ウォルグリーンによるアライアンス・ブーツとのディールは、最初は45％の株式取得による投資で、その後残りの55％を2015年までに買い進めることができるというオプション付きでした。今年の2月からオプションの行使が可能となり、ウォルグリーンが全株買収の意思を表示したことをメディアが報じています。

この報道に付随して出てきたのが、法人税の節約のために本社をアライアン・スブーツ側にしてしまうことを同社が検討しているニュースでした。
要するにアライアンス・ブーツを親会社にしてしまうわけですね。
アライアンス・ブーツはスイスに本社を置いているそうで、かなり節約できるそうです。

気になって調べてみたのですが、アライアンス・ブーツは登記上はスイスで、経営本社はイギリス、とありました。
そもそもアライアンス・ブーツ自体がおそらく節税目的でスイス法人にしてしまっているんでしょうね。

これに対して、ウォルグリーンの愛国精神うんぬんをメディアが論じています。
個人ではできないことを法人がやるというのは不公平だという議論も出ている。

ウォルグリーンは検討しているということを明言していて、いまのところ否定していません。

グローバル大手企業のほとんどが税法上の抜け穴をついて目立たないようにいろんなことをやっているようなので、ウォルグリーンもそれに参加してしまうのかどうかに過ぎないでしょう。
経済とはそういうもので、嫌なら法律を変えるしかないというのが実際のところでしょう。