デパートメントストアの最近のブログ記事

2020年10月14日
メイシーズ、2店舗をダークストアに転換

メイシーズがダークストア戦略に乗り出しました。

インストアピックアップ、カーブサイドピックアップ、返品、支払い、のためだけに営業し、お客は買い物できない。
2店舗でテストをはじめているようです。
名称はオムニサービスセンター。

ホールフーズがブルックリンにダークストアをオープンしていますね。
ロックダウンで営業できない店舗を暫定的にダークストア(またはダークキッチン)とする取り組みは業界横断的に広がりましたが、それを目的とした店舗を作る、または恒久的にダークストアへ転換する試みはまだ新しく、今後の成り行きに注目でしょう。

鈴木敏仁 (04:33)


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2020年9月 8日
ニーマンマーカス、破綻手続きが終了して再建へ

ニーマンマーカスの再建計画に裁判官がサインして手続きが終了、破産法管理下から外れたことが報じられました。
50億ドルにのぼる債務のうち40億ドル分を株式として債権グループに割り当てることで財務を整理した模様。

店舗は閉鎖が決まっているもの以外はそのまま運営、ただしアウトレットのラストコールは全店撤退するそうです。

債権を持つ投資企業の中に再建計画に対して不満を持つ会社があって長引いていたが、そのオーナーが詐欺で逮捕されて、急転直下手続き終了が決まったという裏話が資料に書かれていました。

JCペニーも長引いていますが、赤字が続いていて、長引けば長引くほど状況が厳しくなっていくと言われていますね。
ニーマンマーカスのように切り抜けられるのかどうか、結果を待っている人は少なくないことでしょう。

鈴木敏仁 (04:15)


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2020年7月17日
メイシーズ、役員報酬として900万ドルを支給

メイシーズが役員6人に対して報酬として900万ドルを株式で支給したと報じられました。
通常は業績に連動するが今回の報酬は一定期間働くと支給されるタイプなので、コロナによる業績悪化とは無関係に支払われたと。

3,900人のレイオフが発表された後なので、社員のモチベーションが下がるであろうことは想像に難くない。
JCペニーも似たようなもので、こういうことをやっているから業績が上向かないのです。

鈴木敏仁 (02:13)


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2020年7月 3日
ノードストロム、家主に対して家賃の減額を通知

ノードストロムが家主に対して、来年の1月まで家賃は半分しか払わないと通知したと報じられました。
今後の売上高次第で調整する、光熱費などの費用の支払いは継続するという但し書きは付いている模様。
通知の送り主はジェイミー・ノードスロトム名だそう。

ノードストロムも例外ではなく苦戦中。

中小テナントはなんとかやりくりして支払うが、大手チェーンは支払いが悪い、とセンター運営者が言ってたのですが、このあたりは力関係ですね。
デベロッパーによる金利デフォルトの噂も出ているので、トンネルは抜けるのはまだ先のことになりそうです。

鈴木敏仁 (01:07)


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2020年3月13日
ニーマンマーカスがオフプライス事業から撤退

高級デパートのニーマンマーカスが、別事業として手がけていたラストコールを閉鎖してオフプライス業態から撤退すると発表しました。
ただし過剰在庫の処理のために数店舗だけ残す模様。
ちなみにラストコールの店舗数は22店舗です。

理由は高価格帯のラグジュアリー市場に集中するためと説明しています。

デパートメントストアの手によるオフプライスとしては、ノードストロムのノードストロムラックが有名ですね。
その成功を横目で見ながら、つい最近柳の下を狙って参入したのがメイシーズです。
TJマックスも絶好調で、オフプライスという業態そのものは絶好調と言って良い。

ニーマンマーカスには低価格帯業態を運営するノウハウがなかったということでしょう。
赤字と負債にあえいでいて、その打開策としての別業態なのですが、本業がだめな企業に多角化は難しいということかなと思います。

鈴木敏仁 (01:23)


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2020年2月 4日
メイシーズ、125店舗の閉鎖を発表

メイシーズがこれから3年間に125店舗を閉鎖すると発表しました。
メイシーズ店舗は現在約400店舗とのことなので全体の3割に達します。
おそらくリース切れに合わせて順次閉めていくのでしょう。

また本社全社員数の10%にあたる2,000人の解雇や、例えばサンノゼのテクノロジーオフィスの閉鎖など、人員やオフィスの整理にも着手します。

メイシーズは15年前のメイデパートメントストアとの統合時がピークで店舗数は800ありました。
すでに半分まで減って、これからさらに減らしていくということになります。

JCペニーは株価が低迷して取引所から上場廃止勧告受けてますし、デパートメントストア業界は相変わらず不調です。

鈴木敏仁 (01:33)


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2019年6月10日
ハドソンズベイ、投資グループによるバイアウトで非上場へ

カナダに本拠を置く大手デパートメントストアチェーンのハドソンズベイが、投資企業グループによるバイアウトで非上場となる計画を発表しました。

バイアウトを主導するのは会長のリチャード・ベイカー、彼が所有するNRDC社はハドソンズベイ社株の50%前後の株を所有していて、今回のバイアウトに参加する投資グループ全体だと57%となるそうなので、残りの43%をバイアウトするということのようです。
総額は13億1000万ドルと発表されています。

ベイカーはもともとアメリカのショッピングセンターへの投資で会社を成長させた人ですが、ロード&テイラーの買収でリテールへとシフトしました。
サックスフィフィスアベニュー、カナダのハドソンズベイと、買収対象を大きくしていって、最終的に売上高規模が最も大きいハドソンズべーを核ビジネスに据えたのですが、ご多分に漏れずデパートメントストアは業績が振るわず、ここ数年はリストラモードで、ロード&テイラーのNYのフラッグシップ店舗を売却して流動化したことは記憶に新しいところです。
ちなみに売却相手はウィワークス、時代を感じる事例かと思います。

今回のバイアウトは再建策の一つの選択肢ですね。
これからどう立て直してい行くのかに注目です。

鈴木敏仁 (11:28)


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2019年1月 2日
シアーズ、ランパートが救済プランを提出

シアーズ救済プランの提出期限が先週の金曜日だったのですが、ランパートがギリギリに計画を提出しました。

687店舗(倒産時点)中の425店舗を44億ドルで買い取る、または次善の策として250店舗のみ買い取る(買収額は不明)、がランパートが出したオファーだそう。
ランパートによる提案が唯一の再建策で、その他のプランはすべて清算が前提となっているようです。

オークションは14日。
決定権は債権者にあるわけですが、果たして残すことを選択するのか、それともすべて流動化してしまうのか、注目です。

鈴木敏仁 (04:55)


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2018年5月 2日
[メイシーズ] バックステージ専用の配送センターを2019年にオープン

バックステージはメイシーズが2015年に開発したオフプライス業態です。
NYで4店舗を実験店としてオープンさせて、2月の時点で7店舗まで増えました。

これを既存店のインストアショップとして展開させ始めたのが2016年で、2月の時点で52店舗、年内にさらに100店舗を加える計画を持っているのですが、このバックステージ専用の配送センターをオープンさせると発表しました。

ノードストロムが展開しているオフプライスのノードストロムラックは総売上の33%、店舗数では235店舗で本体117店舗を大きく上回っています。
メイシーズはこれを長く横目で見ていたのですが、2年前に実験的にはじめて、配送センターの建設に踏み込んだことでとうとう本腰を入れ始めたというわけです。

レギュラーストアの中にオフプライスを入れ込むのは諸刃の剣です。
そういう意味で成否に注目ですね。

鈴木敏仁 (07:12)


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2018年3月28日
[メイシーズ] モバイル決済を全店舗に導入へ

デパートメントストアのメイシーズが年末までを目途にして、全店舗にモバイル決済を導入すると発表しました。

お客はアプリで商品タグのコードをスキャンし、アプリ内で決済し、モバイル決済用のカウンターに行って買物を承認してもらい、タグを外してもらったり紙袋をもらったりして、終わり、というプロセスです。

最後に店員からの承認が必要となる点はウォルマートと同じ、店員とのコンタクトゼロで買物が終わるわけではないですが、アメリカはこれが今のところ限界ですね。中国のように顔認証でセキュリティを担保するということは、プライバシーの観点からいまのところアメリカでは不可能です。

日本のデパートメントストアがこういう技術をいつ導入することができるのか、ということを考えると、メイシーズはやはり早いですね。

ちなみに、「自分で商品をスキャンし、決済し、承認してもらう」というプロセス全体に要する時間と、「レジで並んで決済する」というプロセスに要する時間は、ひょとするとあまりかわらないかもしれませんね。

お客が能動的に自分でやることと、レジで受動的に待たされる感を持つことと、比較すると前者の方がお客は不満を持ちづらい、という点にこのモバイル決済の価値があるのかなと言う気がしています。

鈴木敏仁 (01:35)


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