本日のウォールストリートジャーナルが、ネット販売の無料返品サービスによるコストが各社の利益を圧迫しはじめているという内容の記事を掲載していました。

返品は分野によって平均的な比率があって、売上が伸びるに従って返品も増えます。
ここで返品を無料サービスにしていると、利益がどんどん圧迫されるというわけです。

返品条件とは戦略と競合で決まるものです。
競合が激しい分野では返品条件は緩くなります。
またはあえて戦略として返品条件を緩める、またはなくしてしまって無条件返品とする企業もあります。

経済が上向いて各社ともに業績が良いと、各社ともに返品を厳しくする。
逆に景気が悪くなって競合が厳しくなってくると、返品条件が緩くなる。
これをサイクルのようにくり返すものです。

ネット販売による無料返品サービスは、各社ともにシェア拡大のための先行投資と考えているのでしょうが、つまるところ競合に負けられないという競合要因と見ることができます。

売れないと返品は生じません。
アメリカのEコマースはどうやって売ろうかという段階から、返ってくるものに悩むという次の段階に入ってきたように思います。