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　買収するのはベインキャピタル、カーライルグループ、クレイトン・ダビラー・アンド・ライスという著名バイアウト企業の連合体である。ダラーゼネラルやトイザラスなど現在バイアウト資本傘下にある小売企業が年々増えているのだが、資本がこういったファンド系のプライベートエクイティに流れる勢いは増すばかりで、たぶんこれからも流通小売業界へのコミットメントは増えてくることだろう。なんと言っても、土地という有効な資産と日銭というキャッシュフローがあるため、レバレッジを効かせやすく、とりわけ小売業界は対象となりやすいのである。
　さてホームデポがプロ向けのビジネスを事業として本格的に開始したのはメインテナンス・ウェアハウスという企業を買収した97年のことである。理由はDIY市場での店舗展開の頭打ちを見越してのことで、その後現在まで30社を買収し、さらにプロ向け店舗を作るなどいろいろな試行錯誤を繰り返してきている。ナーデリ就任後集中強化戦略に転換し、この期間にはヒューズサプライという大型企業を32億ドル弱で買収するということまでしている。
　この方向性に決して間違いは無かったと私は考えているのだが、この間にホームデポ本体の弱体化が進行してしまったところに問題があった。既存店の成長がスローダウンし、ナーデリ体制下でてこ入れが遅々として進まず、業を煮やした投資家サイドがナーデリに引導を渡したことは記憶に新しい。
　30社を統合しシナジー効果を出すということも、なかなか進まなかったようだ。
　これは何回か書いたことではあるが、ホームデポほど多角化の下手な企業はいないと思っている。過去新規に開発したフォーマットはほぼすべて失敗に帰しており、新規開発だけではなくて買収企業の取り扱いも下手である。なぜなのか不思議なほどで、誰か教えて欲しいくらいだ。
　さて今回の売却劇、注目している点は2つある。1つ目は赤字事業ではないことだ。HDサプライが総売上高に占める比率は13％、営業利益に占める比率は8％ということになっている。決して多くは無いが、利益貢献はしているのである。
　本体にリソースを集中するために黒字事業でも売却するというわけで、こういう例はアメリカでは少なくない。シアーズによるクレジットカード事業、最近ではリミテッドによるエキスプレスである。ポートフォリオという観点から、赤字ではなくても貢献度の低い事業はさっと撤退してしまうというわけだが、事業を育んだ親企業としてはそうそう切れるものでもないもので、この撤退戦略のドラスティックさは欧米企業の特徴とも言える。
　2つ目は投資家サイドがホームデポの間違いをロジカルに説明し、ホームデポ側が納得してしまったという事実である。CEOを筆頭とした経営幹部が投資家のオフィスを訪れ、投資家による説明を聞き、撤退したほうが良いと判断せざるをえなくなったそうだ。経営陣が納得してしまうような理論武装をしているわけで、欧米の投資家のレベルの高さを非常に感じるのである。

★企業変革のエージェントとしての投資家★
　極論かもしれないが、投資家サイドが企業変革のエージェント的な役割を果たしているというわけだ。黒字事業の撤退といい、経営陣を上回る投資家のロジックといい、日本でお目にかかることのあまりないケースなのではないだろうか。例えば我が国の大手GMSは多数の雑多な事業を抱えているが、黒字で撤退するということはあまりないだろうし、ましてや投資家が社長を上手に説得してその黒字事業を撤退させるとうこともないだろう。
　撤退すると言うことと、投資家とは何ぞやということと、2つのことについていろいろ考えてしまうニュースなのであった。