三回続いてウォルマートのネタ、私が日本に主張していた今月初旬に出たニュースです。

ウォルマートを相手取って女性従業員らが起こした性差別をめぐる訴訟について、サンフランシスコ連邦高裁が4月に集団訴訟の扱いを認める判断を下していたのですが、ウォルマートの上告に最高裁が応じて再び審理することを決めました。

この訴訟、起こされたのは2001年のことなのですが、集団訴訟として扱えるのかどうかを判断する段階ですでに10年近くを経過していることになります。

この訴訟、当時は「なんてウォルマートはひどい企業なんだ」というプロパガンダに利用されて、ウォルマートによる性差別の象徴のように扱われた経緯があります。
しかしながら、実は論点はいまだ集団訴訟として扱えるのかどうかにあって、差別という訴訟の本質にはいまだ達していないんですね。ほんとうに差別があったのかどうかについていまだ裁判所の判断は下っていないわけです。

集団訴訟として扱えるのかどうかの判断は極めて難しい。

簡単に言えば、一つの店舗で起こった差別的な扱いを、全店舗で同じように発生していると敷衍して、全従業員に適用するということですから。

もし仮に認めると、今回のウォルマートの場合100万人以上が対象となるそうで、影響力も大きい。
そうそう簡単に結論を出せる問題ではないですよね。

サンフランシスコ連邦高裁は、6対5の僅差で認める判断を下しているのですが、6対5とほぼ意見が真っ二つに分かれているところからも、その難しさをうかがうことができます。

ちなみにマイクロソフトやバンカメなど19社が最高裁に対してウォルマートによる上告に応じるよう求めていたそうで、ひとりウォルマートだけが舞台に立っているわけではない。
このあたりも、日本ではあまり知られていない事実なんじゃないでしょうか。