アメリカ連邦政府の独立機関である全米労働関係委員会が（NLRB）ウォルマートに対して従業員の権利侵害で申し立てを行いました。
デモに参加しようとした、または参加した従業員60人以上を違法に解雇、指導、脅迫したというもの。
ウォルマートと組合による和解協議が不調に終わったため、申し立てに踏み切ったとしています。委員会の要求は解雇された店員の復職と給与の補償。

ウォルマートはこの申し立てに対して異議を唱えています。
ウォルマートに与えられた期限は1月28日で、これを超えると訴訟に発展するのかもしれませんね。

組合に対しては妥協しないスタンスで有名な企業なので、行くところまで行くように思います。
ウォルマートは相変わらず労働組合のターゲットになっているようです。