ウォルマートネタを続けます。
同社が最低時給を上げることを発表しました。対象となる1200店舗で平均すると6％のアップだそうです。ただし同時に昇給に上限値を設けるので、総体としてはプラスマイナスゼロの模様。

私はウォルマートの待遇問題についての興味を完全に失ってます(笑)
ウォルマートよりも待遇の悪い小売企業なんてごまんとあって、さらに小売に限らなければ、もう数え切れないくらいでして、ウォルマートだけがたたかれる必要は本来ないと私は思ってます。スケープゴートになってしまったとしか言いようがない。
またネガティブキャンペーンには組合や民主党といったバックアップがあり、出される情報にはバイアスがかかっている可能性が極めて高い。

それと、我々に必要なことは米国企業のベストプラクティスのベンチマーキングにあって、こういうことを根掘り葉掘り知る必要なんてないわけです。

今回このネタを俎上に上げたのは、新聞による同じニュースの扱い方の違いに興味を持ったからでした。
LAタイムズはビジネス面の1面で大々的に報じているのですが、WSJ紙はパーソナルジャーナルという言わば社会欄の2ページ目の下のほうにちょっとだけでした。

LAタイムズって、民主党寄りだったのかもしれませんねえ。民主党は労働組合をバックアップしていて、ウォルマートに対してきつくあたる傾向があります。そう言えば、スーパーマーケットのストライキのときも、LAタイムズは非常に細かく報じてました。
一方のWSJ紙は共和党寄りか、または私と同じような見方なのかもしれない。

ということで、ウォルマートの待遇問題はメディアによっても温度差があり、つまりそういうレベルのトピックに過ぎず、我々日本人がこと細かく気にする必要のない事案であることが分かると思います。