2012年6月12日
[バーンズ&ノーブル] 米司法省による和解案に反対表明

アップルと大手出版社5社が電子書籍の価格について共謀して価格をつりあげたとして4月に司法省が提訴しました。これに対して先週バーンズ&ノーブルが反対表明したのですが、明らかにアマゾンを意識しているようでなかなか興味深い内容となっています。

アップルは大手出版社5社と2010年に、それまでは小売側に価格決定権があったものを、出版社が決めた価格で売ることに同意していまして、これに対して司法省が介入してきたというわけです。すでに3社は司法省の言い分を認めているようで、つまり依然俎上に上がっているのはいまは2社ということになります。

大手出版社が流通価格をコントロールするシステムでアップルが合意したのは、アマゾンがベストセラーの電子書籍を格安で売っていて、大手出版社がこれに対して反発を強めており、対アマゾンという観点からアップルは大手出版社寄りの姿勢を取ったのだろうと見られています。

今回のバーンズ&ノーブルによる司法省の介入に対する反対表明も、おそらく対アマゾン戦略が背景にあるのだろうと私は思います。
つまりアマゾンを対抗軸として、バーンズ&ノーブルはアップルサイドに立ったということですね。


アメリカの書籍業界には日本のような再販制度はないのですが、出版社が希望小売価格を決めるプライシングモデルは慣行として存在し、書籍に価格が印字されています。ただし法的拘束力が無いので小売は価格を自由に設定でき、大手小売企業は新刊本をロスリーダーとしてしまうことがよくあります。

アマゾンはこれを電子書籍でもやっていて、同じ小売業ですからバーンズ&ノーブルも自由に売る方を選択してもおかしくないのですが、アンチ司法省のスタンスを取るということに戦略的な意図を感じるというわけです。

鈴木敏仁 (03:34)

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