棚のプライｽカードの価格表示と精算時の価格に間違いがあったとしてウォルグリーンがミズーリ州当局から提訴されました。
州が人を雇い、複数店舗を選んで買い物に行かせ（今回は8店舗）、ランダムに買い物をし（今回は205アイテム）、間違いをチェック。
この結果43アイテムがオーバーチャージしていたことが判明し、この事実を元に提訴というわけです。

これ、アメリカではよくある話でして、カリフォルニアではアルバートソンズやラルフスがまったく同じ訴訟を起こされて和解金を支払ってます。

ウォルグリーンの問題はあちこちで訴訟されていることです。
1月にカリフォルニア州に140万ドル、3月にウィスコンシン州で30万ドルを和解金として支払っています。
つまり防ぐ仕組みができていないということ。
また20％が間違っていたというのは、ちょっと多すぎですね。


日本の場合、電子棚札にソリューションを求めてしまいがちですが、アメリカの小売企業はROIにシビアですから、そう簡単にはいきません。
電子棚札はまだまだ高いですからね。
たぶん和解金にゼロがいくつか増えない限り、導入することはないだろうと言われてます。

今までウォルマートなどいくつかの企業が実験し、ウォルグリーンやホールフーズは数店舗でいまも使ってますが、アメリカで普及する兆しはまったくありません。


マスター上の価格がアップデートされたらプライスカードを変えるという作業が発生するようななんらかの仕組みを作れば良い。
ウィークリー（可能ならデイリー）でアップデートを確認、作業が完了したら携帯端末上でなんらかの操作をして作業完了する。
この作業完了という操作をしないとレッドフラッグがが立つ。
というようなシステムを作ればとりあえずなんとかなるみたいですね。


アメリカの場合、地方行政がチェックし監視しているという点が面白いと思っています。