つまり、赤字も出していないのに、ケツを叩かれて、破壊的なディールへとホールフーズは突き進んだのです。

では誰がケツを叩いたのかというと、アクティビスト型インベスターです。
日本人が嫌うハゲタカですよ。

要するに、アクティビスト型インベスターが変革の触媒として機能していると見ることができる。

例えばもし、その昔日本でダイエーが傾いたときにアクティビスト型インベスターが出てきて突っついていたら、あそこまで悪化することなく変革への舵を切ることになったのではないか、そうすれば今も存続していたのではないか、などと夢想するわけです。

米流通業界の変化が速いのはそういう要素が一因となっていて、一方日本が遅いのはそういう触媒を企業や経済界が受け付けないからとも言える。
変化は面倒で殻に閉じこもっているのは楽ですが、そのままでは茹でガエルになってしまう。
それで日本の既存の小売業界は良いのだろうか。

そんなことを今回のディールで考えているのです。

鈴木敏仁 (07:29)


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2017年6月16日
[アマゾン] ホールフーズ買収で合意

アマゾンがホールフーズ買収で合意したと発表がありました。
総額は137億ドル、アマゾン史上最大の買収となります。

もう相当数のメディアが書いていて、日本でもこれからどんどん出てくるでしょうから、詳しいことは省略。
考察はとりあえずメルマガにでも書いて、あとはひょっとすると業界誌に書くのかもしれません。

しかしジョン・マッキーも大きな決断したものです。
ものすごく負けず嫌いな人ですから、他社の資本傘下に入るなんて彼にとっては屈辱でしかないはず。
ましてや、大嫌いなアクティビスト型投資企業から売却プッシュをかけられていて、その通りに売ることになるわけですから。
端的に、株主からいろいろ言われるのが嫌になったんでしょうね。

非上場になって、自由に立て直したい、といったところでしょう。
既存店成長率の伸びでたたかれることもないし、値下げして営業利益が減って文句言われることもないし。
ベゾスとも短期的には口出ししないという約束になっていると思いますよ。

ちなみに最終決定ではありません。
これからビッドしてくる企業が出てくることは否定できない。
クローガーが競争入札して、アマゾンに競り勝つということもありえる。
ヨーロッパの企業が興味を持っているということを書いているアナリストもいます。

ほとんどのメディが決定事項のように書いてますが、間違い。
ストーリーははじまったばかりでこれから面白い展開がある、という可能性があるのです。

鈴木敏仁 (12:15)


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2017年6月14日
[ベストバイ] 家電の試用販売を開始

ベストバイがルモイドというスタートアップと組んでユニークなプログラムを開始します。

ルモイドは家電ガジェットを買う前にレンタルできるビジネスを提供している会社で、取り扱っているのはカメラ、ドローン、ウェアラブル、オーディオ、の4分野、一定期間有料で借りて、気に入ったら新品を買うことができるというサービスです。

具体的には、35ドルで3つまで一週間借りることができ、もし購入するならば25ドルを購入額に充当するというシステムです。
ただし価格の高いアイテムは別立てのレンタルフィーとなってます。

例えばアップルウォッチを確認したところ、レンタルフィーは1つで60ドル、購入価格は549ドルとなっていました。

こういうのを英語でTry before you buy、日本語では試用販売と呼びますね。
昔からある販売方法の一形態なのですが、アパレル、靴、メガネ等々のネット通販市場で広がりつつあります。
ただ家電では他にないかもしれない。
大手ベストバイが参画してメジャーなビジネスへ格上げしてみよう、ということです。

ベストバイは自社サイトでページを作り、興味を持ったお客をルモイドに送るそう。
また普通に使えるんだが売ることができない返品商品をレンタル用に提供するようです。

ちなみに家電アイテムを買う前に確認するために借りるということを自分がするのかどうか考えてみたのですが、自分的にはないかなあと。
ただ購入するかどうか別として、借りなければならないというなんらかのシチュエーションはあるのかもしれませんね。
一週間借りられるので、数人で費用を分担すると少額となって使いやすくなるようにも思います。

このビジネスの成否は別として、いろんなアイディがあるなあと感心したのでした。

鈴木敏仁 (02:50)


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2017年6月12日
[ジンボリー] 連邦破産法11条の適用を申請して破綻、再建へ

アパレル専門店チェーンがまた破綻しました。

今回は子供服のジンボリー、清算ではなく債務を整理しての再建を目指すそうで、1,281店舗中の375~450店舗を閉鎖する予定としています。
2010年にベインキャピタルがバイアウトしているのですが、業績が落ち始めてこの負債が重荷になってギブアップ、ということのようです。

とある資料でアナリストが破綻の可能性の高い企業をリストアップしているのですが、日本人にも馴染みのある企業としては、クレアーズ、フォーエバー21、アーバンアウトフィッターズなどが俎上に上がってます。

破綻はまだ続くのかもしれません。

鈴木敏仁 (01:00)


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2017年6月 8日
フードバンクと廃棄ロス

先日トレーダージョーズに買い物に行ったときのこと。
ちょうどファザード正面の駐車場にフードバンクのバンが停まっていたので写真を撮りました。
通常は店の後ろに停まるのですが、この店は後ろが狭いので前方に停まっていたのでしょう。

フードバンクはこうやってあちこちの店を巡回し、期限切れの商品を回収し、生活保護者やホームレスに提供しているのですが、日本ではあまり知られていない存在なので取り上げてみました。
店頭レベルでの廃棄ロス率がこれで減るということはありませんが、ゴミ処理場へ向かう廃棄が減るのでサステナブル。
アメリカでは寄付が控除となるので、会計上のメリットもあります。

アメリカではごく標準的というか、普通の慣行です。
日本での普及が待たれるところです。

Food bank

鈴木敏仁 (11:02)


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2017年6月 7日
[アマゾン] 低所得層向けのプライム会費プランをスタート

アマゾンが低所得層向けのプライムを開始することを発表しました。
対象は生活保護を受けている人達、具体的にはEBT(Electronic Benefits Transfer)カードを持っている人で、会費は5.99ドル/月です。
通常は、99ドル/年か、10.99ドル/月。

EBTカードは生活保護給付金の電子マネーで、大手スーパーマーケットのほとんどがEBTを受け付けています。

プライム会員はアッパーミドルからアッパー層に会員が多く、低所得層の開拓はアマゾンの取り組み課題でした。
今回の新たな会員費はこの手薄な層を狙ったものです。

一方のウォルマートは、ネット通販企業の買収によって今まで手薄だったアッパーミドル以上の層を狙いはじめている。

双方がぶつかり合いはじめたと言えるのですが、もう一つ、両者ともに狙っているのは縮小し続けている中間所得層ではない、ということも言えるわけです。

日本でも同じことが言えます。
ど真ん中を狙う総花的なフォーマットはもはや限界。

そう考えると、両社のやっていることからの示唆は小さくないでしょう。

鈴木敏仁 (11:37)


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2017年6月 5日
[ウォルマート] 好例のフェスティバル型の株主総会を開催

ウォルマートが先週後半に恒例となっているフェスティバル型の株主総会を開催しました。
株主に対して業績を説明し、一問一答するというよくある総会ではなく、社員に対してパフォーマンスする場となっているということについては皆さんご存知の通り。株主に対しては10月に別のカンファレンスを設けています。

マクミロンがキーノートスピーチをしましたが、内容はデジタル化についてがやはりメーンで、変革の真っ最中だ、未来のショッピングを作る、それを担うのは社員の皆さんだ、といったところです。

ところで先週初頭にロサンゼルスの店を見て回り、価格比較をしてみたのですが、ウォルマートがかなり安いことに気づきました。
同時に、祝日と言うこともあったのですが、客数が非常に多くレジがオーバーフローを起こしていることにも気づきました。
客数の予測を読み間違ったのでしょう。
ウォルマートは今年に入ってから価格を下げているのですが、お客がこれにちゃんと反応していると私は理解しました。

もちろん労働条件の改善や人材育成プログラムといった人への投資が店員のモチベーションを上げて、これが店頭環境を改善し、お客の買い物に好影響を与えていることは言うまでもないでしょう。

ウォルマート対スーパーマーケットという図式で見たときに、2009~2010年にかけてウォルマートが強く、2013~2016前半まではスーパーマーケットが強かったが、昨年の後半からウォルマートがスーパーマーケットを抑えはじめたということをアナリストが書いていて、店頭でこれを実感したのでした。

マクミロンによる経営は軌道に乗ったと見て良いようです。

鈴木敏仁 (01:34)


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2017年6月 2日
ウォルマートによる新たなラストワンマイルプログラム

ウォルマートが店員をデリバリー要員として利用するプログラムの実験をはじめました。
送り先がご近所の時、仕事帰りに寄って行ってください、というアイディアですね。
現時点では3店舗で実験中。

配達希望者にはバックグラウンドチェックなどの適正査定があり、宅配できるのは1日に10個まで、モバイルアプリでルートが指示されるそうです。
配達者にいくら支払うのかはノーコメント。

くわしい中身は不明ですが、専用のアプリがあり、例えば今日の配達がリストされ、先に手を挙げた人が取っていく、というような仕組みかもしれませんね。
店員をクラウドとして、宅配要員をソーシングするわけです。

リアル小売は店舗という既存資産をどう使うかがネットとの差別化要因なのですが、店舗という資産には店員も含まれるということが、ウォルマートによる取り組みから分かりますね。

なるほど、こういうアイディアがあるのか、と感心したのでした。

鈴木敏仁 (11:14)


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2017年6月 1日
ショッピングモールの25%が5年以内にクローズする

ショッピングモールの20~25%が今後5年間以内にクローズするという、なかなかアイキャッチングなレポートがリリースされました。
出したのはクレディスイス。

もともと下位20%は危ないと昨年あたりから言われはじめているのでショッキングというわけではないのですが、これから5年以内と期限を切った点が目を引きます。

アメリカのRSC業界はかなり深刻な状況にあるわけですが、打開策を見いだせるかどうか、見いだせたとしてそれは何か、に注目したいと思っています。

鈴木敏仁 (10:57)


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