アメリカ流通eニュース

　アマゾンがアーカンソー州居住のユーザーに提供しているアフィリエートプログラムを中止とした。理由は州が今年の初頭に法制化した新たな規制だ。
　アメリカでは、ネット販売業者は自らのオフィスが存在しない州においては消費税を徴収する義務を負わない。消費者が税金申告時に自ら申告しなければならないのである。ただしこれをちゃんと実行している消費者は限定されており、実質的には消費税フリーとなっているのだ。
　自らのオフィスとは、本社以外に配送センターも含んでいる。アメリカでネット販売やカタログ販売で買い物をしたことのある人はご存じかもしれないが、トータルを計算するときに～州在住の人は消費財～％加算という項目が必ずあり、加算する州にはその企業のなんらかのオフィスが存在するのである。
　このオフィスにアフィリエートも含ませようとするのがアーカーソン州の新たな規制である。アフィリエートに広告費としてコミッションを支払っていると言うことは彼らもアマゾンのオフィスであることと同等だとしたわけだ。
　アマゾンはこれに対抗するためにプログラムを中止したのである。アフィリエートよりも消費者を選択したと言い換えても良いかもしれない。実は同じ事を数ヶ月前にシカゴでも実行しておりアマゾンはこの規制に対する対決姿勢を示しているのだが、他州でも同じ動きがあるためアフィリエート撤退は今後も続くことだろう。

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