ハリケーンのカトリーナに対する政府の対応の遅れが批判されている中、ウォルマートの迅速な対応に賞賛の声が上がっています。
ウォルマートがハリケーン上陸以前から救済活動の準備を解したのに対し、政府機関(FEMA)のトップが上陸後も'たいしたことはない'とコメントしていて、民間の素早さと、政府のビューロクラシー型組織の遅さと、両者のスピード感の違いが鮮明となっています。

郵政民営化も、要は民間組織と官僚組織とどっちのほうが効率的かということで、アメリカ見ていると軍配は・・・ということになります。

ウォルマート批判陣営も今回のスピード感あふれる対応にはさすがに参ったようで、しぶしぶ賞賛のコメントをしてます。

一方、今日ウォルマートに対して裁判が起こされたことが大きく報じられました。米国では下請け業者の労働環境を大手リテーラーが監視する義務があるのですが、これを怠ったという理由です。
ウォルマートほど巨大になると、とくに消費者向けのビジネスをしていて目立つ企業には、訴訟は日常茶飯事ではあるのですが、新聞に大きく掲載され、賞賛の声とは対照的な論調で興味を引きました。