2015年10月30日
[クローガー] ネット販売のインストアピックアップサービスを公的スタート

クローガーがネット販売のインストアピックアップを公的にアナウンスしスタートさせました。
名称は"クリックリスト"、5月に1店舗で実験を開始し、現在は4地域の19店舗で運営中、次の予定がナッシュビルで、それ以降徐々に増やしていくとしています。

買収して傘下に入ったハリス・ティーターがエクスプレスレーンという名称ですでに運営していて、ノウハウを吸収したようですね。

SMによる食品のインストアピックアップはまだまだ始まったばかりです。

鈴木敏仁 (01:40)


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2015年10月28日
[ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス] ライトエイドの買収で合意

ウォルグリーンによるライトエイドの買収が発表されました。
買収総額は172億ドル、すべて現金でまかなうそうです。

ふと気になってBSを見てみたのですが、期末の手持ち現金は30万ドルなので、これから借り入れを起こすんですね。
長期負債が133億1,500万ドルで総資本に対する比率は19%。

もともとウォルグリーンは無借金で有名だったのですが、ブーツとの統合で"無借金"という称号を捨てたわけです。
それでもまだ19%ですからね。
ライトエイドの買収資金を借入で調達するというのも、財務体力的にはそれほど無理がないことが分かります。

ハードルはFTC。
ステープルズによるオフィスデポの買収案件がまだペンディングですから。

焦点となっているのは・・・。
ステープルズのケースは、Eコマースとの競合をどう見るか。
今回のウォルグリーンのケースは、スーパーマーケットやウォルマートとの競合をどう見るか。

結論が出るまでには時間がかかるかもしれませんね。

鈴木敏仁 (10:45)


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2015年10月26日
[フレッシュ&イージー] 企業精算による完全撤退を決定

フレッシュ&イージーが先週、売却ではなく清算による完全撤退を発表しました。

すでに在庫一掃セールが始まっていまして、これが終わるとドアが閉まることになります。
これから連邦破産法の11条を申請するだろうという憶測もあるのですが、これはおそらくリース契約の破棄が目的と言うことになるでしょうね。

2007年の1号店のオープンから8年、英テスコのアメリカ進出という野望がきれいさっぱりと消え去ることになりました。
新しい動きのほとんどないロサンゼルスで何かと話題を提供してくれる唯一のおもしろい企業だったので、非常に残念ではあります。

鈴木敏仁 (12:47)


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2015年10月23日
[CVSヘルス] 1000ヶ所目のインストアクリニックをオープン

CVSヘルスが1,000ヶ所目のインストアクリニックをワシントンDCのダウンタウンにオープンしました。
15年間で4桁に到達です。

ウォルグリーンが2014年度末で437ヶ所なのですが、自前展開をやめそうな雰囲気があるので、CVSの独走となってきた感があります。
CVSの目標は2017年までに1,500ヶ所、ギリギリいけるかいけないかといったところじゃないでしょうかね。

鈴木敏仁 (12:05)


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2015年10月21日
ソロダイナーが増えるアメリカ

前回に引き続きもう一つデータ編です。
レストランで予約する人数でいま一番伸びている数が一人、というデータをレストランの予約代行で知られたオープンテーブルが発表しました。

こちらがそのサイト。
You're Not Alone: OpenTable Study Reveals Rise in Solo Dining, Names Top Restaurants for Solo Diners

全米レベルで最大62%で伸びているとこのブログは書いてます。

お一人様で予約して食事する人が増えているということですね。
理由についての分析がなくて単に調査の結果を書いているだけなのですが、おそらくミレニアルズ世代が関連しているのでしょう。

これ読んで思ったことは、日本とトレンドが似てるんじゃないかということです。
小売企業のチェーンストアとしての運営レベルはまだまだアメリカには届いてなくて10年以上は遅れていると思っているのですが、社会的なトレンドは日米同時進行してるんじゃないかということを感じています。

ちなみに"お一人様"をアメリカでは"ソロダイナー"と呼んでるんですね。
なるほど、ソロという言葉を使うのか、と少し勉強になりました。

鈴木敏仁 (01:26)


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2015年10月19日
アメリカ人がロイヤルティプログラムに参加し続ける理由

ロイヤルティプログラムに一度加入し、そのままやめずに続ける理由についての調査です(Colloquy社)。

分かりやすいこと:81%
自分に関係性の高いリワードやオファーがもらえること:75%
自分のライフスタイルや個人的な嗜好をサポートしてくれること:54%
リワードを早くもらえるいろいろな方法があること:50%
スマホのアプリがあること:48%

リワードとはポイントとは限らないのですが、分かりやすくポイントに読み替えたとして、日本では上位に入るであろう"たくさんポイント(またはリワード)がもらえる"が入っていません。

これが示唆していることは、アメリカの小売企業はポイントに重きを置いていないのではないかということです。そのため消費者も参加し続けるモチベーションとしてのポイントの位置づけが低い。
さらに深読みすると、アメリカの小売企業はポイントに偏ると泥沼にはまるということが分かっていて意図的に回避しているのではないかということです。
一方の日本はポイントに完全に偏ってしまっていますね。

ロイヤルティプログラムとID-POSと、日米名称が違いますが、本質も違ってしまっているんじゃないかと最近思い始めてます。

鈴木敏仁 (01:21)


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2015年10月16日
[ウォルマート] 今年度の業績予測を下方修正

ウォルマートがアナリスト向けのカンファレンスを開催、1~2%と予測していた今年度の売上高成長率を横ばいに修正しました。
また来年度は利益が最大で12%程度落ちると見込んでいることも明らかにしました。
いわゆるサプライズで、株価が大きく下落しました。

売上成長がフラットとなる要因についてCEOのマクミロンがこういう説明をしています。
"お客を招待する前に家をクリーンアップしなければならない"
つまり売上増にリソースを投入する前にやることがあるというわけですね。

私はこの数ヶ月ウォルマートの店頭でロールバックが減った印象を持っているのですが、ひょっとするとこれが理由なのかもしれないなと思い始めました。

また利益のマイナス成長は、最低時給のアップによる人件費増やEコマースや改装への投資増が影響するようです。

ちなみに株価の下落を受けて、アルバートソンズが上場の延期を発表しています。
最低時給のアップはウォルマートのみならず小売業界全体に影響を及ぼしますから、小売業界に対するウォール街の見方がネガティブになってしまった、だからタイミングが悪い、ということなんでしょうね。
とばっちりというわけですが、ウォルマートの影響力を垣間見たような気がします。

鈴木敏仁 (12:57)


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2015年10月10日
手書きというフォント

今週前半はラスベガスでの研修コーディネートでした。

手書きというフォント

写真はウォルマートスーパーセンターで撮ったもので、サンプリングステーションの予告サインです。
タイトル通り、何に興味を持ったのかというと、フォントです。
手書きのように見えますが、実は手書き風のフォントを使っています。

日本ではほとんどの場合、店員に書かせるのではないでしょうか。

チェーンストア経営の基本は標準化というノウハウだ、と喝破したのはあの渥美先生でした。
店員に書かせるのではなく、手書き風のフォントを使って全店標準化する、これがチェーンストアです。

日本の小売業界、特にSMやDgsにはいまだアメリカ並みのチェーンストアが存在しない、ということがこういう小さい事実からうかがい知ることができます。

鈴木敏仁 (10:56)


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2015年10月 9日
返品コストと競合

本日のウォールストリートジャーナルが、ネット販売の無料返品サービスによるコストが各社の利益を圧迫しはじめているという内容の記事を掲載していました。

返品は分野によって平均的な比率があって、売上が伸びるに従って返品も増えます。
ここで返品を無料サービスにしていると、利益がどんどん圧迫されるというわけです。

返品条件とは戦略と競合で決まるものです。
競合が激しい分野では返品条件は緩くなります。
またはあえて戦略として返品条件を緩める、またはなくしてしまって無条件返品とする企業もあります。

経済が上向いて各社ともに業績が良いと、各社ともに返品を厳しくする。
逆に景気が悪くなって競合が厳しくなってくると、返品条件が緩くなる。
これをサイクルのようにくり返すものです。

ネット販売による無料返品サービスは、各社ともにシェア拡大のための先行投資と考えているのでしょうが、つまるところ競合に負けられないという競合要因と見ることができます。

売れないと返品は生じません。
アメリカのEコマースはどうやって売ろうかという段階から、返ってくるものに悩むという次の段階に入ってきたように思います。

鈴木敏仁 (01:56)


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2015年10月 5日
[アマゾン] クラウドソーシング型のデリバリープログラムを開始

本日はアマゾンのお題を2つ。

1つめはクラウドソーシング型の宅配プログラムの開始です。
名称はアマゾン・フレックスで、インスタカートと同じで時間のある一般人にオンデマンドで運んでもらうという仕組み。
シアトルで実験し、その後はニューヨーク、マイアミ、ダラス、オースティン、シカゴ、インディアナポリス、アトランタ、ポートランドに拡大予定だそう。

2つめは調査結果、ミレニアルズがテクノロジー企業としてアマゾンを最も信頼しているという結果が出ました。
調査したのはMarketing Executives Networking Groupという組織で母数は1,036人。
Eコマース企業としてではなく、テクノロジー企業として最も信頼されているという点に驚いたのでした。
ミレニアルズはこれからの消費市場を作っていく世代ですから、彼らに信頼されているということの意味は大きいと思います。

鈴木敏仁 (07:46)


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2015年10月 2日
[アマゾン] IoTによる家庭内消耗品の自動注文プログラム

アマゾンがアマゾンダッシュにAmazon Dash Replenishment Service (DRS)という新たなプログラムを加えました。


アマゾンダッシュは消しゴム大のボタンデバイスで、ボタンを押すと商品の注文が済んでしまうというプログラムでした。
DSRはさらに一つ進化させて、家庭品が自動で注文してしまいます。

例えばこんな例が挙げられています。
ペット用品のObeというメーカーがPro Bowlという新商品をこれから出します。ペットフード用のボウルなのですが、Wi-Fiでつながり、入れたペットフードの重さを自動で量り、これを記録して、ペットケアに生かすという商品です。

このObeがDRSに参加し、例えば袋入りのペッドフードをを買ってきたとして、毎日食べた重さをカウントし、一定量を消費したら自動でアマゾンで注文してしまうという機能を追加しました。

つまりIoT化した家の中の何かが自動で何かをアマゾンで発注してしまうというコンセプトなんですね。

現在の参加企業は、General Electric、 Samsung、August,、Gmate、Oster、Obe、Petnet、CleverPet、Sutro、Thync、Sealed Air、の11社となってます。
アマゾンはDRSをオープンソースとして参加メーカーを募っています。

例えば日本で言うなら。
電気炊飯器をDRS対応とし、なくなったら自動で注文してしまう。
お米は重たいですからニーズはありそう。

アマゾン、恐るべし。

鈴木敏仁 (12:51)


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2015年10月 1日
[ホールフーズ] 1,500人の人員を削減

ホールフーズが1,500人の人員削減を実施すると発表しました。
すべて店舗レベルで全体の1.5%に相当するとのこと。

ホールフーズがこれだけ大きなレイオフに踏み込むのは初めてなのではないかと思います。
目的はもちろん経費の削減ですが、価格競争が厳しくなってきてホールフーズだけ蚊帳の外にいることはもはやできなくなってきたということです。

私が懸念するのは本部が含まれていない点ですね。

ロイターが、ウォルマートが500人弱の本部人員カットを計画していると報じています。
ウォルマートはまず本社からなんです。
ウォルマートはベントンビル本社で18,000人を雇用しているようで、500人というのは微々たるものなのですが、とりあえずまず本社からカットするというのがウォルマートのやり方です。
ウォルマートは理由を説明していませんが、本社も大変なんだから、店舗も我慢してくれ、という意味を含んでいるんだろうなと私は解釈しています。

なのでホールフーズの店舗オペレーションのみというやり方は、ちょっと違和感があるわけです。

まあこれが中堅レベルのSMならば注目することはないのですが、優良企業のホールフーズなので、少し気になったのでした。

鈴木敏仁 (11:08)


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