先週末にウォルマートが、銀行業務への参入を取りやめるリリースを出しました。

おととし、ILC(産業金融会社)と呼ばれる金融サービスの設立をFDIC(連邦預金保険公社)に申請していたのですが、銀行業界から反対論が巻き起こり、議会で公聴会が開かれるまで問題が大きくなっていました。

問題とされているのはローカルの地銀がやられてしまうのではと言う懸念で、金融インフラに影響を与えかねないという論旨ですね。ウォルマートは窓口業務は一切しないとしていたのですが、ウォルマート店内に展開しているインストアバンクの新たなリース契約書に、ウォルマートによる銀行業務の可能性を留保する条項があり、これがすっぱ抜かれ、やむなくとうとう公式に断念を発表したという経緯です。

以下今までの私の記事をコピーしておきます。
「ウォルマートが銀行をもちたい理由」
「ウォルマート銀行への反対論と賛成論」
「ウォルマート銀行はロビーに負けるのか?」

実はNYタイムズは社説で支持しています。
本件、私は経済界と議会の保守層につぶされたと見るのが妥当だと思ってます。

ウォルマートは、目的は手数料にあるとしてますが、ビザとマスターの独占で手数料がうなぎのぼりに上がっていて、リテーラーが団体訴訟を起こすレベルにまでなっている。ウォルマートが銀行を持てば、ここに風穴を開けることが可能だったのかもしれない。
でも風穴を開けられたら困る人たちがいる。

もちろん反対論のように、ウォルマートがアメリカの金融システムを壊してしまうという可能性も否定はできない。

個人的には、これはやってみなければ分からないことで、試してみても良かったんじゃないかと思うわけですね、一消費者としては。独占による手数料の高騰が、売価に反映されているわけですから。
ウォルマートが約束を守らなかったら、免許を取り消せば済むことなのですよ。

ウォルマートはたぶん別の方法を模索している思います。