スーパーマーケット大手のハイヴィーが、期限切れ商品の廃棄問題でデジタルな実験を開始しました。
アプリ名はFlashfood、お客はアプリ内で大幅値下げされた食品を買い、店頭で受け取るという仕組みです。
店頭には専用のケースが用意されて、アプリを通さないと買えないようになっているようです。
Flashfoodを開発しているのはトロントの企業で、ロブロウやロンゴスといったカナダ企業はすでに実験中、資料ではターゲットも3店舗で実験中と書いてあります。
ハイヴィーもターゲットも本社はアメリカの上の方でカナダに近いので、カナダの企業が実験しているのを横目で見て、自分のところもやってみようということになったのでしょうね。
アメリカも廃棄ロスは当然のことながら悩みの種ですが、日本の恵方巻きのように社会問題化するほどでもないのは、予測の上に"根性"という売上目標を載せる日本のような習慣がかなり前に姿を消したからだと私は思っています。
流通業界が供給型から需要型へと変革してしまったということです。
生鮮の鮮度管理には、これからの時代、センサーが中心的な役割を果たしていくことでしょう。
つまり、デジタル化。
今回のアプリでの取り組みもつまりデジタル化。
廃棄ロスのデジタル管理という考え方がこれから必要になっていくのです。
2019年2月 4日
ハイヴィー、期限切れが近い商品をアプリで値下げ販売
鈴木敏仁 (02:32)
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