ウォルマートが集団訴訟63件について和解しました。すべて賃金をめぐる訴訟で、法律で定められた休憩を与えていない、残業を強いた、残業代を支払っていない、といった内容です。
和解金の総額は今のところ未定で、最低でも3億5200万ドル、最高でも6億4000万ドルと見積もられています。そのため、第4四半期に2億5000万ドルが費用計上されます。

同社は同様の訴訟に対する和解金として、05年にカリフォルニアで1億7200万ドル、06年にペンシルバニアで1億7200万ドルを支払ってまして、今回が最初というわけではありません。
またウォルマートだけではなくて、大手スーパーマーケットなどこの類の訴訟で和解金を支払っている企業は少なくないというのが現状です。

この時点で63件について一気に和解した理由は、来年に議会で議論がはじまる新しい法案に対する準備だろうという見方があります。この法案は組合の結成を現状よりも容易にするもので、民主党が政権を握った結果実現化する可能性が高まっています。
ウォルマートは法案成立に強く反対していて、反対勢力の中心となっています。

法案を議論しているときに係争中の訴訟を引き合いに出されると不利になるため、いまのうちに和解して重箱の隅をつつかれるのを避けようというわけですね。和解金という費用がかかりますが、法案が成立して支払うコストを考えたら戦略的に負けを選ぶ方が得策とふんだわけです。