全米小売連盟(National Retail Federation)が毎年この時期に組織犯罪についての調査レポートを発表します。
NRF 2009 Organized Retail Crime Survey

これによると、組織犯罪の被害を受けたとする企業の比率が、前年の85％から92％へと7％も増えていることが分かりました。また犯罪レベルが上昇していると答えた企業は62％から73％へと増え、対処するために42％の企業が追加のコストを支出していると答えています。
支出の平均は21万5,000ドルでした。

当然景気の悪化が影響しているわけですが、組織犯罪ですから、自分のために万引きするような話とは違って、盗んだ物を買う人が増えている、つまり正規の小売じゃなくてフリーマーケットのような流通チャネルから買う人が増えていて、そのために組織レベルで窃盗を強化しているということになります。
ニーズがあるから、というわけですね。

またレポートは、グローバルレベルでの不明ロス総額は1,150億ドルに達するだろうと予測してます。
10兆円を超えてます。

不明ロス退治のことを英語でLos Preventionと言いまして、米国流通業界では大きな取り組み課題です。ウォルマートはこのために独立した部門を設けているぐらい重視している。だから、こういう調査レポートも継続して実施されているわけですね。

組織犯罪に対処するために、FBIの犯罪データと各小売企業のデータをネット上でデータベース化するということまでアメリカは進んでいます。
FBIと小売業界が共同で犯罪者データをネット上で構築

日本は比較的この点については甘いというか、業界をあげて取り組もうという姿勢が薄いように思います。1％減らすだけでも大きな利益増につながるはずなんですけどね。