2019年7月26日
ニューヨーク市がスマホのロケーションデータの売買規制を検討

携帯キャリアやアプリ開発企業がスマホのロケーションデータをマーケターに売って儲けていることは近年よく知られた事実となっていますが、ニューヨーク市議会でこれを規制する条例が審議されていて、可決されるとNY市が全米初のケースになるとメディアが報じました。

消費者にオプトイン、つまり選択肢を提供することが求められて、資料によると、一人一日につき1000~10,000ドルの罰則規定が設けられているそうです。

ロケーションデータと一言で言いますが、実はいろいろあって、今回俎上に上がっているのはモバイルのみです。
テレビ、家、スマートスピーカー、車も、その人がそこにいるのかどうかというロケーション情報の中に組み込まれていて、先進的なマーケターはこれを組み合わせて加工してマネタイズしています。

もちろんモバイルデータの価値が今のところ最も大きく、利用しているマーケターも多い。
これが欠落することで影響を被る会社は少なくないことでしょう。

ジオマーケティングは今が旬な手法で、各社が試行錯誤をしているところです。
日本はまだ規制の動きが出るところまで行っていないのでしばらくは続けられるでしょうが、アメリカではこういう動きもあるということは知っておいて損はないでしょう。

鈴木敏仁 (10:56)
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