2021年1月28日
ウォルマート、マイクロ・フルフィルメントセンターの実験を拡大

ウォルマートがブログでマイクロ・フルフィルメントセンター(MFC)の実験を拡大することを明らかにしました。

もうご存知かと思いますが、MFCは名称の通りサイズが小型で、既存の店舗に併設させたり、店内の遊休スペースを利用したりして、大型に比べるとより機動的に機能するFCです。
特徴はオートメーション化、パッキングのみ人間がやり、あとは自動で動くようにデザインされています。

ウォルマートは一昨年末から既存のスーパーセンターを使ってこれを実験してきて、結果が良かったので10ヶ所以上に実験を拡大するわけです。
ベンダーは3社、それぞれ得意分野があり、異なる技術を異なる環境で使ってみる、と説明しています。

このニュースを知っていま考えていることは、バックルームがこれから変わっていくだろうということです。
インストア用とEC用の在庫があり、これを有機的に組み合わせて、オートメーション化する。
MFCピッキングとパーソナルショッパーによるインストアピッキングの作業効率も考えなければならない。

ECが店舗を変えるということは、こういうことです。
面白い時代がやってきました。

鈴木敏仁 (12:06)


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2021年1月22日
インスタカート、インストアショッパーを1,900人レイオフ

オンデマンド型短時間宅配大手のインスタカートがインストアショッパーを1,900人レイオフすることを明らかにしました。

同社のビジネスモデルはギグワーカーが注文に応じて店舗に行って買い物をして短時間で届ける、日本で言うところの買物代行ですが、今回レイオフされたのは店内で商品をピックアップして袋詰めするところまでの仕事をする人たちです。
用意した買い物袋を宅配するドライバーに渡して仕事は終わり。

パンデミックでECシフトが起きて各社手が足りなくなり、いろいろなニーズが発生し、インストアショッパーとデリバリーを分離するニーズが生まれたのでしょうね。
ところがアウトソーサーに頼りすぎるとなかなか儲けが出せず、そろそろ各社ともに分かってきたので少なくともショッパーはインハウスに切り替える動きが出てきたということです。

ECも短時間宅配も新しい分野なので各社試行錯誤を続けていて、こういうことを繰り返しながらいつかビジネスモデルが安定するのだと思います。

鈴木敏仁 (05:51)


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2021年1月18日
ウォルマートのEC事業責任者、マーク・ロリーが退任

ウォルマートのEC事業の責任者、マーク・ロリーが退任することが発表されました。
期日は今月末で、9月までコンサルタントとして残って引き継ぎを行うとのことです。
もともと5年で退任する契約だったようで、予定通りではあります。

後任は昨年9月に入社したケイシー・カールという人で、米国事業のCEOジョン・ファーナーが上司になるようです。
ロリーの上司は本体CEOのマクミロンだったので、ECは組織的には一つ下がって米国ウォルマートの下にぶら下がることになるわけですね。

ロリーについては次々に買収したDtoC企業が黒字化できず売却したり、ロリー自身の会社だったジェットが消滅したりと、マイナス面を強調するメディアも存在しますが、彼がECを率いてからウォルマートのデジタルは急速に伸びましたし、人物に対する業界の評価も変わらず高く、成功してやめると理解して間違いないでしょう。

ロリー時代がこれで終わり、これからは後任がどう舵を取っていけるかに焦点が移ることになりました。

鈴木敏仁 (04:30)


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2021年1月 9日
アマゾン、空輸用に767ジェットを11機購入

アマゾンが空輸用に中古ジェット機を11機購入することが分かりました。ウェストジェット・エアラインから4機、デルタエアラインから7機、すべて767です。
旅客機を貨物用に改装して使うとのこと。

現在は737と767をリースで使用していて、2022年までに85機になるそうで、これがこれから7年から8年で200機になるんじゃないかという予想があります。
そうするとUPSの275機に肉薄していくだろうと。

ラストマイルは自前宅配網を構築して宅配企業へのアウトソースと自前の2つを使い分けているのが現状ですが、ミドルマイルとしての空輸はリースと自前を使い分ける戦略へと舵を切ったということになります。

鈴木敏仁 (08:46)


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2021年1月 4日
アマゾン、合弁事業のヘブンを解散へ

アマゾン、バークシャー・ハザウェイ、JPモルガンが3年前に鳴り物入りで開始したヘルスケア合弁事業のヘブンが、来月いっぱいで解散されると報道じられました。

アメリカの医療費は世界的にみて非常に高く、これを改善するために大手三社が合同で取り組むことを目的として立ち上げられた事業ですが、目立った成果が出せなかったようですね。
合弁事業の複数の上級幹部が昨年までにやめており、解散は不可避と見られていてサプライズではありません。

なぜ成果が出せなかったのかについて原因は今のところはっきり分かりませんが、ヘルスケア分野の革新はハードルが異常に高いのでしょうね。

コロナに対する対応をおよそ一年間にわたって見てきましたが、縦割り組織の弊害、既得権益、利権、政治といった改善を阻む存在がひしめいていることが素人でも分かり、ヘルスケアや公衆衛生といった分野に対して暗澹とした気分に陥っています。
アマゾン、バークシャー、JPモルガンをしても突破できないほど壁が頑丈だということなのでしょう。

鈴木敏仁 (02:09)


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