2007年4月30日
「企業による社員監視はどこまで許されるのか」Vol.11,No.18

アメリカ流通eニュース

 3月初頭、ウォルマートがセキュリティの責任者を解雇したのだが、この人物が自分の仕事の中身をウォールストリートジャーナル紙に語ってしまい、波紋をよんでいる。解雇された理由は、同社の広報担当役員とニューヨークタイムズ紙の編集者の電話での会話の内容を盗聴したことだったのだが、つまり社員の活動をひそかに監視する機能が存在していることが白日にもとにさらされて、彼がいったい誰をどこまで監視していたのかに話題が集中している。
 大企業が社員を監視することはもはや当たり前で驚くにあたらないとする見方もあるのだが、はたしてどこまで許されるのか、いろいろ考えてしまう事例である。

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鈴木敏仁 (01:34)
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