アメリカ合衆国j郵便公社（United States Postal Service, USPS）が８月までに土曜日の配達を正式に中止する方向で動いていることが明らかとなりました。

USPSが取り扱う郵便物の総数は2001年をピークとして下降線を描いていて、そのため長く赤字にあえいできました。土曜日配達をやめるのは経費削減政策の一環と言うことになります。
ちなみに郵便物が減っている大きな理由はEメールの普及で、またFedexやUPSといった民間キャリアとの競合も背景に存在します。

この土曜日配達の中止、個人的にはそれほど大きな影響を感じず見過ごしてしまいそうなニュースなのですが、資料を読んでいるとけっこうインパクトがありそうなことを理解しました。
週末配達を意図した雑誌やダイレクトメール等の販促物、またホールマーク等のギフトカード、ネットフリクス等の郵送システムを使ったレンタルビジネスなどです。
例えばネットフリックスの場合、配達日が全体として減り、しかし定額制なので毎月支払う額は一緒ですから、利用者にとってはマイナスに作用します。
ホールマークはメディアの取材に対して、あからさまではないもののやんわりと反対のコメントを出しています。ギフトカードは小売にとっては小さくない市場ですから、売上に影響が出る可能性もあります。

風が吹けば桶屋が儲かるではないですが、人間のコミュニケーションのしかたの変化がこういうところに影響を及ぼしているのですね。