昨年の9月にこういう記事をエントリーしました。
ターゲットがクレジット事業の売却検討？
このころから売却の噂が流れてきたのですが、債権の半分を売却する予定であることが報じられました。トータル80億ドルの半分の40億ドルだそうです。買収を検討している企業はまだ明らかになっていません。

どうやらこの売却には、アクティビスト型の投資家で7月に約10％の株を買って大株主となったウィリアム・アックマンという人の影響が大きいようです。買ってからターゲットにプレッシャーがかかり、ポートフォリオの見直しをターゲット側が約束し、今年初頭にはレビューが終るとしていたもの。その結果、半分を売却しようということになったようです。

第4四半期における税引き前利益高に占めるクレジットカード事業からの利益は26％を占めていたそう。06年度が15％ですから、年々比率が高まってきている。
一方、クレジットカード業界は一般的な傾向としていまは拡大しない方向にあり、ターゲットの成長は甘い審査の結果ではないかと言う見方が多く、これから景気が悪化してゆくと焦げ付きが増加するのではないかとい懸念が強まっていました。

小売ビジネスとクレジットカードビジネスは、相関性はあるものの、ビジネスモデルは根本的に異なります。そのため、各事業の価値が株価に正確に反映されないことを嫌う投資家が少なくないようです。餅は餅屋で、それは金融機関にまかせなさいというスタンスですね。

日本では'物言う投資家'とか言ってアレルギー反応を示す人が多いですが、企業に対して外部からアドバイする一つの機能としてみると、一概に悪いと切って捨てる事ができない面もあります。ターゲットは結局半分を売却することを選択したわけですが、アックマンがいなければ売らなかったかもしれない。

もちろん、この判断が今後裏目に出る可能性もありますが、今後の景気の行方を考えると、半分でも売却するのは現時点での判断としては間違ってはいないように思うのですが、どうでしょうか。