小売の倒産によって、発行済みのギフトカードが無効になってしまうであろう総額が、年内に7500万ドルに達するだろうという予測数値をLAタイムズが一昨日掲載しました。およそ75億円、円高を勘案しても100億円ぐらいが無に帰す可能性があるというわけです。

記事によると、連邦破産法11条の管理下にある企業は、ギフトカードを借入れ金あつかいにするそう。つまり、お客にとっては倒産した会社のギフトカードはキャッシュではなくなり、貸付金となり、貸したお金は踏み倒される、ということなんですね。

昨年の歳末商戦では、6％増の263億ドルがギフトカードとして購入されたと業界団体が試算していて、この数値と今年の倒産予測を絡めて、失効する可能性のある金額を試算しているのでしょう。

アメリカでギフトカードをもらったら、すぐに使わなければ、ということです。

小売企業の倒産が日本ではアメリカよりも少ないですから、こういうリスクはあまりないかもしれないですね。
アメリカはこういう点が少々激しいです。

>>今週末より二週間、日本に滞在します。アップデートが不規則になること、ご容赦下さい。