ちょっと気になって調べてみました。

[世帯収入]
米国：＄46,242ドル(05年)
日本：￥5,797,000(04年)

米国は中央値、日本は平均値、少々違いうのですが、ざっくりといきます。1ドルは現在118円くらいですが、日米を頻繁に往復している人間の実感として、1ドルは130～150円くらいじゃないかなと思ってます。

とすると、米国の46,242ドルは、だいたい600万円から700万円となって、日本とおおよそ一緒か、ちょっと上、ということになります。まあ、だいたい一緒と見ていいんじゃないかな。
世帯の収入レベルでは、日米はいまやほとんど同じ。

さてではよく言われる所得格差です。アメリカは格差が激しいとされ、日本のような格差のない社会がいい、とよく言われるし、みんなそう信じてます。

以下asahi.comの抜粋です。長いですが、引用します。7月20日の記事です。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。

小泉内閣以前からすでに、日本にはほとんどアメリカと同じ程度の格差があって、今でもそうだ、ということです。アメリカ型の市場原理主義を持ち込もうとしている言われた経済政策のおかげじゃない。
一億総中流は幻想、アメリカのような格差社会はいかんと言って批判するのはおかど違いということが分かります。

平均的な所得水準も一緒、所得格差も一緒、日米は実はきわめて似通った構造を持つ社会なのです。