2008年12月26日
[米国小売業界] 歳末商戦はマイナス成長

小売売上高の統計が発表されました。マスターカードのシンクタンクによもので、政府による公的な調査結果ではありません。

11月の売上高は前年比マイナス5.5%、クリスマスイブまでの12月の売上高はマイナス8%で、予想通りのマイナス成長でした。
ただしこれにはガソリンが含まれていて、これを除くと、順番にマイナス2.5%、マイナス4%となります。ガソリン価格の急落が小売売上高の大幅下落に寄与しているわけですが、ガソリンを除いたとしてもやはりマイナス成長で終わったわけです。

ラグジュアリー業界のマイナス35%、家電のマイナス27%など、極めて大幅なマイナスを記録している分野もあります。景気の影響を受けやすい分野と、受けづらい分野があるということが分かります。

この数値は業界予測を上回っている模様。各社ともにかなり激しい値下げをしていたのですが効果が薄かったわけです。在庫が膨れあがっていて、各社ともにしばらく重荷になりそうなけはいが濃厚です。
まだ歳末商戦は終わったわけではなく、年頭まで残り一週間弱あるのですが、どこまでさばけるか、各社ともに頭を悩ましていることでしょう。

最終的な結果は来年初頭に発表されるのですが、いずれにしてもいい数値は期待できないように思います。


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追記:年末年始となり、店頭を除いて企業活動もしばらくゆっくりとなりニュースも減りますので、鈴木はしばしお休みをいただきます。充電期間をいただき、フルチャージして、1月5日からエントリーを再開する予定です。

Retailwebのご愛顧、まことにありがとうございます。来年もよろしくお願い申し上げます。
良いお年をお迎えください!

鈴木敏仁 (11:12)


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2008年12月24日
[ウォルマート] 集団訴訟で和解、2億5000万ドルを費用計上へ

ウォルマートが集団訴訟63件について和解しました。すべて賃金をめぐる訴訟で、法律で定められた休憩を与えていない、残業を強いた、残業代を支払っていない、といった内容です。
和解金の総額は今のところ未定で、最低でも3億5200万ドル、最高でも6億4000万ドルと見積もられています。そのため、第4四半期に2億5000万ドルが費用計上されます。

同社は同様の訴訟に対する和解金として、05年にカリフォルニアで1億7200万ドル、06年にペンシルバニアで1億7200万ドルを支払ってまして、今回が最初というわけではありません。
またウォルマートだけではなくて、大手スーパーマーケットなどこの類の訴訟で和解金を支払っている企業は少なくないというのが現状です。


この時点で63件について一気に和解した理由は、来年に議会で議論がはじまる新しい法案に対する準備だろうという見方があります。この法案は組合の結成を現状よりも容易にするもので、民主党が政権を握った結果実現化する可能性が高まっています。
ウォルマートは法案成立に強く反対していて、反対勢力の中心となっています。

法案を議論しているときに係争中の訴訟を引き合いに出されると不利になるため、いまのうちに和解して重箱の隅をつつかれるのを避けようというわけですね。和解金という費用がかかりますが、法案が成立して支払うコストを考えたら戦略的に負けを選ぶ方が得策とふんだわけです。

鈴木敏仁 (01:44)


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2008年12月23日
[ウォルグリーン] 来年の出店ペースをさらに減速

ウォルグリーンが第1四半期の決算を発表しました。売上高は6.6%増の149億4,700万ドルでしたが、最終利益高は4億800万ドルで前年比10.5%減、既存店成長率は1.7%増でした。

減益の理由は景気の悪化に加えて、この四半期に大量出店してコストがかさんだからでした。

この増収減益という結果を受けて、来年度(09年9月以降)からの出店ペースを下げることを決定。来年度の増床率を4縲鰀4.5%、再来年度を2.5縲鰀3%に押さえ、年間の設備投資額を5億ドル削減するとしています。
今年の7月に、8%の増床率を5%に落として設備投資額5億ドルを削減する戦略を打ち出しており、合わせて年間10億ドルを削減することとなりました。
同社はながらく設備投資の大半を新規出店に投じてきていまして、大きな戦略転換ということになります。

また参考までに、第1四半期の既存店調剤売上高の伸びは2.6%増、枚数の伸びは3.7%増でした。


スーパーマーケット業界と同様、ドラッグストアも景気に大きく左右されることのない業界ですが、それでも数値は落ちており、ウォルグリーンでさえ拡大再生産のペースを落とさざるを得なくなったというわけです。


もう一つ参考までに。
ウォルグリーンは長期の有利子負債ゼロという超優良企業でしたが、昨年度のバランスシートでは若干増えており、ゼロと言い切れなくなってきています。比率はわずか0.06%で、限りなくゼロに近いのですが。
これはおそらく、ここ数年の企業買収によるものだろうと思っています。

鈴木敏仁 (01:21)


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2008年12月22日
[ウォルマート] チリ最大手のD&Sを公開買い付け

ウォルマートがチリ最大手のD&S(Distribucion y Servicio)社を買収する予定であることを発表しました。株式公開買い付けによる買収で、火曜日から買い付けを開始、もし全株の50.01%の買い付けに成功しなければ買収は断念するとしています。

D&Sの年商は30億ドル、店舗数は185店舗、チリ最大の小売企業です。
昨年、業界2位のファラベラを買収することで合意したのですが、独禁法にひっかかり当局の許可が得られず破談となった経緯があります。大株主であるイバニェズ一族は株を手放したい意向で、しかし国内に売却先が見あたらず、そのためウォルマートとの話が進んだようです。
ちなみにカルフールがチリから数年前に撤退、そのときの店舗の売却先がD&Sでした。

ウォルマートによる中南米進出国はアルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、エルサルバドル、ガテマラ、ホンデュラス、メキシコ、ニカラグア、プエルトリコで、今回の買収が成立すると10カ国目となります。


そう言えば、西友のカレジッスキーが買収について言及したとかいうニュースを先日目にしました。日本の小売企業の株価は一部の好調企業を除いてお買い得価格となってますから、言われなくても、買収を考えているであろうことは容易に想像がつきます。

例えばイオンの時価総額は現在6940億円です。ウォルマートの07年度末のバランスシート上の現金等価物の総額は55億6900万ドル、とりあえず1ドル=100円で換算とすると5,569億円となります。1,000億円ほど足りないのですが、実は06年度末の数値は77億6,700万ドルで、前年は上回るキャッシュを手元に持っていたことになります。

現実論としてこういう買い方はありえませんが、ここで言いたいことは手持ちの現金で買う買わないではなくて、そのくらいの"体力差"がついているということです。

イオンが三菱商事の出資をあおいだ理由の一端が分かるように思います。

鈴木敏仁 (02:51)


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2008年12月22日
「2008年を振り返る・・・歴史的な転換点としての1年間か?」Vol.12,No.52

アメリカ流通eニュース

 今年も残りわずかとなった。クリスマスも終わり、歳末商戦もほぼ終わりに近づいているが、今年はおそらくかなり業績が落ちることだろう。
 このニュースも今年で52回目となりまもなく13年目に突入、皆様のご支援のたまものと深く感謝している。
 今年の最終レポートなので、今年を振り返り、アメリカの流通業界を総括しようと思う。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (02:45)


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2008年12月18日
[メイシーズ] クリスマスシーズンに24時間営業

メイシーズがクリスマスに24時間営業を実施します。
リリースによると、土曜日の朝からクリスマスイブまで、となっているので、20日の朝から24日の夜までということだと思います。

2006年に一店舗で開始、昨年店舗を増やし、今年は13店舗で実施するそうです。


デパートメントストアの24時間営業って、どうなんでしょうね。実験しつつ徐々に増やしているので、無茶な企画というわけでもなさそうですが。
深夜のデパートに行く、というシーンがどうしてもイメージできないでいます。

鈴木敏仁 (02:57)


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2008年12月15日
[ウォルマート] 景気後退が変える消費行動

ウォルマートCEOのリー・スコットがテレビのニュース番組に出演、ミシガン州の州知事やグーグルCEOのエリック・シュミットらと経済や政治についてディスカッションしました。

そのコメントの中で、私の注意を引いたものをいくつか引用します。


☆食品の購買量がどんどん増えているのだが、とくに冷凍食品が売れている

食品が増えているということはたぶん、外食を控え食材を買って料理する人が増えているということだと理解しました。そして、冷凍食品が売れているという点に注目したい。私は最近この分野に注目してまして、セミナーでもこの点に触れることが多いのですが、私の感じていることを裏付けるコメントだと思います。


☆消費者の最大の関心事は雇用である

つまり現在、消費を左右しているのは雇用情勢だということですね。


☆調剤は増えているが過去のような増加率ではない。そして傾向として見えるのはセルフトリートメントだ。食品の買いだめ傾向が強まっていて家で料理をする人が増えている。事実、残り物を上手に利用しようとする人が増えている。つまり、消費者は消費行動を変えているのである。

景気後退によって買い物パターンが変わりつつあるということを、ウォルマートとして実感しているという意味だと思います。


変化を上手に捉えられる小売企業は好調を維持し、気づかない小売業は衰退する。
大変な時期ですが、これを好機とみなせるかどうかが、勝負の分かれ目なのだと思います。

鈴木敏仁 (05:14)


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2008年12月15日
「フレッシュ&イージー100店舗目オープン」Vol.12,No.51

アメリカ流通eニュース

 先月の11月12日にフレッシュ&イージーが100店舗目をオープンさせた。一号店のオープンが昨年の11月8日のことだったので、1年間で100店舗を開店させたことになる。途中3ヶ月間新規出店をストップさせたこともあって予定よりも若干遅いペースとなっているのだが、来年中には当初の目標であった200店舗に達することは間違いないだろう。
 テスコが10月に半期の決算を出したのだが、そこで出された数値を元にすると総売上高はすでに5億ドルを超えていることとなり、日本の中堅ドラッグストアの年商並みとなっている。その成否はとりあえずおいて、わずか一年間でこの規模のチェーンストアを作ってしまうところにテスコという企業の高い技術を感じるのは私だけではあるまい。

鈴木敏仁 (02:43)


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2008年12月14日
[フォーエバー21] 破綻したマービンズの15店舗を買収

ここ数年急成長しているアパレル専門店チェーンのフォーエバー21が、コールズと共同でマービンズから店舗を買収することが分かりました。
買収する総店舗数は46ヶ所で総額は625億ドル、このうちの50店舗をコールズが取得し、残りの16店舗をフォーエバー21が獲得します。費用の分配比率は不明です。

さてこのフォーエバー21、マービンズを買収するという噂が流れた企業です。このエントリーの下の追記に、このことをちょっとだけ書いてます。
[マービンズ] 再建できず企業清算を選択

マービンズの総店舗数は149店舗、そのうちの16店舗の買収で結局終わったわけです。やっぱり、サイズが合わないように感じますよね。
フォーエバー21がこの16店舗で何をしたいのか、興味のあるところではあります。マービンズの店舗面積は大きいですから。何か新しいことをはじめるのかもしれません。

ちなみにこの会社の社長、韓国出身です。外人がゼロから苦労して大きなチェーンストアを作りあげたという点に大きな価値があります。

鈴木敏仁 (03:48)


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2008年12月11日
[オフィスデポ] 不採算店舗112をクローズ

オフィスデポが今後3ヶ月間に不採算な112店舗を閉鎖することを明らかにしました。撤退後の北米総店舗数は1,163となります。
また来年の新規開店数を40から20へと下方修正し、設備投資額を2億7500万ドルから2億ドルへと減額することも合わせて発表、配送センター33ヶ所のうち6ヵ所を閉鎖する可能性があることも示唆しました。

オフィス用品ディスカウントストアは業界1位のステープルズも業績があまりよくありません。理由の一つは景気の悪化で法人需要が減っていることにあります。
財務体質の弱いオフィスデポからダウンサイジングが始まったというわけで、ステープルズも同様の修正をかけてくるのかどうか注目したいと思います。

鈴木敏仁 (04:41)


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2008年12月10日
[ウォルマート] サービス残業訴訟で和解、5,425万ドルを支払い

ウォルマートがミネソタ州でサービス残業に対する団体訴訟で和解し、5,425万ドルを支払うことで合意しました。対象となる従業員は1998年9月11日から2008年11月14日までにウォルマートとサムズで働いていた人で、10万人が対象となります。

現在ウォルマートは全米各州で同様の訴訟を76件抱えているそうです。


このサービス残業訴訟、ウォルマートは何回も訴えられてお金払ってますし、ウォルマートだけじゃなくてスーパーマーケットやドラッグストアなどあちこちの企業が和解金を支払ってます。

ウォルマートの場合、この問題を解決するためのシステムを導入したような記憶があるのですが、でもやっぱり機能していないようですね。
サービス残業は、とりわけ小売業界では日本でも問題となることが多いのですが、アメリカでも同じ課題を抱えているということです。

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追記:ウォルマートがクリスマス直前あたりから99ドルのiPhoneを売るんじゃないかという噂が流れてます。店員が漏らしているようで、信憑性は高いというのがメディアの判断です。これ、本当だとすると、すごくおもしろいですよね。いろいろ考えさせられるネタです。

鈴木敏仁 (01:48)


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2008年12月 9日
[セイフウェイ] 商業不動産開発に進出

セイフウェイがショッピングセンターの開発事業を立ち上げたことが報じられました。すでに36プロジェクトがレビュー中で、さらにいくつかのプロジェクトについて検討中だそうです。
セイフウェイが核店舗となるショッピングセンターを開発し、テナントスペースをリースするか、または売却する、というようなビジネスモデルが例として挙げられています。

マーケティングの強化で業績が回復し、その後ギフトカードビジネスやプライベートブランドを成功させるなど、最近のセイフウェイは様々なイニシアチブを次々と軌道に乗せてます。
この不動産開発もその流れの中にあるのでしょう。

日本では、小売企業が不動産を開発するのは常識です。アメリカでは例が無いわけではなく、ウォルマートもわずかですが開発したりしているんですが、主流というわけではなく、普通は専業のデベロッパーが開発します。
ノウハウ積み上げた専業デベロッパーが一杯存在しますから、それを利用したほうが便利なんですね、アメリカの場合。

ですから、今回のニュースは非常にユニークだということができます。

鈴木敏仁 (06:00)


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2008年12月 8日
「P&Gとグーグルが社員交換制度を導入、新旧企業の交流が持つ意味は?」Vol.12,No.50

アメリカ流通eニュース

 アメリカの18縲鰀27歳の世代は週に13時間をインターネットに費やすが、テレビを見る時間は10時間だそうだ。マーケティングという観点から見た場合、広告媒体としての有効性がこの世代においてはテレビからインターネットへと逆転している可能性が強い。
 この世代があと10年もすれば消費の中心となる。つまり、広告を投ずる対象としての広告媒体もこれから大きく見直さなければならない時期に来ていることを意味している。
 このあたりの動向に流通業界は少々疎く、食品や雑貨といった消耗品を作るメーカーもかなり遅れていることで知られているのだが、P&Gが積極的に動き始めて話題を呼んでいる。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (02:42)


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2008年12月 7日
[米国小売業界] 11月に9万1,300人が失業

11月のアメリカの雇用統計によると小売業界で一ヶ月間に9万1,300人が解雇され、1956年4月の9万9,000人に次ぐ大量失業者数を記録しました。
トータルの失業者数は過去34年間で最大となる53万3,000人で、これは34年間で最大、失業率は15年間で最高の6.7%となりました。

ただし、1956年の小売業界は現在の半分程度の規模で、そのときの9万9,000人という失業者数は相対的には現在よりも格段にインパクトが大きく、単純比較はできないそうです。
トータルの失業者数も同じように34年間で最大となりましたが、単純比較はできないように思います。

いずれにしても、先週末の売上統計と合わせて、11月の流通市場はかなり悪かったということが言えるようですね。
これがボトムとなるといいのですが・・・。


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追記:今日から二週間ほど日本に滞在しているため、アップデートのリズムが乱れます。なにとぞご容赦ください。すでにエントリーしたオフ会に出ますので、ご興味のある方はぜひご参加ください!

鈴木敏仁 (04:36)


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2008年12月 5日
POPの効果を実感したことがありますか?

R2リンクにて、月刊マーチャンダイジングとのコラボレーション連載企画を継続中です。

#####

◆店頭関係のお仕事をされている方(経験者も含む)に質問です。

『あなたは、POPが決め手となって、商品が売れたと実感したことはありますか?』
『実感したことがある方は、そのPOPのどこが効果的だったと思いますか?』

下記より、ひとつだけ選んでください。

1.実感したことがある/POPの情報の内容が良くて売れた
2.実感したことがある/POPを設置した場所が良くて売れた
3.実感したことがある/POPの大きさが良くて売れた
4.実感したことがある/POPの色づかいが目立って売れた
5.実感したことがない
6.その他(コメントへ具体的にお書きください)

◆よろしければ、その時のPOPについて、コメントで教えてください。
(具体的に、どんなPOPだったのか?購入の決め手となった言葉は?など)

※今回の質問は、販売や店頭フォロー業務に携わる方がご回答ください。
(小売、卸、メーカーなど)

◇締め切りは12/23、結果は本誌2月号に掲載されます。

#####

R2リンクに投票ユニットを用意しています。
ご協力、よろしくお願い申し上げます。!!

鈴木敏仁 (03:25)


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2008年12月 5日
[チェーンストア] 11月の業績

11月のチェーンストアの業績が出ました。

大手チェーンストア37社の平均既存店成長率は2.7%減、これは調査を始めた1969年以来の低水準だそうです。なので、今日の新聞の表現は"39年間で最悪の落ち幅"となってます。
またウォルマートの業績を除くと平均値は7.7%まで落ちるそうで、前月の4.2%を大きく上回ってます。
(資料:国際ショッピングセンター協議会)

以下、大手チェーンストアの結果です。

ウォルマート:3.4%
ウォルグリーン:-1.0%
コストコ:-5.0%
サックス:-5.2%
ギャップ:-10.0%
ターゲット:-10.4%
JCペニー:-11.9%
TJマックス:-12.0%
リミテッド:-12.0%
ノードストロム:-15.9%
コールズ:-17.5%
アバクロ:-28.0%

コストコがとうとうマイナス圏に突入しました。ただし為替とガソリンデフレの影響を除くと3%増となり、国内の小売ビジネスはとりあえずプラス圏にあります。

このように非常に悪い数値発表が並んだのですが、底を打ったのではないかという見方が優勢となって、小売業界の株価は総じて上がってます。


ちょうどファミリーダラーが第1四半期(12月1日期末)の業績を昨日発表していたのですが、既存店成長率は2.1%増でした。
セイフウェイの第3四半期(9月8日期末)は0.5%増(ガソリン除く)、クローガーは第3四半期(11月16日期末)の業績をまもなく発表しますが先月半ばに発表したトレンドによると5%増程度(ガソリン除く)となる見込みです。

ウォルマートが代表かもしれませんが、景気に左右されない消耗品を扱うフォーマットは決して調子は悪くない。総体として見ると確かに業績は落ちてますが、全社がそうだというわけではないので、見間違えないようにしたいところです。

鈴木敏仁 (03:13)


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2008年12月 4日
[R2リンク] 仙人秘水を試してみるオフ

仙人秘水という水をご存じでしょうか。

『岩手県北上山地、誰も住んでいない(住むとしたら仙人しかいない)自然のままの原生林から浸み込んで、磁石の性質をもつ岩盤を地下600mの坑道まで数十年かけて浸透し染み出た、昔から鉱員さんたちによって"二日酔いに効く"と言い伝えられてきた水です』。

入手しづらい、レアなミネラルウォーターなんです。

この仙人秘水を製造している釜石鉱山の責任者、河田真伸さんを招いてそのうんちくを聞きながら、水を肴に酒を飲むオフ会を企画しています。


日時:12/09 火曜日 18:30縲鰀
場所:四季の味 菜庵
   東京都中央区銀座8丁目7-21 第2東成ビル3F
   03-3572-3010   
費用:実費(試飲用のサンプルつき)

鈴木ももちろん参加します。

参加希望の方はこちらからからお申し込みください!

鈴木敏仁 (06:31)


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2008年12月 4日
[ウォルマート] 死亡事故の遺族が提訴

一昨日にエントリーした死亡事故の遺族がウォルマートを提訴しました。原告側は、十分なセキュリティ体制の欠落に加えて、ウォルマートによる集客を刺激する独特なマーケティングと広告テクニックに責任があると主張しています。

在庫数限定の売り切りゴメン型の手法でお客を煽ったことに責任の一端があるという意味ですね。


この件、訴訟は不可避だと思ってたのですが、マーケティング手法がやり玉に挙がるとは思ってもみませんでした。

よくあるやり方に過ぎなくて、ウォルマートが一方的に糾弾されるのもどうかなと思うのですが、人が亡くなってますし、難しいケースですね、これは。

おそらく和解するんじゃないかと思います。


今年はウォルマートに強い追い風が吹いた年でしたが、最後の最後にケチがついてしまったような印象です。

鈴木敏仁 (03:18)


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2008年12月 3日
【第10回R2ネットワーキング@博多】 開催のお知らせ

日本唯一の流通業界専用SNSであるR2Linkが、来る12月09日に博多で交流会を開催します。
この機会に、様々な分野で働く流通業界人たちと交流し人脈を増やしませんか?

 ■ 日時 : 2008年 12月11日(水) 19:00縲鰀22:00

 ■ 場所 : ざうお天神店
     〒810-0072
     福岡市中央区長浜1-4-15
     TEL:092-716-9988
     http://www.zauo.com/contents/zauo_tenjin.html

詳細と申込みはこちらへどうぞ!
第10回R2ネットワーキング@博多

鈴木敏仁 (03:46)


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2008年12月 3日
[シアーズホールディング] 合併後四半期ベースで最大の赤字を計上

シアーズとKマートが合併して以来最大となる、1億4,600万ドルの赤字を第3四半期に計上しました。店舗閉鎖に伴う特別損失の計上と営業不振が理由として挙げられています。
売上高は8.3%減、既存店成長率は9%減でした。

最近Kマートの店舗を見ていないのですが、おそらくまったく改善が見られてないんでしょうねえ。
2月に辞任したCEOアルウィン・ルイスの後任もまだ決まってません。

こんな状況なんですが、5億ドルを上限とする株の買い戻しをやっていて、第3四半期には1400万株を買い戻したのだそう。
その正否は別として、資金の使い方に対する根本的な考え方が違うような気がします。

いまだ上向かないKマート/シアーズ、歳末商戦も苦戦しそうです。

鈴木敏仁 (03:04)


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2008年12月 2日
[ウォルマート] オープニングにお客が殺到して店員圧死

ブラックフライデーの初日の朝、ロングアイランド(ニューヨーク郊外)のウォルマートで開店を待ちきれないお客数千人が入り口ドアのガラスを割って殺到し、押しとどめようとした男性の店員が倒されてお客に踏まれて圧死するという痛ましい事件がありました。

開店は朝の5時だったのですが、深夜の時点で500人以上が列を作っていて警察が整理をするような状況だったそうです。
死亡した店員の他に4人が病院に運ばれています。


殺到したお客は、ウォルマートがブラックフライデー用に用意しているスペシャルプロモーションが目当てでした。
そのくらい、歳末商戦初日の販促は魅力があるということを意味していますね。50インチのプラズマテレビが798ドル、サムスンの10.2メガピクセルのデジカメが69ドル、などなど、激安商品を数量限定でマーチャンダイジングしていました。

ウォルマートの集客力に驚いてしまうのと同時に、お客に踏まれて亡くなった店員を思うとやりきれない気持ちになるニュースですね・・・。

鈴木敏仁 (01:38)


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2008年12月 1日
「スーパーマーケット業界に広がるハイブリッド型EDLP価格戦略」Vol.12,No.49

アメリカ流通eニュース

 スーパーバリュのCEOジェフ・ノッドルが証券会社主催のカンファレンスで価格戦略について言及、特定カテゴリー内の商品価格を年間を通じて固定するEDLP化に取り組んできたが、結果がよいので当初の予定より拡大のスピードを早めるとコメントした。
 EDLPにも濃淡があり、価格販促をすべてやめて全商品の価格を固定化する完全EDLPから、一部のスーパーマーケット企業が最近取り入れ始めている特定の商品価格のみを固定化するハイブリッドEDLPとがあるのだが、ハイブリッド型に取り組むスーパーマーケット企業が徐々に増えつつある。

<これ以降の内容に興味のある方は、アメリカ流通eニュース(有料)をご購読下さい。>

鈴木敏仁 (02:41)


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2008年12月 1日
[米国歳末商戦] 昨年を上回ったブラックフライデーの売上高

悲観的な見方が圧倒的なアメリカの歳末商戦ですが、出足は好調でした。

先週の木曜日は感謝祭でナショナルホリデー、翌日の金曜日からクリスマスまでがアメリカでは歳末商戦シーズンとみなされます。とりわけ感謝祭の翌日の金曜日がブラックフライデーと呼ばれるというような話は、何回かエントリーしてます。

歳末商戦開始、その行方は?

ついでに、感謝祭ウィークエンドが終わって今日の月曜日から日常に戻り、ネットで買い物を始めることから、今日はサイバーマンデーと呼ばれているということも何回か書いてます。


このウィークエンドの買い物状況の調査結果が出ました。

◆週末の平均的な買い物額は372.57ドルで、昨年の347.55から7.2%アップした(全米小売連盟による3,370人への聞き取り調査)。

◆1億7200万人が店舗かウェッブサイトを訪問、これは昨年の1億4700万人を上回った(全米小売連盟調査)。

◆ブラックフライデーの小売業売り上げ総額は106億ドルで前年比3%増だった(ShpperTrak RCT調査)。

◆木曜日と金曜日のネット販売売上高は前年比で2%伸びた(comScore調査)。


こう見ると悲観的な見方を裏腹に、結構良い結果に終わったことが分かります。

R2リンクにも載せましたが、私は毎年このブラックフライデーにアウトレットに行くことにしていて、いわば定点観測しているのですが、毎年と比較して実感として景気悪化を感じることができず、この私の感覚と実際の結果がシンクロしてました。


ただ慎重な見方が多いことにかわりはないです。
これで買い物おしまい、という可能性も高いかなと思ってます。

鈴木敏仁 (02:40)


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