手数料が不当に高いとして小売企業がカード大手のビザとマスターを相手取って起こした集団訴訟で、カード企業から和解案が出されたのが昨年の7月のことでした。
カード大手が小売企業による集団訴訟で和解

この和解案に難色を示したのが大手小売企業で、その後紆余曲折があって、結局公的に拒否する声明を出しました。
拒否したのは、ウォルマート、ギャップ、ロウズ、コストコ、ナイキ、スターバックス、その他トータル19社です。

また業界団体のNRFも反対を表明しており、和解を受け入れない企業は今後増える可能性が高いでしょう。

和解を拒否できる最終締め切り日が5/28で、和解案が法廷で最終認可されるのが9/12だそう。
この後は和解を受け入れない企業とカード大手が仕切り直ししての集団訴訟となるわけです。

コメントを読む限り、カード会社側は強気です。
カード会社がいくつかあると言ってもほとんどはビザとマスターで独占市場ですからね。

日本のような電子マネーが普及するとこの独占も崩れると思うのですが、ほとんど進んでいないのが現状です。
ウォルマートによる銀行業進出も金融ロビーに阻止されましたし、アメリカの金融業界は強いですね。