ショッピングセンターの最近のブログ記事

2017年6月 1日
ショッピングモールの25%が5年以内にクローズする

ショッピングモールの20~25%が今後5年間以内にクローズするという、なかなかアイキャッチングなレポートがリリースされました。
出したのはクレディスイス。

もともと下位20%は危ないと昨年あたりから言われはじめているのでショッキングというわけではないのですが、これから5年以内と期限を切った点が目を引きます。

アメリカのRSC業界はかなり深刻な状況にあるわけですが、打開策を見いだせるかどうか、見いだせたとしてそれは何か、に注目したいと思っています。

鈴木敏仁 (10:57)


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2017年4月28日
増える負け組モールと投資企業

もともとアメリカのショッピングモール業界はここ10年近く完全に成熟していて、新築は1年に1つぐらいしか増えないという状況でした。
理由はたくさんあるのですが、端的にショッピングディスティネーションとしての魅力が減じてしまいました。
そもそも先進国では買い物がレジャーではなくなりますので、モールでゆっくり時間を過ごすという人がいなくなってしまうものです。

追い打ちをかけるように、モール内に出店する専門店チェーンの破綻とデパートメントストアの縮小が続き、モールは今大変なときに来ているのですが、結果として勝ち組と負け組がはっきりしていまい、負け組モールの破綻が増えてきています。

ここで、モール業界の負け組REITに的を絞ってショートをかけて利益を上げている投資企業がいるということをWSJ誌が記事にしていて、なるほどなあとうなってしまったのでした。
もしシアーズが破綻したら、ダメになるモールが一気に増えて大きく儲けることができる、ということをこの投資企業の経営者が言っています。

要するに、成長してもダメになっても、どちらにしても投資企業には儲ける道筋があるということですね。

こういうことを知ることは自分の発想をフレキシブルにするためにとても有効だと思っています。
物事を一つの側面からだけ見ていると、固定概念に縛られてしまって過去の延長線からしか発想できなくなってしまいます。

鈴木敏仁 (10:10)


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2015年3月 9日
[サイモン・プロパティーズ] 競合のメイスリッチに買収提案

REITでアメリカ最大のショッピングセンター・デベロッパー、サイモン・プロパティーズ・グループが、業界3位のメイスリッチに買収提案をしたことが分かりました。

提案株価は先週金曜日の株価に対して9%プレミアムを乗せた91ドルなのですが、月曜日の今日の時点で92ドルを上回っており、提案額は上げられることになるだろうというのが大方の見方です。
買収予定総額は債務を含めて2,240億ドルにのぼります。

2014年度末のサイモンの年商は48億7,100万ドル、一方のサイモンの年商は11億500万ドル、双方合算すると60億ドルという大きなSCデベロッパーが生まれることになります。

サイモンのモチベーションは、モールへの客足が年々減っている環境下でテナント小売業に対する交渉力を高めたいという思惑があるそう。

主に小売企業がSCを開発する日本と異なってアメリカは専業不動産開発業界が成立しており、テナントと大家の間には家賃を巡っての綱引きがあり、テナントが大きくなるとSCデベロッパーも大きくならなければならないんですね。

メイスリッチはサイモンからの提案をすでに断っていて、そのためサイモンが提案を公開したといういきさつあがあります。
これからメイスリッチが動くのか、注目が集まっています。

鈴木敏仁 (01:11)


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2013年8月30日
ショッピングセンターによる同日宅配サービス

買い物をしたものをまとめて当日宅配するサービスをショッピングセンターがはじめました。
導入したSC運営企業はゼネラル・グロウス・プロパティーズ、センター内の専門店での買い物を一つにまとめて、当日に希望する住所へ届けるというサービスで、Delivというネット販売の宅配サービスに特化した企業が請け負っています。

買い物がたまって両手に買い物袋を一杯ぶらさげてモール内を歩かなければならない不便を解消するというわけで、なかなかおもしろい新サービスだなと思い取り上げてみました。

ただアメリカよりも日本の方がしっくりくるかもしれませんね。
アメリカの場合、モールには車で行くことになるので、荷物をおきに車にいったん戻るというちょっとした労をいとわなければ、このサービスは必要ありません。

日本では徒歩で行くケースが多いですから、ニーズは高い。
宅配カウンターを設置しているSCは日本にもうありそうですが、どうなんでしょうね。

鈴木敏仁 (12:13)


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2011年6月 2日
世界で家賃が最も高い商業スペースはニューヨーク

CB Richard Ellisという不動産会社が、世界の大都市の商業家賃のランクを作っています。こういうランクがあると言うことを始めて知りました。

1、ニューヨーク:$1,900
2、香港:$1,697
3、シドニー:$1,301
4、ロンドン:$909
5、チューリッヒ:$829
6、東京:807
(Global Retail MarketView)

数値は今年の第1四半期、単位はスクェアフィート、その国で最も高いプライムロケーションの家賃を参考としているようです。
例えばニューヨークは5番街、ロンドンはウェストエンド、といった感じです。日本は銀座でしょうかね。


もちろんこういう各国の比較は為替の影響を受けますからこのランクを見て一概に理解することはできないのですが、東京が以外に安いというのは発見でした。我々日本人は東京は世界で一番高いというようなイメージを持ってるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。


全体として家賃は前年同時期に対して1.9%増、年間では3.8%増だそうです。
これもまた、景気の悪化で下落しているものと思っていたのですが、上昇しているというのは意外でした。
高所得層は景気の悪化の影響をあまり受けおらず、ラグジュアリー市場の調子はすでに戻っているのですが、そのせいなのかもしれませんね。

鈴木敏仁 (03:30)


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2011年4月26日
ショッピングセンターも携帯アプリを開発する時代に

ショッピングセンターデベロッパーが携帯端末用のアプリを開発し始めているという記事を今日のWSJ誌が掲載していました。

アメリカのショッピングモールは長い年月をかけて少しずつ集客力が落ち、滞留時間が短くなってきています。
これにネットが拍車をかけていると言われている。
モールで売っているような商品はいわゆる買い回り商品ですから、ネット販売向きのカテゴリーが多いんですね。
またゆっくり買い物をしている時間がないからネット販売を使うわけですが、アメリカは働く女性が多いですからモールよりネットを選ぶ人が少なくないというわけです。

この傾向に歯止めをかけるために、最大手のサイモンやウェストフィールドがアプリを開発しているという記事なのですが、ネットに対抗するためにモールがアプリを作る、という論旨がおもしろい。


ショップキックという既存のアプリに参加するだけではなく、オリジナルも作っている。このオリジナルはいまのところ、車をどこに止めたとか、モール内店舗のプロモーションを表示したりとか、映画館の上映時間を知らせたりといったレベルの機能のようです。

しかし今後は例えばグルーポンのような機能へと進化させたいということをサイモンのCEOが言っている。これを"モールオン"と呼び、開発企業を買収するかまたは自らの手で開発するそう。


デベロッパーが自らこういうことに取り組む時代になってきたということに興味を引かれたのでした。

鈴木敏仁 (03:02)


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2011年4月 8日
[サイモンプロパティーズ] 電気自動車(EV)向けの充電スタンドを設置

ショッピングセンターデベロッパーのサイモンプロパティーズが、自社が所有するモールにEV向けの充電スタンドを実験的に設置することを明らかにしました。
フロリダ州オーランドのモールにすでに設置済みで、春中にはサンノゼのスタンフォードショッピングセンターに導入するとしています。


昨年の11月にウォルグリーンが18店舗で実験することを発表してまして、流通業界はこの充電スタンドの設置に積極的です。
これもまたサステナビリティな取り組みの一環ということなんですね。

こうやって充電スタンドが少しずつ増えていって、車の台数も徐々に増加して、どこかの時点でクリティカルマスを超えて一気に普及し始めることになるんだろうなあ、ということを考えたのでした。

鈴木敏仁 (02:12)


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2010年11月17日
[サイモン・プロパティーズ] 独禁法抵触でショッピングセンター売却へ

米国最大手の商業デベロッパー、サイモンがプライムアウトレット社から買収したアウトレット22ヶ所のうちの1ヶ所を、FTC(連邦取引委員会)からの勧告を受けて売却することを発表しました。

またシカゴとオーランド商圏のアウトレットに関しては自らが課していたテナント出店規制を撤廃するとしています。
これはおそらく、一定商圏内のアウトレットに出店するテナント間の競合を緩和するために、サイモン自らがテナント出店規制を布いていて、それを撤廃するということでしょう。


この事例、アメリカでは小売企業間競合だけではなく、ショッピングセンター間競合というものも存在しているのだということの良い例です。
また小売企業の寡占だけではなくショッピングセンターの寡占というものがあって、これをFTCが監視しているということも意味している。

日本では某家電チェーンストアのベンダーに対する店頭ヘルプ要請に関して公正取引委員会による調査が入りましたが、この公正取引委員会がショッピングセンターの競争阻害で売却を勧告するという事例は寡聞にして聞かないですよね。


アメリカらしいニュースだなあ、と、日本の流通業界はまだまだ細分化されているなあ、の二つを実感したのでした。

鈴木敏仁 (02:45)


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2010年2月18日
[サイモンプロパティーズ] ゼネラルグロースへの警告書を公開

サイモンがゼネラルグロースに買収をオファーをしたということは一昨日書きました。その翌日となる昨日はゼネラルグロースあてに、"早く決めないと買ってあげないぞ、または敵対的な買収に走るぞ"という内容の警告書を送りこれをメディアに公開しました。

細かいのではしょりますが、要はしびれを切らしたぞということで、公開して注目を浴びることで決断を促そうとしているのでしょうね。
どうやら他にも買収オファーしている企業がいるようで、サイモンのこの公開通知書は戦術的なものと見るのが妥当のようです。

資料によるともし買収が成立すると、ショッピングセンター市場の約3分の1、売上高上位319センターの50%を占めることになるようで、デベロッパー業界も寡占化が大きく進むことになり、ゼネラルグロースがどう動くのかに大きな注目が集まっています。

鈴木敏仁 (06:37)


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2010年2月16日
[サイモンプロパティーズ] ゼネラルグロースに100億ドルで買収オファー

こんな記事を12月にエントリーしました。
[ゼネラルグロース] 年内にも破産法適用から外れる見通し

年内にも手続きが終了するとその時は言われていたのですが、どうやらまだ裁判所の管理下にあるようなんですね。

この会社に対してサイモンが買収を提案しました。総額は100億ドルですから、日本円にすると1兆円規模の大きなディールとなります。
サイモンは買収提案をずいぶん前からしていたそうなのですが、ゼネラルグロースが決断せず、公開オファーに切り替えたといういきさつがあるようです。

サイモンは業界1位、ゼネラルグロースは2位、この二社がくっつくと巨大なショッピングセンター・デベロッパーが誕生することになります。

ちなみにゼネラルグロースの無担保債権者はこのオファーに賛成しているけど、株主は提案価格の引きあげを主張しているようで、今後ゼネラルグロースがどう動くのかは予断を許しません。

鈴木敏仁 (06:59)


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