スーマーマーケットやドラッグストアといった生活に最低限必要な業界は営業を継続していますが、それ以外の多くは店舗をクローズとせざるを得なくなっています。
ノードストロムやギャップといった大手チェーンストアのほとんどは全店閉鎖を宣言し、数万人単位で店員に休暇を出しています。

私の知る限り最大はコールズの8万5,000人、次がギャップの8万人、といったところ。
とあるメディアが総計を出していたのですが、ラフな計算で総数は70万人にのぼるとのことです。

本日のニュースで、米労働省による雇用統計で3月の就業者数が70万人減ったと報じられていて、小売だけで70万人なのに数字が合わないじゃないかと思う方もいるかと思いますが、小売業界の方は臨時の休暇扱いで営業が再開されたら戻れるからです。
なので正確に言うと失業ではなくて臨時休暇、といったところ。

またニーマンマーカスはCVSやクローガーといった売上が急増して人手不足となっている企業と契約して、自社の店員を他企業で働いてもらうということをやっています。
つまり70万人近くが働けなくなったが、他企業に行くことでなんとか食いつなげている人たちがその中には相当数いるということです。

例えばクローガーはマリオットや外食卸のシスコといった他業界の企業と提携して働けなくなった人たちを臨時雇用しはじめています。

ということで、いまアメリカの小売業界では会社と業界を超えて働く人たちを共有するプログラムによって、この大変な時をなんとか乗り越えようとしているのです。