デパートメントストアの最近のブログ記事

2019年6月10日
ハドソンズベイ、投資グループによるバイアウトで非上場へ

カナダに本拠を置く大手デパートメントストアチェーンのハドソンズベイが、投資企業グループによるバイアウトで非上場となる計画を発表しました。

バイアウトを主導するのは会長のリチャード・ベイカー、彼が所有するNRDC社はハドソンズベイ社株の50%前後の株を所有していて、今回のバイアウトに参加する投資グループ全体だと57%となるそうなので、残りの43%をバイアウトするということのようです。
総額は13億1000万ドルと発表されています。

ベイカーはもともとアメリカのショッピングセンターへの投資で会社を成長させた人ですが、ロード&テイラーの買収でリテールへとシフトしました。
サックスフィフィスアベニュー、カナダのハドソンズベイと、買収対象を大きくしていって、最終的に売上高規模が最も大きいハドソンズべーを核ビジネスに据えたのですが、ご多分に漏れずデパートメントストアは業績が振るわず、ここ数年はリストラモードで、ロード&テイラーのNYのフラッグシップ店舗を売却して流動化したことは記憶に新しいところです。
ちなみに売却相手はウィワークス、時代を感じる事例かと思います。

今回のバイアウトは再建策の一つの選択肢ですね。
これからどう立て直してい行くのかに注目です。

鈴木敏仁 (11:28)


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2019年1月 2日
シアーズ、ランパートが救済プランを提出

シアーズ救済プランの提出期限が先週の金曜日だったのですが、ランパートがギリギリに計画を提出しました。

687店舗(倒産時点)中の425店舗を44億ドルで買い取る、または次善の策として250店舗のみ買い取る(買収額は不明)、がランパートが出したオファーだそう。
ランパートによる提案が唯一の再建策で、その他のプランはすべて清算が前提となっているようです。

オークションは14日。
決定権は債権者にあるわけですが、果たして残すことを選択するのか、それともすべて流動化してしまうのか、注目です。

鈴木敏仁 (04:55)


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2018年5月 2日
[メイシーズ] バックステージ専用の配送センターを2019年にオープン

バックステージはメイシーズが2015年に開発したオフプライス業態です。
NYで4店舗を実験店としてオープンさせて、2月の時点で7店舗まで増えました。

これを既存店のインストアショップとして展開させ始めたのが2016年で、2月の時点で52店舗、年内にさらに100店舗を加える計画を持っているのですが、このバックステージ専用の配送センターをオープンさせると発表しました。

ノードストロムが展開しているオフプライスのノードストロムラックは総売上の33%、店舗数では235店舗で本体117店舗を大きく上回っています。
メイシーズはこれを長く横目で見ていたのですが、2年前に実験的にはじめて、配送センターの建設に踏み込んだことでとうとう本腰を入れ始めたというわけです。

レギュラーストアの中にオフプライスを入れ込むのは諸刃の剣です。
そういう意味で成否に注目ですね。

鈴木敏仁 (07:12)


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2018年3月28日
[メイシーズ] モバイル決済を全店舗に導入へ

デパートメントストアのメイシーズが年末までを目途にして、全店舗にモバイル決済を導入すると発表しました。

お客はアプリで商品タグのコードをスキャンし、アプリ内で決済し、モバイル決済用のカウンターに行って買物を承認してもらい、タグを外してもらったり紙袋をもらったりして、終わり、というプロセスです。

最後に店員からの承認が必要となる点はウォルマートと同じ、店員とのコンタクトゼロで買物が終わるわけではないですが、アメリカはこれが今のところ限界ですね。中国のように顔認証でセキュリティを担保するということは、プライバシーの観点からいまのところアメリカでは不可能です。

日本のデパートメントストアがこういう技術をいつ導入することができるのか、ということを考えると、メイシーズはやはり早いですね。

ちなみに、「自分で商品をスキャンし、決済し、承認してもらう」というプロセス全体に要する時間と、「レジで並んで決済する」というプロセスに要する時間は、ひょとするとあまりかわらないかもしれませんね。

お客が能動的に自分でやることと、レジで受動的に待たされる感を持つことと、比較すると前者の方がお客は不満を持ちづらい、という点にこのモバイル決済の価値があるのかなと言う気がしています。

鈴木敏仁 (01:35)


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2017年12月18日
[シアーズ] ダイハードをアマゾンで販売開始

シアーズがオート用品のプライベートブランドのダイハードをアマゾンで売り始めました。
最初は少数アイテムからはじめて、来年にはタイヤやバッテリーの販売もはじめるとのこと。

シアーズは7月からアプライアンスのケンモアをアマゾンで売りはじめまています。
アレクサをエアコンで使えるようにもしている。

アマゾン経済圏へと足を踏み入れはじめてますね。

破綻が近いと言われながらなかなか倒れないシアーズですが、もはや再建は不可能でしょう。
消えるのはKマートから、などとも言われいるのですが、破綻して整理する過程でPBをアマゾンに売ってしまうなんてことも選択肢としてはあるように感じはじめてます。

鈴木敏仁 (01:15)


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2017年11月 2日
JCペニーが玩具を強化

JCペニーが玩具売場を全875店に導入すると発表したのが7月のことですが、品揃えを拡大すると発表しました。
またネット通販の品揃えも来月から拡大するとしています。
店頭は40%、ネットは4倍に増やすそうです。

ペニーは白物家電売場を復活させるなど、従来のビジネスモデルからの脱却を模索していて、この玩具もその一貫ということになります。
もともとペニーはGMSですから、脱却と言うよりも、昔に戻るという言い方が正確なのですが。

トイザらスの弱体化も玩具強化の背景にあるのでしょう。

業績は相変わらずふるっておらず、8月に発表された第2四半期決算は赤字でした。
売上高も伸びていません。

ペニーの苦闘は続いています。

鈴木敏仁 (12:52)


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2017年8月30日
[コールズ] 年末までに売場面積を半分に

デパートメントストアチェーンのコールズが今年の末までに売場面積を半分にするそうです。
"operationally smaller through balancing inventory and adjusting fixtures"、在庫と什器の調整でオペレーション的に小さくすると言っていて、つまりフィジカルに小さくするのではなくて在庫量的に半分にするということですね。
リースがありますから店舗はそのままにして、店内ボリュームを減らし、それに沿った什器とする。

店内スペースが余ったりしないのかは不明。
また在庫を半分にすると売上も減るわけで、家賃的にどうなのかという疑問もある。

新店はすでに小さくしていて、リロケーションでも小さくしています。
リースが残っている、リロケーションできない、既存店舗に対する処置というわけですが、収益的にどうなのか、すごく興味がありますね。

今のところ1,100店舗中の300店舗が新たなタイプとなっているそうで、これから増えてくると目にする機会もありそうで、実際に見てからまた書くつもりです。

鈴木敏仁 (11:33)


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2017年6月23日
[シアーズ] シアーズカナダが連邦破産法11条の適用を申請

シアーズカナダが連邦破産法11条の適用を申請して破綻しました。
94店舗中の20店舗を閉鎖、加えて別業態としてのホームストア10店舗、アウトレットストア10店舗、ホームタウン14店舗を閉鎖し、縮小して再建を目指すとしています。

シアーズカナダは、シアーズホールディングスが12%、エディ・ランパートによる投資企業が45%を所有している企業です。
連結対象ではないのですが、シアーズであることに変わりはない。

米シアーズ破綻の可能性が取り上げられることが多くなってきているのですが、その前にカナダが倒れたということになります。
アメリカもそろそろかもしれないですね。

鈴木敏仁 (10:46)


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2017年4月24日
[JCペニー] ヘアサロンのリモデルを拡大

JCペニーが店内で展開しているヘアサロンのリモデルプランを強化すると発表しました。
ファッション雑誌のインスタイルと提携、名称をThe Salon by InStyleに変更し店内デザインも変えるプランで、今年は750ヶ所中の50ヶ所をリモデルするとしています。
またネット予約を可能とし、専用のモバイルアプリも導入しました。

このサロン戦略、主要目的はもちろん集客なのですが、サロンでしか売れないプレスティージヘアケア商品の販売強化もあります。
アルタと同じですね。

これ、日本の百貨店やGMSがやるべきことだと思っています。
日本もやってるよ、と言う人がいそうですが、違うんですよ。
日本はすべてテナントですから。

そうじゃなくて自社名で、自社売り場内でやるべきなのです。
ビューティケア売場の側がいいでしょうね。

テナントは売場の世界観(またはブランドイメージ)をぶつ切れにするデメリットがあります。

またJCペニーのようにファッション雑誌と組むことは(おそらく協賛してもらっている)、サロンのオーセンティシティ(Authenticity)を上げるだけではなく、自社ブランドのイメージアップにも貢献することでしょう。

The Salon by InStyle @JCPenney

鈴木敏仁 (10:26)


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2016年10月21日
[メイシーズ] 全商品にRFIDタグの貼り付けを義務化

メイシーズが来年末をめどにして、全商品のRFIDタグ付与をサプライヤーに義務付けすることを計画しているようです。
ニュースソースはこちら。
Macy's to RFID-Tag 100 Percent of Items

年内から来年初頭には全体の60%以上がRFID化し、携帯端末によってサイクルカウントされる、とありますね。

すでにインディテックスがRFID化に取り組んでいて、昨年末の時点で1,542店舗、今年の末までには2,000店舗で稼働するそうです。
専門店業態ではすでに動きが始まっているのですが、デパートメントストア最大手のメイシーズがやるとなると、インパクトは大きそうですね。

デパートメントストアの全商品となると衣料だけではなく、ジュエリー、ホームファッション、化粧品、といったカテゴリーも含まれますので、他カテゴリーへの影響もある。

ようやくその時代が来たか、という感じです。
タグのコストが下がってROIが一定基準を超え始めたと言うことですね。

これから他のカテゴリーにも波及してゆくと思うのですが、どこに広がってゆくのか興味深いところです。

鈴木敏仁 (01:03)


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